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2025年8月18日06時50分 〜
記事 [政治・選挙・NHK297] 談話を出さずに途切れる「反省」…語り部がいなくなる「戦後」への懸念(日刊ゲンダイ)

※2025年8月15日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2025年8月15日 日刊ゲンダイ2面

談話を出さずに途切れる「反省」…語り部がいなくなる「戦後」への懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376214
2025/08/15 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


「80年談話」は発出されなかった/(C)共同通信社

 政府による80年談話は見送られるが、これは「政争」以上に重要な意味を持つのではないか。ただでさえ、戦争経験者がいなくなり、平和が理念ではなく、経済合理性で語られる今、反省と不戦の誓いを新たにする政府談話が打ち切られれば、ますます風化に拍車だろう。石破首相の断念が歴史の分岐点になる不安。

  ◇  ◇  ◇

 節目となる戦後80年目の8月15日──。結局「80年談話」は発出されなかった。戦後50年、60年、70年と、10年の節目ごとに出されてきた「戦後談話」はプツリと途切れてしまった。

 10年に1度、日本のトップがあの戦争を「反省」し、不戦を誓うことは、国内だけでなく、戦前、日本が侵略したアジア諸国に対しても「日本は二度と戦争をしない」というメッセージになっていた。

 なのに、石破おろしに血道をあげる“裏金集団”旧安倍派の圧力に屈し、石破首相は「80年談話」を出すことを断念。さらに、閣議決定を経ない「首相見解」さえ出せるのかどうか、分からなくなっている。旧安倍派を中心とする非主流派は、「談話」はもちろん、「見解」も出させないつもりだ。

 これで「戦後談話」の慣行は途絶え、もう二度と「談話」は出されないだろう。

 しかし、いままでつづいていた「談話」が、政争の具にされ、途絶えるなんて、これほど愚かな話もないのではないか。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「石破首相は、圧力をはねつけてでも80年談話を発表すべきでした。50年、60年、70年と首相談話を発表してきたのに、ここでやめたら、“やめた”ということが大きな意味を持ってしまい、周辺国に誤ったメッセージを送ることにもなりかねない。それに、日本も世界もキナ臭くなっているいまこそ、戦争がどれほど悲惨か、歴史に向き合い、平和のメッセージを発することに意味があったはずです。戦前、なにがあったのか、事実をねじ曲げる“歴史修正主義”もはびこりはじめています。せめて石破首相は“首相見解”だけは絶対に出すべきです。もし、首相見解も出せないようだったら、すぐに首相を辞めるべきです」

 旧安倍派を中心とする非主流派は、醜い政争によって「戦後談話」が途切れたことを、どう思っているのか。その意味が分かっているのか。

世論の8割がメッセージを望んでいる

 安倍元首相の「70年談話」で、戦後の総括は尽きている、屋上屋を架す必要はない──というのが、「80年談話」を潰した旧安倍派議員の言い分らしい。

 しかし、はたしてそうなのか。10年も経てば国際情勢も大きく変わる。時代状況に合わせて、時のトップがメッセージを発するのは当然のことだろう。

 もし、「80年談話」は不要というのなら、「70年談話」だって要らなかったのではないか。「戦後談話」の意義は、村山元首相が発表した「50年談話」に尽きているからだ。

 村山談話のキーワードになった「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」は、小泉元首相の「60年談話」でも踏襲され、主語を曖昧にはしたが、安倍元首相の「70年談話」でも引き継がれている。

 しかも、石破が焦点を当てようとしたのは、「70年談話」からスッポリ抜け落ちていることだったという。

 1月末の衆院予算委で首相は「なぜ、あの戦争を避けることができなかったのか。検証するのは80年の今年が極めて大事だ」と語っている。

 日本が戦争をはじめた経緯について、70年談話は「国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」と記しているが、その理由については触れていない。

 石破は「なぜ政府や議会が戦争を止められなかったのかを突き詰めないと同じ過ちを繰り返す」と、考えているという。

「どうして戦争を止められなかったのか」「どうすれば戦争を防げるのか」──というメッセージを大きく打ち出せば、「80年談話」は屋上屋にならなかったはずである。

「石破首相は、軍事オタクの防衛族、軍拡派ですが、戦後2年間スマトラに抑留された父親の影響か、“反戦平和論者”という一面があります。終戦と言わず、敗戦と呼ぶのも特徴です。本人はシンポジウムで『あえて敗戦後と言うのは、終戦と呼んでは事の本質を間違えるからだ』と説明しています。政治の師も、強い“反戦意識”を持っていた田中角栄ですからね。70年談話を“聖典”にしたい安倍派議員は、リベラル的な要素のある石破首相には、絶対に80年談話を出させたくなかったのでしょう」(政界関係者)

