2025年11月16日01時10分～

2025年11月16日01時10分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 波紋広がる高市台湾有事発言（植草一秀の『知られざる真実』）
波紋広がる高市台湾有事発言
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-d19f44.html
2025年11月15日　植草一秀の『知られざる真実』

高市首相の存立危機事態発言が波紋を広げている。

自国が正しく、敵対国が間違っている、自国の主張を押し通す、という行動様式は安易な国民感情を刺激しやすい。

最終的には国民の問題だが安易なナショナリズム感情が危険なものであることは歴史の事実が証明している。

しかし、賢明な国民は感情ではなく歴史の真実の前に謙虚であるべきだ。

そして、見落としてならないことは日本の加害責任。

遠くない過去に日本は国策を誤り、他国の人々に多大の損失と苦痛を与えた。

この歴史の真実に真摯に向き合うことが重要だ。

そして、中国との対応については、これまでの歴史の真実に基づく誠実な対応を示すことが必要不可欠である。

高市首相の存立危機事態発言以降、さまざまな論評が行き交うが、論議の基礎に過去の事実、歴史の真実を置くことが必要。

過去の事実、歴史の真実に基づかない言説は国際社会で受け入れられるものにならない。

いま問題とされているのは台湾の問題。

台湾で武力衝突等の事態が発生したときに日本がどう行動するかという話。

日米同盟があり、日本の集団的自衛権行使が容認されるとの立場に立ったときに、台湾で何らかの異変が生じるという、いわゆる「台湾有事」に際して日本が「存立危機事態」であると認定することがあり得るという趣旨の発言を高市首相が示した。

日本の集団的自衛権発動の要件とされる「存立危機事態」であると認定することは、日本が集団的自衛権を発動するということ。

自衛隊＝日本軍を出動させることになる。

このことは日本が中国に対して宣戦布告するということに等しい。

日本が中国との戦争に踏み切ると発言したということ。

それほどの重大な意味を持つ発言を高市首相が示した。

これに対して中国が強く反発している。

在日本大使館職員の投稿での表現が問題視されているが、外交官の振る舞いの適否の問題と高市首相の発言の適否の問題は切り離して考える必要がある。

本質的な問題は高市首相発言の適否にある。

この問題についての正当で公正な評価が必要。

結論から示すと高市首相の発言は日本と中国の外交関係の歴史的経緯、歴史の真実に照らして適正でない。

かつて安倍首相が「台湾有事は日本有事」と発言した際、本ブログ、メルマガで安倍発言は正当でないと論評した。

論拠は同じ。

多くの国民は日本と中国の過去の外交の経緯を正確に認識していない。

メディアが流布する情報も多くが正確な歴史事実、歴史の真実に基づくものになっていない。

正当な議論、意味ある論争を行うには、まずは、すべての者が正確な歴史事実に立脚することが必要。

事実誤認の上には適正な議論、論争が成り立たない。

日本は１９７２年の国交正常化の際に中国が「核心的利益」とする二つの事項を認めている。

これが歴史の事実、歴史の真実である。

二つの事項とは

１．中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること。

２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること。

この二つの事項を日本は認めた。

台湾には中国からの独立を主張する勢力が存在する。

中国政府は台湾が独立に動くことを承認しないことを明言している。

武力行使も否定していない。

しかし、台湾が中国の一部であることを認めている立場からは、台湾で武力衝突等の事態が発生しても、それは中国の「内政問題」になる。

他方、台湾で米国等との武力衝突等の事態が発生したときに、それが日本の「存立危機事態」に該当することになるのかという問題を考察する必要がある。

集団的自衛権行使が容認される「存立危機事態」とは

「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」

とされている。

仮に台湾海峡が封鎖されても石油などを運搬する船舶は当該地域を回避して日本に輸送することができるから、台湾有事が「存立危機事態」に該当しないことは明白だ。

こうした事実を踏まえると高市首相の発言は適正でない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 日本がアングロ・サクソンに従属、その手先になってきたことは明白（櫻井ジャーナル）：戦争板リンク　
日本がアングロ・サクソンに従属、その手先になってきたことは明白（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/345.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 赤旗記者が告発状を提出　名刺画像投稿され「脅迫受けた」
赤旗記者が告発状を提出　名刺画像投稿され「脅迫受けた」
2025年11月14日 19時43分　共同通信

https://www.47news.jp/13455741.html

　共産党は14日、日本維新の会の藤田文武共同代表に名刺画像をインターネット上に投稿された党機関紙「しんぶん赤旗」の記者が、交流サイト（SNS）上で脅迫行為を受けたとして、警視庁原宿署に告発状を提出し、受理されたと発表した。藤田氏の行為が脅迫につながったとも指摘した。
　共産によると、5日から9日ごろにかけて、X（旧ツイッター）に「記者は顔もあちこちに出ているから、刺されないよう前後左右気をつけないといけない」と投稿されていたという。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」どこへ？中国、北朝鮮、ロシアからナメられっぱなしで早くもドン詰まり（日刊ゲンダイ）

