記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 役人への賄賂は、時間差で合法に：10年で10億円荒稼ぎの猛者も。元国税調査官が暴く「財務省キャリア官僚OBの“闇”収入」が隠し通せる巧妙なカラクリ
https://www.mag2.com/p/news/660471

物価高にあえぎ、主食のコメの購入さえ躊躇する苦境に置かれている我々庶民。そんな納税者をよそに、国民の公僕たる国家公務員が退職後にまで私腹を肥やしている実態をご存知でしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、財務省キャリア官僚たちが天下りで巨額の報酬を得ている事実を詳しく紹介。さらに彼らが自身の「闇収入」を隠すため講じた手口を白日の下に晒しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：財務省OBが10億円稼ぐカラクリ

■やりたい放題の国家公務員。財務省OBが10億円稼ぐカラクリ

■財務官僚は桁外れの高額所得者

前回は、昨今、富裕層や大企業には大幅な減税がされているけれど、それは財務省キャリア官僚自身が富裕層だからだ、ということを述べました。

今回は、財務省のキャリア官僚たちがいかにして巨額の収入を得ているか、そのカラクリを明かしたいと思います。

まず一般の人に強く訴えたいのが、財務キャリア官僚というのは、官僚の報酬自体もそれなりに高いということです。

現在、財務キャリア官僚の報酬は、平均700万円〜800万円程度です。一般のサラリーマンの平均年収が400万円台なので、かなり高いといえます。

サラリーマン全体の平均年収は、この30年下がり続けていますが、財務キャリア官僚の報酬は、この30年上がり続けているのです。30年前は、財務キャリア官僚の報酬は、一般サラリーマンよりも少し高い程度でしたが、現在はかなり高いという状態になっています。

また財務キャリア官僚は、その額面以上に生活が豊かなのです。というのも、彼らのほとんどは公務員宿舎に住んでいるからです。公務員宿舎も一応家賃は取られますが、世間の相場の3分の1以下です。ほとんど無料のようなものなのです。

都会のサラリーマンの住居費は給料の3〜4割くらいかかることも多く、彼らにとって、一番大きい支出は、住居費です（実家暮らしを除いて）。しかし、財務キャリア官僚たちは、その一番大きい支出を国から補助されているということです。

そして、国家公務員というのは、福利厚生も充実しています。全国の景勝地に保養所が設けられており、格安で利用できます。スポーツ、レジャー等にも様々な補助制度があり、超一流企業並みの福利厚生を持っているのです。

彼らの実質的な報酬は、額面の2〜3割増しということになります。だから、実質的には、1,000万円程度の報酬を受け取っているのと同様の生活をしているといえます。

これだけでも、彼らは十分に「高額所得者」といえるのですが、彼らの「本当の報酬」は実はこんなものではありません。彼らには莫大な闇報酬があるのです。

それは「天下り報酬」です。このメルマガでも何度か触れましたが、この天下り報酬がべらぼうに高いのです。

財務省のキャリア官僚は、不祥事に辞めたりしたものは別として、普通に退職した者は、まず間違いなく天下りのイスが用意されます。

財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。たとえば三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、NTT関連、トヨタ、JT（日本たばこ産業）、旭化成、日本生命、ニトリ、伊藤園、プリンスホテル等々、各種の銀行、金融機関など等々です。日本の一流企業では天下り官僚を何らかの形で受け入れているとさえいえるのです。

しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができます。

その報酬は桁外れです。この退職後の報酬により、10年足らずで、10億円近く稼ぐ人もいるのです。

キャリア官僚が、生涯でどれくらいのお金を稼いでいるのか、統計調査などは行われておらず、正確な実態は明らかになっていませんが、大武健一郎というキャリア官僚が、「自分の先輩がどのくらい稼いでいるのか」を調査し、その記録が流出したことがあります。

この記録によると、年間5,000万円以上の報酬を受け取っている者もおり、生涯で10億円稼ぐものも珍しくなかったということです。

■莫大な報酬を巧妙に隠す財務官僚

そして信じられないかもしれませんが、この20年ほどの間に、財務省キャリア官僚の天下り報酬は激増しているのです。多くの国民が長い不況に苦しみ、実質賃金が下がり続けているのに、税や社会保険料負担は増加し続けているというのに、です。

しかも、財務官僚たちの報酬が激増していることは、世間にほとんど知られていません。財務官僚たちは、自分たちがボロ儲けしていることを巧妙に隠しているのです。

そのカラクリを説明しましょう。

多くの国民は財務官僚の天下りに何らかの規制があるのではないか、と思っているはずです。強大な国家権力を握っている官僚たちが、自由に天下りしていれば、日本の政治経済に大きな悪影響を及ぼすことは、容易に想像がつくからです。

