米国で１１月４日に実施された三つの重要選挙で民主党が三戦全勝した。

三つの重要選挙とはニューヨーク市長選、バージニア、ニュージャージーの知事選。

ニューヨーク市長には民主党候補で急進左派のニューヨーク州下院議員ゾーラン・マムダニ氏が当選。

アンドルー・クオモ前州知事などを破った。

ゾーラン・マムダニ氏は３４歳の民主社会主義者で、初のイスラム教徒の市長が誕生する。

米南部バージニアでは民主党のスパンバーガー前下院議員（４６）、ニュージャージー州では同党のシェリル下院議員（５３）が勝利した。

１年後に米国中間選挙が実施される。

今回３選挙は来年１１月の中間選挙の「前哨戦」と位置付けられる。

トランプ大統領の支持率は低迷しており、中間選挙に向けて党勢の立て直しが急務になる。

注目が必要なのはニューヨーク市長に選出されたマムダニ氏が「民主社会主義」を掲げていること。

「民主社会主義」は「新自由主義」の対極に置かれる政治思想。

右と左で区分するなら「新自由主義」は右、「民主社会主義」は左になる。

世界の趨勢として「左」が台頭していることを認識することが必要だ。

ギリスでは２０２４年総選挙で労働党が大勝して１４年ぶりに政権交代が実現した。

オーストラリアでは２０２２年総選挙で労働党が勝利して９年ぶりの政権交代が実現した。

お隣の韓国では尹錫悦大統領が弾劾・罷免され、本年６月の大統領選で革新の「共に民主党」李在明氏が新大統領に選出された。

フランスで２４年７月、ドイツで２５年２月に総選挙が実施されたが、両国とも国内政治勢力は左派、中道、極右の三勢力に分立されており、総選挙では両国ともに左派陣営が最大議席を獲得した。

過去３０年、新自由主義の経済運営＝グローバリズム旋風が世界を席巻してきた。

新自由主義＝グローバリズムの帰結は弱肉強食の推進である。

一握りの支配者に富と所得が集中する。

社会から中間層が消滅して、圧倒的多数の市民が下流に押し流される。

この現象は日本も同じ。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権は「成長戦略」を掲げたが日本経済は成長しなかった。

ほぼゼロ成長という悲惨な経済状況が３０年間持続している。

このなかで株価だけが上昇したが、これは日本経済の成長を映すものではない。

大企業利益だけが史上空前の水準に拡大したことを反映するもの。

経済がゼロ成長なのに大企業利益だけが史上空前の水準に拡大したことが意味することは何か。

答えは明白だ。

労働者賃金所得が減少したのだ。

日本の労働者実質賃金は１９９６年から２０２４年までに１７％も減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国である。

国税庁が公表する「民間給与実態調査」によれば、１年を通じて勤務した給与所得者５０００万人の５１％が年収４００万円以下、２０％が年収２００万円以下である。

正規労働から非正規労働へのシフトが加速され、日本から中間所得者層が消滅しつつある。

一握りの支配階級と大多数の下流階級に分類されている。

この経済状況のなかで民主主義が健全に機能するなら左派勢力が拡大するのは当然の帰結。

世界政治の趨勢がこのことを示している。

ところが、日本では人々がマスメディアの情報工作に絡め取られている。

極右・新自由主義の高市政権が発足して、その非が指摘されなければならないことろ、大資本に支配されるマスメディアが下劣な高市絶賛報道を展開する。

これに絡め取られる国民によって日本政治の変革が妨げられている。

日本国民の「気づき」と政治刷新を誘導する政治勢力の「確立」が急務になっている。

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支持率8割超でも選挙に勝てない「高市バブル」の落とし穴…保守王国の首長選で大差ボロ負けの異常事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379878
2025/11/05　日刊ゲンダイ

個人人気が自民の支持率に結びつかず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　11月1〜2日実施のJNN（TBS系）世論調査で高市内閣の支持率は82％を記録。8割超の高支持率は、2001年に小泉純一郎内閣が発足直後に叩き出した88％に次ぐ歴代2位の数字だ。