高市首相「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」どこへ？中国、北朝鮮、ロシアからナメられっぱなしで早くもドン詰まり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380315
2025/11/15　日刊ゲンダイ

世界の真ん中には到底及ばない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　懸念された外交デビューを無難にこなし、評価を上げたはずの高市首相の手腕はやっぱり不安だらけだ。政権発足から3週間が経過。首脳会談を持ちかけた北朝鮮には案の定無視され、中国とは舌禍でこじれた。ウクライナ侵攻に起因する経済制裁でへたるロシアからは入国禁止措置の追加を食らった。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」は出足からどん詰まりだ。

　高市首相の大風呂敷、相手は一癖ある面々だということを差し引いても、周辺国との関係はグチャグチャだ。拉致被害者の帰国を求める3日の「国民大集会」で、高市首相は「私は手段を選ぶつもりはありません」「北朝鮮側には首脳会談をしたい旨、伝えている」と発言。局面打開への期待は高まる一方だが、北朝鮮はその4日後、高市政権発足後2回目の弾道ミサイルを発射。現地メディアは高市発言に触れず、日本を「千年来の宿敵」などと糾弾する討論会が12日に行われたと報じている。手招きにホイホイ応じる様子はない。

　高市首相の国会答弁で火がついた中国とのいさかいも収まる気配がない。台湾有事と集団的自衛権行使を結び付けた高市首相の軽率を棚に上げ、与党はX（旧ツイッター）に過激投稿（すでに削除）した中国の駐大阪総領事の国外退去処分を要求。中国外務省の副報道局長はきのう（13日）の会見で答弁撤回を求め、「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国は必ず真正面から痛撃を加える」と脅し、歴史問題をネチネチ蒸し返している。

転売ヤーが電子機器買い漁り

相手にされていない（中ロ朝首脳会談）／（Ｃ）ロイター

　そこへ参戦した格好なのがロシアだ。ウクライナ侵攻をめぐる日本の対ロ制裁への対抗措置として、入国禁止第5弾を11日に発表し、30人を追加。日本の対ロ制裁強化は9月中旬だった。なぜ今なのか。筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「米ロ首脳会談の頓挫からも分かるようにロシア外交は非常に混乱してはいるものの、新政権発足を待ち、効果的な牽制のタイミングを見定めて入国禁止を追加発表したのが見て取れます。中国とこじれてダメージを受ける高市氏にもう一発かましてやろうということでしょう。もっとも、ロシアからのインバウンドは急増し、年間10万人ほどに上る。ロシアで不足する電子機器を買い漁って持ち帰り、軍需工場に売り飛ばす転売ヤーが増えていると聞きます。ロシアの継戦能力を日本が支えている可能性もあるわけで、日本政府はきちんと精査した方がいい」

　これじゃ「経済安保の高市」も名折れだ。

　　◇　　◇　　◇

　中国との対立は日増しにエスカレート。落としどころはあるのか。●関連記事【もっと読む】『「存立危機事態」めぐり「台湾有事」に言及で日中対立激化…引くに引けない高市首相の自業自得』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 自民党・麻生副総裁が高市経済政策に「異論」で波紋…“財政省の守護神”が政権の時限爆弾になる恐れ（日刊ゲンダイ）

自民党・麻生副総裁が高市経済政策に「異論」で波紋…“財政省の守護神”が政権の時限爆弾になる恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380353
2025/11/16　日刊ゲンダイ

麻生副総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり怒っているのか、それともただの牽制か──。自民党の麻生太郎副総裁（85）が、高市政権の経済政策に異論を唱え、関心を呼んでいる。

　高市政権は、この臨時国会で巨額の補正予算案を成立させる方針だ。13日に開かれた自民党の会議では「例年通りの規模では物価上昇分に追いつけない」「20兆円規模を目指して欲しい」といった意見が飛びかったという。昨年の補正予算額13兆9000億円でさえ「規模が過大だ」との批判があったのに、昨年を大幅に上回るのは確実な情勢である。