当然「官僚での業務に関係する企業には天下りできない」などの規制はあるはずと、一般の人は思っているでしょう。が、信じられないことに現在、日本では国家公務員の天下りに関して、事実上、規制はありません。

管理職以上の国家公務員は、再就職する場合には総理大臣に届け出る義務はあります。しかし、これは届け出るだけです。届け出た後、総理大臣から「これはマズいんじゃないか」「これはダメ」などの指示があるわけではありません。

また国家公務員は在職中に、関係企業に再就職を決めてもいいのです。その場合も、届け出を出せば何も問われないのです。だから財務省の官僚が、在職中に指導監督を行なっていた金融機関に対して、指導監督を行なっている間に再就職を決めても構わないことになっています。

つまり届け出の義務があっても、それは何の規制にもなっていないのです。そのため、財務省のキャリア官僚が、業務の直接関係する銀行や保険会社等に再就職するケースが非常に多いのです。

最近では財務省のトップである財務事務次官、財務官が外資系企業の投資会社や経営コンサルタント会社に天下りするという事例もありました。日本の国家機密を日本でもっとも持っている財務省のトップが、外資系の情報企業に天下りしているのですから世も末です。このことについては、『財務省の国家反逆罪』（かや書房）という本を来月発行する予定です。


■長者番付の廃止で「世間からの猛批判」の回避に成功

以前は、ここまで官僚の天下りは自由ではありませんでしたが、2007年に天下り規制が事実上撤廃されてしまったのです。

2007年以前にも官僚の天下りは行われていましたが、ある程度の規制はありました。それは、「退職後2年間は利害関係先への天下りは禁止」というものでした。

官僚OBというのは、退職後、時を経るごとに官庁に対する影響力がなくなります。官僚OBは、退職した直後は元の職場である官庁へかなり強い影響力を持っています。官庁の幹部たちは、自分の元部下であることが多いからです。

しかし、年月を経るごとにその影響力は落ちていきます。だから、天下りを受け入れる側としては、なるべく「退職した直後の官僚」を受け入れたいのです。退職した直後の官僚を受け入れれば、官庁に対して大きな影響力を持っているからです。退職して数年たった官僚よりも、退職した直後の官僚の方が、何倍も利用価値があるのです。

また官僚側も、退職して2年間は天下りできないとなれば、自分のもっとも売り時を逃すわけだから、都合が悪いのです。逆に言えば、この「退職後2年間は利害関係先への天下りは禁止」という規制は、ある程度、社会のためにはなっていたのです。企業が官僚OBを受け入れて、官庁と癒着するのを防ぐことができたからです。

もちろん天下りは全面禁止した方が社会のためにはいいのですが、「退職後2年間の天下りの禁止」だけでもそれなりの効果はあったのです。この「2年規制」が、2007年に撤廃されたのです。

この天下りの事実上の自由化により、財務省キャリア官僚たちは、天下り先が大幅に増え、報酬も激増したのです。報酬は数倍、数十倍に膨れ上がったものと見られます。

しかも、この財務省キャリア官僚たちの報酬激増は、「長者番付廃止」により隠蔽されることになりました。

長者番付（高額所得者公示制度）は、所得税の納税額が1,000万円以上の場合は、氏名が公示されるという制度ですが、天下りが解禁される前年に廃止されているのです。

もし長者番付制度が続いていれば、天下り官僚たちも当然公示されていたはずです。そして公示されれば、「天下り官僚がこんなに巨額の報酬を得ている」ということで、世間から猛批判を浴びたはずなのです。

しかし、ずる賢い官僚たちは、天下りが解禁される前年に、長者番付を廃止し、自分たちの報酬激増を巧妙に世間から隠したのです。

このことは、国民のほとんどは知りませんし、政治家やマスコミが追及することもありません。日本は本当に終わりそうなのです。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] “新コメ大臣”鈴木憲和農相が早くも大炎上！ 37万トン減産決定で生産者と消費者の分断加速（日刊ゲンダイ）

“新コメ大臣”鈴木憲和農相が早くも大炎上！ 37万トン減産決定で生産者と消費者の分断加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379833
2025/11/05　日刊ゲンダイ

一貫して生産者寄り（鈴木憲和農相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　鈴木憲和農相が就任早々、大炎上している。石破前政権が打ち出した増産路線を一転、方針変更させたからだ。

　農水省は先月31日、2026年産主食用米の生産量の目安が、需要見通しの最大値に合わせた711万トンになると発表した。大幅増産が予測されている25年産と比べ、約37万トンの減産になる。供給過剰に伴う米価下落を懸念したからだ。

　増産により、安心して食べられる価格になると期待していた消費者の落胆は大きい。SNS上では、＜コメ価格は高いままだ＞＜消費者のことを考えているのか＞といった投稿が相次ぎ、ブーイングの嵐だ。