　高市首相は来日したトランプ米大統領との首脳会談で大ハシャギ。「サナエ」「ドナルド」と呼び合う親密演出に、あれだけテレビが「大成功」と騒ぎ立てた直後の調査だ。印象操作のご祝儀感は否めない。実際、自民の政党支持率はほぼ横ばい。当時の小泉人気が発足当初から自民の支持率を押し上げ、数カ月で約10ポイント上昇させた時のような気配はゼロだ。8割支持の“化けの皮”は早くも剥がれつつある。

　舞台は岐阜・美濃市。「美濃和紙」で知られる人口約1万8000人の小都市の市長選が2日に投開票を迎え、自民推薦の新人候補が同じく新人の無所属候補に敗れた。自民が推した元市議・渡辺暁典氏（51）の3013票に対し、当選した元市総務課長・篠田啓介氏（54）は6617票と倍以上の大差がついた。

「自民系の武藤鉄弘・前市長（72）が突然、高齢を理由に引退を表明。10月末の辞職に伴う市長選は当初、武藤市政の継承を訴えた渡辺さんが有利とみられていた」（地元市政関係者）

　美濃市を含む衆院・岐阜3区は武藤容治前経産相が父・嘉文氏から引き継いだ自民の牙城。岐阜は衆院5小選挙区のうち4つを自民が占め、参院も2013年選挙で1人区となって以来、自民が独占中だ。そんな鉄板の保守王国で、相手陣営に「当確の一報は夜8時の投票締め切りから10分足らず。バンザイが早すぎて、支援者や近隣市長らの到着が間に合わず、10時半過ぎに2度目を行わざるを得なかった」と言わしめるほど、自民系候補が大敗を喫したのだ。

公明離反と右寄り新興勢力との重なり

右寄り新興勢力の影響は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　市長選の公開討論会の前に、武藤前市長が渡辺陣営にのみ自身の施策をまとめたカンペ資料を渡していたことが判明。前市長が市職員に命じて用意させたものだった。

「発覚は告示直前。『問題ない』という前市長の居直りも市民の反感を買った」（自民関係者）という特殊要因があったとはいえ、保守王国でダブルスコア以上の惨敗は異常事態だ。そこで浮上するのが公明党の連立離脱の影響である。

　公明は前回、自民と共に武藤氏を推薦したが、今回は自主投票に。ある公明県議は「党本部の方針で新人には原則、推薦を出さない」と言いながらも、選挙結果に「組織が動かなかった影響はあると思う」と認めた。

　美濃市長選は「アリの一穴」で、公明離脱の影響が自民の選挙を徐々にむしばんでいくに違いない。党内からは「高市総理の個人人気を熱烈に支えているのは、参政党や日本保守党といった右寄りの新興勢力の支援者たち。いざ選挙で彼らがウチに投票するとは限らない」（自民関係者）との声も聞こえてくる。目いっぱい膨らんだ「高市バブル」がはじけるのは時間の問題だ。

　　◇　　◇　　◇

　絶好調の高市内閣だが、スキャンダル噴出の予兆も……。関連記事【もっと読む】『高市内閣の閣僚にスキャンダル連鎖の予兆…支持率絶好調ロケットスタートも不穏な空気』などで詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/402.html

新米売れず、ささやかれる年末の米価暴落…コメ卸最大手トップが異例言及の波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/379891
2025/11/06　日刊ゲンダイ

収穫できたはいいが…（Ｃ）共同通信社

　高騰が続く今年の新米価格。やはり、あまりにも高すぎて消費者のコメ離れが進んでいるのか。ついに業界トップからも、苦しい現状を訴える声が聞かれるようになった。

　コメ卸最大手・神明ホールディングスの藤尾益雄社長が4日付の朝日新聞で「新米の販売に急ブレーキがかかっている。全く動かないと言ってもいい」と現状を語った。そのうえで、取引先のスーパーで「一番売れているのが、米国からの輸入米で、次が備蓄米」と、いびつな状況を明かしたのだ。

　2日にデジタル版で事前配信された記事では、さらに踏み込み、米価が「どこかで暴落するのではないか」とまで言及。その時期についても「（価格が）上がるときも下がるときも、年明けが多い。その次は決算期の3月だ」と示したのだ。

「大手ほどコメ価格に関する発言は慎重になります。神明の社長がコメ余りで米価が暴落する可能性にまで言及するのだから、それだけ事態は深刻ということ。実際、新米の売れ行きが非常に悪いのは事実です」（大手コメ卸売関係者）