「積極財政派」の高市首相も、大盤振る舞いするつもりだ。

　ところが、麻生副総裁が同日、麻生派の会合で「単にいくら予算をつけるといったことだけでなく、お金を使わなくても大きな効果を生む政策、たとえば規制改革などもしっかり議論してほしい」と、水をかけたのだ。

「積極財政派」vs「財政規律派」

　もともと「積極財政派」の高市首相と、「財政規律派」の麻生副総裁は水と油。財務大臣を9年も務めた麻生氏は、財政規律を守りたい財務省の「守護神」のような存在だ。

　ただ、麻生副総裁は高市政権をつくったキングメーカー。それだけに、この先、2人の関係がどうなるのか注目されている。

「主流派に返り咲いた麻生さんはご機嫌です。もちろん、高市首相に言いたいことは山ほどあるでしょう。首相動静を見るかぎり、2人はほとんど接触していない。麻生さんはキングメーカーなのに、政権に影響力を行使できていない可能性が高い。でも、麻生さんが出しゃばると、高市政権の支持率を下げかねない。実際、今回、麻生さんが財政出動に異論を唱えたら、さっそくネット上で『早く引退しろ』などと叩かれている。だから、高市政権のマイナスにならないように発言を控えているということもあるのでしょう」（政界関係者）

　しかし、はたしてキングメーカーの麻生副総裁が、このまま高市政権に口出しせずにいられるのかどうか。

　幹事長、総務会長、副総裁──と党の執行部を麻生派が押さえたことで「第2次麻生政権」と揶揄する声もあったが、大臣、副大臣、政務官の「政務三役」まで広げてみると、高市首相の仲間である「積極財政議連」のメンバーが大挙して登用されている。「積極財政議連」が最大勢力となっている状況なのだ。

　この先「財政出動問題」が、高市首相vs麻生副総裁の火種になってもおかしくない。

「内閣支持率が高い間は、麻生さんも高市首相に注文をつけづらいと思う。2人の間に亀裂が走るとしたら、内閣支持率が下落した時でしょう。支持率が下がりはじめたら、高市首相はなおさらバラマキ政策に走り、麻生さんとの対立が強まっても不思議じゃありません」（自民党事情通）

　もともと少数与党のうえ、党内基盤も弱い高市政権。支持率が下がったら、一気に弱体化する可能性がある。

　　◇　　◇　　◇

　「奈良の女」である高市首相の子分にあたる「奈良の男」にも裏金問題が…。●関連記事【もっと読む】『高市政権にも「政治とカネ」大噴出…林総務相と城内経済財政相が“文春砲”被弾でもう立ち往生』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市を助ける習近平（田中宇）習近平の「逆神風」が高市を助ける裏側：極右と中共は反英系の「同志」か？
田中宇の国際ニュース解説無料版 2025年11月16日 https://tanakanews.com/

■要約

高市政権は、外国人優遇策を続けるリベラルエリート層への反発が背景にある日本人の右傾化と、違法移民の強制送還を進める極右のトランプ政権への米国の転換に連動して成立した。習近平の中共は、独裁強化と新型コロナ対策を口実とした極度の監視社会化を進め、これが富裕層の日本への「潤日」（移住）を急増させ、日本の不動産高騰やリベラル派敵視を加速させた。

当初、この外国人流入は、英国系の単独覇権体制を自滅させるため、リクード系（隠れ多極派）が「人道主義」の名目で米英傀儡諸国に強要した戦略の結果であった。
高市首相が台湾問題で中国と戦争する可能性を示唆し、中共との対立が激化する中で、中共は人民に「日本は危ないから行くな」と渡航自粛を要請した。この表向きの敵対行為は、結果として高市政権が止められなかった中国人の流入（最も有害な部分）を阻止し、高市を助ける「逆神風」となった。

英国系の覇権運営を潰したいという点で、トランプや高市といった極右（リクード系）勢力と習近平の中共は「同志」ですらある。また、リクード系はイスラエルの人道犯罪により、過去の中国包囲網の基盤であった人道主義外交を継承できない状態にある。

■本文

高市首相が11月7日、中国軍が武力行使で台湾を海上封鎖したら日本も中国と戦争せざるを得ないかも（存立危機事態になり得る）という趣旨を国会で表明した。これに対し、過激な発言で知られる中国の駐大阪総領事がインターネットで、高市を殺害する（首を斬ってやるしかない）と発信した。日本と中国の間で対立が激化した。