　農相は同日の会見でも「いますぐに大幅増産に踏み切れば、需給のバランスを崩す」として、あくまで「需要に応じた生産」を進めていくと、改めて強調した。消費者の批判をよそに、自民党内では鈴木氏を擁護する声が聞かれる。

「コメがダブつき米価が下落すれば、生産者が経営難に陥ってしまう。生産者保護を第一の目的にすれば、来年は増産を打ち出す局面ではない。それに鈴木農相は、国産米の需要拡大に取り組んだうえでの将来的な増産を示唆している」（農水委員会所属の自民議員）

　とはいえ、物価高で消費者の生活は苦しい。農水省によると、先月26日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、5キロあたり4208円（税込み）だった。4000円台は8週連続で、依然として5月中旬の最高値4285円に迫る水準だ。

　その結果、コメ増産で価格が下がることを望む消費者側と、米価下落を恐れる生産者側の分断が加速している。

「セーフティーネット構築が先」

　自民党が長年行ってきたコメ政策の是非も問われている。

「確かに、コメ需要は急激に増えるわけではなく、米価暴落のリスクは無視できない。しかし、減反政策のような生産量の調整で、生産者を取り巻く状況は良くなったのか。意欲はそがれ、高齢化も深刻だ。それに、もとはといえば今回の『コメ騒動』は、国が需給予測を見誤ったことが原因。最近はインバウンドの増加や異常気象で、正確な需給予測が難しい。コメの安定供給のためにも、増産したうえで生産者のセーフティーネットを構築する方が先ではないか」（農水委員会所属の野党議員）

　コメをめぐり深まる分断の落としどころは、まだまだ見えそうにない。

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「増産しろ」と宣言した2カ月後に「減産しろ」とは、朝令暮改もいいところ。日本のコメはどうなるのか。関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市政権肝いり「物価高対策」も無力…2026年も食料品値上げラッシュ止まらず庶民悲鳴（日刊ゲンダイ）

高市政権肝いり「物価高対策」も無力…2026年も食料品値上げラッシュ止まらず庶民悲鳴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/379834
2025/11/05　日刊ゲンダイ

言うだけタダ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　7月の参院選以降、事実上の政治空白が4カ月も続き、ようやく4日から国会で本格論戦がスタートした。高市首相は物価高対策について「最優先で取り組む」と力を入れるが、長引くインフレに関しては「デフレではなくなったと安心するのは早い」と抑制する気はない。食料品の「値上げラッシュ」再来は必至だ。

　帝国データバンクの「食品主要195社　価格改定動向調査」によると、来年の値上げ予定品目数は現時点で判明しているだけで500品目超。昨年同時期に判明していた今年の値上げ予定品目数（1250品目）を下回っているものの、〈値下げや価格据え置きを維持可能な好材料には乏しく、2026年も粘着的な値上げが続く可能性がある〉という。

「2年間の食料品消費税ゼロ」は事実上、先送り

　高市首相は所信表明で「暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります」と訴えたが、家計に直結する食料品値上げへの対策はない。中小企業への賃上げ支援やガソリン暫定税率廃止、電気・ガス料金補助などを並べる一方、連立を組む日本維新の会が掲げていた「2年間の食料品消費税ゼロ」は事実上、先送りした。

　補助金を中心とするメニューばかり並べる割に、肝心の財源は不透明なまま。確実性も迅速性も定かではないが、これで「責任ある積極財政」をうたっているのだから呆れる。むしろ、無責任なインフレ促進財政のせいで、さらに庶民の暮らしは苦しくなりそうだ。

　事実、日銀は先月31日に公表した経済・物価情勢の展望（10月）で次のように指摘している。

〈今後、一時的な要因が新たに生じた場合や、人件費や物流費の上昇を販売価格に転嫁する動きが強まった場合には、食料品価格の上昇が想定以上に長引く可能性がある点には留意が必要である〉　高市政権による官製賃上げと円安放置は、食料品価格のさらなる上昇につながる恐れがある。足元の円相場は1ドル=154円台をうろつき、総裁選直前の10月1日から実に7円も円安になった。

「インフレを牽引している食料品価格を抑制することが、物価高対策に必要です。食料品の値上げ要因として円安の比重は軽くなってきているものの、このまま円安が進行すればコスト増は避けられません。企業はインフレマインドが定着し、価格転嫁に躊躇しなくなっています。値上げに歯止めをかける材料に欠いているのが実情です」（経済アナリスト）

　またタメ息交じりの一年を迎えることになりそうだ。

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　先月26日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、5キロあたり4208円（税込み）。依然として5月中旬の最高値4285円に迫る水準だ。それなのにコメの37万トン減産決定とは……。●関連記事【もっと読む】『“新コメ大臣”鈴木憲和農相が早くも大炎上！ 37万トン減産決定で生産者と消費者の分断加速』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/400.html