　4日、日刊ゲンダイ記者が都内のスーパーを訪れると、秋田県産あきたこまちが5キロ5300円（税込み）で店頭に並んでいた。とても手に取りやすい価格とは言い難いだけに、消費者が新米を手に取らなくなるのもうなずける。

備蓄米も影響

　米価が下落しかねない背景には、大量に放出された備蓄米も影響しているようだ。

「スーパーの店頭には、随意契約により放出された備蓄米が、いまだに残っています。備蓄米で商売になる卸売も積極的に新米を仕入れる動機がなく、集荷業者は大量の新米を抱えている。買い付け競争が過熱し、高い価格で農家から買ったために、借金を抱えている集荷業者も多く、その返済のためにも、早くコメを売って換金する必要がある。赤字覚悟で売りに出さざるを得ない状況になっています」（米流通評論家の常本泰志氏）

　米価暴落という事態に発展するのか。

「近く米価が下がるだろうと我々も予測しています。まさにチキンレース。どこかで誰かが損切りに動けば、雪崩を打って一気に暴落する可能性はある。すでに一部では値下げの動きが見られており、北関東産のコシヒカリなどが3000円台中盤で店頭に並び始めている。コメ業界の商習慣から年内の決着を望む声も多く、早ければ来月末にも米価下落が始まるかもしれません」（前出の大手コメ卸売関係者）

　米価の混迷は深まるばかりだ。

　　◇　　◇　　◇

「令和のコメ騒動」については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/403.html

飛び跳ねなくても。腕を組まなくても　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379957
2025/11/06　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

サムズアップの場合じゃない。事態は「不平等条約」／（代表撮影）

　トランプ大統領が10月下旬に来日し、天皇陛下との面会に続き、高市首相と対面による初めての日米首脳会談を行った。

　首脳会談で注目を集めたのは高市首相の振る舞いだった。トランプ氏と腕をがっちりと組んで迎賓館の階段を下り、大統領専用ヘリ「マリーンワン」では満面の笑みを浮かべながらのツーショット。一緒に米軍横須賀基地に向かい、米空母「ジョージ・ワシントン」に乗艦した際には演説中のトランプ氏が高市首相の肩を抱き寄せる場面も見られ、呼応するかのように高市首相は満面の笑みで拳を突き上げていた。

　元外務省高官の兼原信克氏はBS日テレ「深層NEWS」で、「高市首相のトランプ対応は、安倍路線の継承を示せた。空母での演説中、肩を抱き寄せられるシーンや拳を突き上げる姿は、信頼関係の構築に成功した象徴。トランプ氏の『（安倍元首相から高市首相について）素晴らしい話をよく聞いていた』という言葉通り、蜜月再来の兆しだ」と発言していた。

　これに対し、立憲民主党の蓮舫氏はX（旧ツイッター）で、「肩に腕を回されなくても。笑顔を振り向かなくても。飛び跳ねなくても。腕を組まなくても。冷静な会談はできたのではないかな、と見えます。とても残念です」と投稿。私は「私が女性だったら。同じ思い」とツイートした。

　報道は高市首相の行動に焦点が当たったが、私は日米首脳会談で特に注目したのは、立憲の小沢一郎衆院議員（事務所）のXの投稿である。

「日米首脳会談は成功したと、高市総理も自民党もはしゃいでいるが、本当にそうだろうか。まず、80兆円規模の対米投資はお金の出所もはっきりせず曖昧なままで、利益もほとんど米国。その分、国内投資は大きく減る。こうした言わば『不平等条約』の日本経済へのマイナスをしっかりと認識しているか」

「高市総理は、防衛費をGDP比2％に増額する計画の前倒しを米国に自慢げに伝達したが、原資は血税。今後これまでの2倍に膨らんだ巨額防衛予算が、毎年民生を圧迫し続けることになる。『他国もやっているから』と深い考えも無く、果てしなき軍拡競争に身を投じる余裕は、もはやこの国には無い」

「日米関係が緊密だ」と称賛する人々は、それが日本の国益にかなっているのかを問うたらいい。

　人間関係でも貢げば外見上、良好には見える。外見は良好に見えながらも実態は日本が米国に貢ぐという構図。それが今の日本の姿ではないのか。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/404.html