中国外務省は11月14日、対立激化などによって中国人が日本にいると危険な状態になっているので、中国人は日本に行くべきでないという渡航自粛の注意喚起を発した。（中国政府は、今年に入って日本で中国人が襲われる犯罪が相次いでいることも日本に行くべきでない理由として挙げたが、そんな事実はない）
中国政府の渡航自粛の勧めを受け、中国の航空各社は、日本に行こうとしていた中国人の航空券を手数料なしで払い戻す手続きを開始した。

https://www.globaltimes.cn/page/202511/1348258.shtml
Multiple Chinese major airlines announce free change and refund policy for flights involving Japan after travel reminder

高市は、以前から台湾支持の姿勢をとっており、中共との関係改善を急ぐ感じでない。日中間の対立は今後しばらく続く。対立が続く限り、中国人は日本に行くべきでないという中国政府の自粛要請が続く。独裁者の要請に逆らって来日する中国人は減る。
今の習近平の独裁体制の中国は、極度の監視社会になっている。中共の意に反する行動をする人民への締めつけが厳しい。漢民族（や漢化した少数民族を含む中国人全般）は自分勝手な気質が強いので、中共が独裁的な秩序維持を希求するほど、人民に対する監視を強めざるを得ない。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/china-warns-citizens-against-travel-japan-amid-serious-taiwan-related-dust
China Warns Citizens Against Travel To Japan Amid Serious Taiwan-Related Dust Up

トウ小平が決めた胡錦涛までの政権は、米英から敵視されぬようリベラルな非独裁を気取る集団指導体制をとっており、社会の監視を甘くし、中国人は特に経済面（金儲け）の無秩序を謳歌していた。
2013年からの習近平政権はそれを脱し、独裁強化と秩序維持を重視して監視体制を構築した。新型コロナ対策を口実に、極度の監視社会になった。中国は息苦しい社会になり、東南アジアや日本など、監視がゆるい外国の諸都市に移住する裕福層が急増した（「潤日」など）。
日本では、東京やリゾート地などの不動産が投機的に中国人に買われて高騰した。東京の分譲マンションは、ふつうの日本人が買えない超高値になっている。
中国の金持ちは、中国国内に資産を置いておくと、共産党から目をつけられて課税や没収（犯罪検挙）されかねない。だから、資産の何割かを国外に置きたがる。日本の不動産を高値買いし、あとで値崩れして損を出すリスクより、中国国内に置いて没収されるリスクの方が大きい。そもそも「商人」である漢民族は、投機で値段を釣り上げて儲けるのが民俗芸能だ。

https://multipolarra.com/milliardaires-chine-niveau-record/
The number of billionaires in China is at an all-time high

東京などでは、リベラルを気取る区役所や市役所が「外国人に優しい行政」を目指し、保育や教育、医療などの面で、公金を使って外国人を厚遇している。守銭奴な民族性を持つ中国人が、このおいしい状態に注目しないはずがない。日本に定住し、子育てする潤日の中国人が急増している。
日本人の若者は恋愛も結婚もしない人が増え、保育や教育の公金は日本人に対して使われない。代わりに中国人が使ってくれている。日本人の自業自得。ざまみろ。文句ないだろ。

いやいや。文句ある。日本人は、しだいにリベラルな政策が嫌いになり、中国人やその他の外国人を偏向的に厚遇する（外国人に政策を悪用されている）既存の日本のリベラル（中道系、左翼系）の政治家や役人、マスコミを敵視し、外人嫌いな右派や極右の政党を支持する傾向になっている。
その流れの末に、極右系の諸政党の人気急増、リベラルな石破政権の終わりと極右な高市政権の成立、左翼的な公明党の連立離脱などが起きている。

極右な高市は、以前から台湾支持だったので、国会で問われて「中国が台湾を攻撃したら、日本も中国と戦争する（かもしれない）」と答えた。
この当然の表明に対し、当然のごとく中共は「高市を殺してやる」と表明した。大阪総領事は、個人的見解でなく中共中央（習近平）から指示されて高市の日本に喧嘩を売った。今後しばらく日中は対立する。ここまでは自然な流れだ。

私が意外に思ったのは、この対立を受けて中共が人民に「日本は危ないから行くな」と言い出したことだ。
潤日は日本人を困らせている。中国の金持ちたちが大挙して日本に移住して不動産投機して日本人が家を買えなくなるのは、日本に対する中共の嫌がらせ策になる。