 世論調査でも、約8割が首相が談話やメッセージを出すことを望んでいる。どうして石破は、旧安倍派の圧力に屈して「80年談話」の発表を断念してしまったのか。

戦争を知っている人がいなくなる


「談話」は途切れた…(C)日刊ゲンダイ

「戦後談話」には、戦争の記憶を次世代につないでいくという役割もあった。

「談話」が途切れたことで、この先、戦争の記憶はどんどん風化していくに違いない。

 なにしろ10年後には、戦争を体験した人、戦争の記憶が鮮明に残っている人は、ほとんどいなくなっているはずである。「80年談話」は、ある意味、戦争を知っている人が残っている間に出せる最後の「戦後談話」だったということだ。

「いまや戦後生まれが、人口の約9割です。戦争の語り部は、年を追うごとに減っている。意識的に語り継がなければ、戦争の記憶はどんどん風化してしまうでしょう。風化させないためにも、首相は『80年談話』を発表して、あの戦争を反省し、不戦を誓うべきでした」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 日本近代史を専門とする駒大教授の加藤聖文氏が、毎日新聞(13日付)でこう語っていた。

<戦後80年を迎え、戦争体験者の証言の聞き取りは限界に近づいていると感じる><戦後60年ごろまでは、当時20歳以上で社会に出ていた人たちがまだ多くいた。彼らは、社会全体を冷静に俯瞰することができ、戦争の悲惨さだけでなく複雑さも語ることができた>

 もはや戦争を語れる人がいなくなっているというのだ。

 田中角栄は、「戦争に行った人がこの国の中心にいる間は大丈夫。そうでなくなったときが怖い」と語っていたそうだ。戦争を知っている人が社会からいなくなったら、この国はどうなってしまうのか。

「80年談話」の断念は、歴史の分岐点になる恐れがある。

 過去を振り返ると、日本は80年周期でレジームチェンジが訪れているという。「シン・ニホンパブリックアフェアーズ」代表の小原泰氏が、東洋経済オンラインで詳細に分析している。

 明治維新から敗戦までが80年、そして「戦後80年」の2025年から新たなレジームチェンジが起きようとしているという。

 2022年末、「徹子の部屋」に出演したタモリは、23年が「新しい戦前」になると発言して話題となった。

 日本は「戦後」が終わり、まったく新しい時代に突入した可能性がある。ヤバイ時代にならないようにするためにも、「80年談話」を発表し、戦争の記憶を風化させない必要があったはずである。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/836.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 小泉進次郎氏8.15“朝イチ靖国参拝”は完全裏目…保守すり寄りパフォーマンスへの落胆と今後の懸念(日刊ゲンダイ)

小泉進次郎氏8.15“朝イチ靖国参拝”は完全裏目…保守すり寄りパフォーマンスへの落胆と今後の懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376296
2025/08/18 日刊ゲンダイ


関係国が値踏み(C)共同通信社

「ポスト石破」の最右翼を争うライバルに塩を送った感がある。小泉進次郎農相(44)が終戦の日の朝一番に靖国神社を参拝。現職閣僚の先陣を切った。環境相時代の2020年と21年も同様に参拝していて、進次郎氏にとっては恒例なのだが、当時とは立場が違う。自民党支持の保守層は喝采だが、落胆の声も聞こえてくる。

「『石破おろし』の先行きは不透明ですが、総裁選が前倒しになれば、女性初首相に意欲を燃やす高市早苗氏の対抗馬として担がれることになる。高市氏も終戦の日の参拝にこだわっていますが、昨秋の総裁選で『首相になっても行く』と公言して失速した。第2次安倍政権で悪化した韓国、中国との関係がようやく正常化に向かう中、右巻きが強い高市氏には任せられないとの見方が強まったからです。進次郎氏の『閣僚初参拝』はマイナスにしか働かない。総理の座を射止めたら、どうするつもりなのか」(与党関係者)

 父親の純一郎元首相は就任直後に「靖国参拝するつもり」と国会答弁したものの、終戦の日は避け続け、退任直前の2006年に強行した。二番煎じは周辺国からもとうに警戒されている。次期首相として値踏みが始まっているからだ。

関係国は「進次郎新首相」を品定め


訪韓では、趙顯外相と会談。異例中の厚遇(C)共同通信社

 進次郎氏は先週、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の食料安全保障担当相会合と日中韓農相会合に出席するため訪韓。趙顕外相とも会談した。異例の厚遇だった。進次郎氏は韓国で「ファンクルセク座」と呼ばれ、まあまあ人気がある。例の「気候変動への取り組みはセクシーであるべきだ」発言がバカ受けし、「ファン(楽しい)」「クール」「セクシー」をもじり、おだてに使うネットスラング「座」がくっついた。