私の見立てでは、中国が文化大革命だった1960年ぐらいまでに生まれた世代は、中国人より日本人の方が優秀だが、日本がゆとり教育（米国を抜かないよう官僚機構が日本人の頭を悪くした対米従属策）をやり出す1980年以降に生まれた世代は、日本人より中国人が優秀だ。
すでにリベラルを気取る日本の大学教員の分野では、日本人より優秀な中国人が教授などの職位をどんどん占領している。潤日の中国人が産んだ子供たちは、日本人より優秀なので、日本の企業幹部も中国人に占領される。
潤日は、監視社会を嫌う中国人の自然な流れでなく、この自然な流れを使って中共が日本を乗っ取ろうとする意図的な策略だという見方もある。そのうち5000万人の中国人が日本に住んで、日本の上層部の大半が中国人になる、とか。

潤日が中共の謀略でないとしても、中国人の方が優秀だと直観している最近の（マスコミ軽信なリベラル派以外の）日本人は、中国人の流入を止めねばならないと思っている。だから高市政権ができた。多くの日本人が高市首相に、中国人（を筆頭とする外国人たち）の日本流入を止めてほしいと願っている。
しかし、流入を止めるのは難しい。もともと日本政府が外国人の入国を簡単にしたのは、2015年あたりから、G7など米英の傀儡諸国が、移民や難民の積極受け入れを集団的（半強制的）に決めたからだ。
西欧は中東から、米国は中南米からの移民が急増した。今ではもともと住んでいた国民が、移民による犯罪増加や福祉依存による負担増に苦しみ、移民受け入れを続けるリベラルエリート政党に愛想を尽かし、移民に反対する極右政党やトランプへの支持が急増した。
日本政府は、移民や難民を受け入れたくない。しかし、米英の要請（命令）に従わねばならない。そこで日本だけ、永住する移民や難民でなく、時限的な旅行者や留学生、研修生として入国させる外国人を増やすことにした。インバウンドの観光収入が日本経済を救う。そんな標語（英国系の傀儡である日本外務省やマスコミのプロパガンダ）が喧伝された。

実のところ、移民や難民の積極受け入れ策は、米覇権を運営する諜報界を牛耳った隠れ多極派（リクード系）が、既存の英国系の単独覇権体制を自滅させるため、英国系の傀儡諸国に「人道主義」などの名目で強要した政策だった。
移民を積極的に受け入れ続けた英独仏は自滅し、エリート勢力の政権党は、支持が減って政権喪失の危機に陥る中、最近になって移民受け入れを止めると言い出したが、時すでに遅しという感じだ。
旅行者としての受け入れだけでも、経済効果のプラスより、交通機関の混雑などのマイナスが大きく、多くの日本人が右傾化してリベラル敵視になり、高市政権を後押ししている。
これはリベラルが批判するところの外国人差別でない。日欧米の極右たちは、これ以上われわれの社会を壊さないでくれ、と言ってるだけだ。外国人でなくリベラル派の犯罪だ。
（リベラルも、リクード系に騙されて自滅させられた被害者ではあるが、いまだに騙されたことに気づかないのは間抜けすぎて未必の故意）

https://tanakanews.com/251008liberal.htm
リベラル世界体制の終わり

米国は、違法移民を野放図に受け入れた民主党が弱体化し、たぶん二度と政権につけない（現時点で想像できないほど変身しない限り）。米国は、違法移民の強制送還を進める共和党極右のトランプ政権になった。
極右な高市は、自主的なトランプ傀儡政権でもある。米国がトランプ化、極右化したのだから、対米従属の日本がトランプ傀儡の極右政権になるのは当然だ。しかし、日本の外務省やマスコミ権威筋のほとんどは、いまだに英国系の傀儡だ。うまく転換できない小役人気質に陥っている。

https://tanakanews.com/251023hegset.htm
ジャーナリズム要らない

米諜報界はリクード系になり、英国系が自滅したのだから、もう移民や旅行者を受け入れる必要はなくなった。しかし、高市が外国人の流入を止めたくても、外務省や権威筋など英傀儡の残滓があれこれ妨害して転換を阻止する。
外国人が来なくなると日本経済が破綻するというマスコミの歪曲報道も騒がしい。守銭奴な中国人の喧嘩腰の値引き要求を受け、インバウンド担当の日本人の店員たちは疲弊している。人道問題なのにマスコミは無視している。
為替を円高にすれば外国人が来なくなるが、米国（英国系からトランプまで）が望む株高のために円売りドル買いして資金供給せねばならないので無理だ。