「韓国に限らず、関係国は『進次郎新首相』を品定めしている。日中韓農相会合後に中国の韓俊農相が訪日をキャンセルしたのは、7月に台湾の外交部長(外相)が訪日したことを理由にしていますが、終戦の日を前に進次郎氏の微妙な言動を懸念したとも言われています」(霞が関関係者)

 同盟国の米国も靖国参拝は断固ノーだ。再登板した安倍元首相が13年末、現職の首相として7年ぶりに参拝したところ激怒。当時のオバマ政権は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに失望している」とキツイ声明を出した。父親の威光で米コロンビア大大学院を出て、米CSIS(戦略国際問題研究所)研究員の箔付けも得た進次郎氏のこと。そのあたりは分かったうえで、保守受けパフォーマンスに走ったとしたら、ますますガッカリだ。

  ◇  ◇  ◇

「備蓄米販売リミット」は8月31日。大量に売れ残った備蓄米に小泉進次郎農相はどう対応するのか。●関連記事【もっと読む】『8.31に「備蓄米販売リミット」が…進次郎農相は売れ残りにどう落とし前をつけるのか?』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/837.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 子に説教垂れる愚かな大人(植草一秀の『知られざる真実』)
子に説教垂れる愚かな大人
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-4ecc87.html
2025年8月18日 植草一秀の『知られざる真実』

戦争、核兵器、原発。

すべては人間の愚かさの象徴とも言える。

戦争は無意味に人間同士で殺戮を行う行為。

人間が愚かでなければ話し合って解決策を得る。

話し合いでなく力で相手をねじ伏せるべきでない。

大人は子どもにこう諭す。

ところが、大人が率先して人間同士の殺戮を演じる。

これが戦争だ。

核兵器は人類滅亡をもたらす力を持つ究極の兵器。

しかし、攻撃を受けたら報復攻撃を行う態勢を整えることもできる。

攻撃によって自陣が滅亡するが、報復攻撃によって摘陣営も滅亡させられる。

「相互確証破壊」と呼ばれるが、この装置を保持することは、いつでも地球の滅亡を実現できるということ。

賢ければ、話し合いで、このような兵器を消滅させることができる。

しかし、相手を信用できないから兵器を消滅させない。

日本は地震大国で、日本のどこでも1500ガル以上の地震動が発生し得る。

日本の原発は1500ガルの揺れに耐える構造で作られていない。

フクシマ事故が再現される可能性があるから原発を廃止すべきとの見解は順当だ。

当初は原発廃止を決めたかのようだったが、時間が経過するにつれて話は変えられ、再び原発稼働推進の方針が示されている。

要するに人間は賢くないということ。

賢くない人間は滅亡するだろう。

大の大人が偉そうな高説を垂れるが、その大人が実践しているのは愚かな行為ばかりだ。

そして、権威や権力にひれ伏す者がいる。

者がいると言うより、ひれ伏す者が多い。

指導者が愚かというだけでなく、そのような愚かな指導者に追従する者も愚かということ。

北陸新幹線が敦賀まで開通した。

これを大阪までつなぐと東海道新幹線のバイパスが生まれる。

敦賀から小浜を経由し、京都につなぐ案が有力視された。

しかし、状況は一変している。

日本は1年に100万人も人口が減る状況に転じた。

新幹線建設の費用が驚異的に高騰した。

小浜ルートを採用すると京都市で大深度工事が必要になるが、大深度工事の信頼性が崩壊している。

京都仏教会は京都市の大深度工事を「千年の愚行」と表現して小浜ルートに対する反対を表明した。

参議院選挙では敦賀・米原ルート再検討を掲げる候補者が京都府でトップ当選した。

諸情勢を踏まえれば米原ルートを選択するのが適正だ。

費用と時間を大幅に節約できる。

問題点が二つ指摘されている。

一つはJR東海が米原−新大阪のダイヤが過密で北陸新幹線への配分を拒絶していること。

もう一つは滋賀県が新幹線建設の負担と便益が合わないと主張していること。

どちらも当事者の主張としては順当なのだろう。

人間の知恵というものは、このようなときに発揮されるべきものだ。

国鉄民営化は民営化される新企業のために実行されるものでない。

国民の利益のために遂行されたものだ。

その分割されたJR各社が企業エゴに走り、国民の利益を損ねるのは愚の骨頂。

米原−新大阪を複々線化することも検討に値する。

国民の利益を優先して、国家の指揮でJR各社に適正な対応を求めるのが筋だ。

国民の利益が増大するなら、滋賀県の負担を軽減する措置を国が取ればよいだけのこと。

愚かさが勝つか、賢さが勝つかという問題である。

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