早々と万策尽きたところに、意外な助っ人が現れた。それが習近平の中共だった。中共は今回、日本乗っ取り策の基盤となっている中国人の日本への移動を「危ないから行くな」と言って止め始めた。日本の流入する外国人の多く（最も有害な部分）を占める中国人が来なくなる。
習近平の中共は表向き、高市の日本と敵対し始めたが、実際は、中共が中国人の日本流入を止めてくれて、高市を助けている。中共は、高市を殺すぞと言いつつ、実は支援している。表と裏が真逆な中国外交。孫子の兵法。元寇以来の逆神風。
この展開はもしかすると、トランプが習近平に頼んでくれたのかもしれない。トランプと習近平が、日本外務省の抵抗を乗り越えて高市を救っている。とか。

中共は、実は日本の右傾化を歓迎しているのか？？。そんなわけない、とみんな思うだろう。だが、日本が、人道主義を振りかざして中国包囲網を維持する英国系の傀儡国から、こっそり中露と親しい隠れ多極派であるトランプの傀儡国に転換するなら、それは習近平にとって望むところであるとも言える。

中共にとって、G7や英国系が日本の再台頭を防いでくれる「びんのふた」でなかったのか。日本が右傾化するほど、戦前の大東亜共栄圏みたいな思考がよみがえり、日本が中国の脅威になる。左翼リベラルの教員やマスコミに教育（洗脳）された日本人（私自身とか）も、そう思ってきた。
しかし実は、日米が中共を敵視する冷戦構造も、英国系の産物だった。日本は右傾化しても米国（トランプ）に従属している。今の日本人は、ゆとり教育で覇気を抜かれ、大東亜共栄圏の蘇生など考えもしない。対米従属以外に何もない日本でなく、一帯一路や上海機構など中共の国際戦略の方が、大東亜共栄圏に近い。
英国系の覇権運営を潰したいと考えてきた点で、習近平の中共と、トランプや高市といった極右（リクード系）は「同志」ですらある。

https://tanakanews.com/251101asia.htm
トランプとアジア

豪州は、台湾有事に派兵することをトランプに求められたが拒否した。台湾有事に派兵するかもと表明した高市の日本とは正反対だ。ほらみろ。日本は危険だよ・・・。
だがよく見ると豪州はまだ英国系かもしれない（豪州はトランプ対策として曖昧化している）。英国系は反トランプなので、トランプの中国敵視に同調できないと言ってるだけだ。英国系の本質は、冷戦構造＝中国包囲網だ。英国系は、弱体化したので現実的な策として一時的に中国敵視を弱めただけだ。本家の英国でリベラル派が完全に潰れるまで、豪州はリベラルの残滓がある。
高市の日本はトランプ傀儡なので反英系に転じている（国内に日本外務省とかマスコミなど英国系の残党はいるが）。

習近平は国内政治的にも、英国系の覇権を許容したトウ小平が作ったリベラル派を好まない。トウ小平の策は、中国が弱かった時代の話だ。今は違う。中国は、米国並みかそれ以上に強い。
石破までの従来の自民党や、バイデンまでの米国は、中共内部のトウ小平派と結託しかねないリベラル派だった。それなら、表向き好戦的で中共敵視だけど実際は反英系で習近平と組める極右のトランプや高市の方が良い。

https://tanakanews.com/251115russia.htm
中東への関与を下げたロシア

英国系から覇権運営権を強奪したリクード系が、中国包囲網を居抜きで継承することはないのか。右傾化した米露印日イスラエルで新たな中国包囲網とか。
考えてみると、それはない。中国包囲網は、中共が民主主義や人権を侵害していると非難する人道主義の外交戦略が基盤だ。リクード系のイスラエルは、ガザで何十万人も殺す巨大な人道犯罪を意図的にやってしまった。リクード系は人権外交を継承できない。

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251116japan.htm

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 低劣さ突出サンデージャポン（植草一秀の『知られざる真実』）
低劣さ突出サンデージャポン
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-75fd69.html
2025年11月16日　植草一秀の『知られざる真実』

ＴＢＳの放送番組のなかで「報道特集」や「サンデーモーニング」などは比較的良質なものだが「サンデージャポン」は見るに堪えない俗悪番組。

１１月１６日放送で高市首相の「存立危機事態」発言を取り上げた。

コメンテーターとして出演する杉村太蔵氏は国会で立憲民主党の岡田克也氏が存立危機事態と認識する具体的ケースについて高市首相に質問したことを批判した。

岡田克也氏の見識が高いとは思わないが、国会で野党議員が集団的自衛権行使に関する質問を高市首相にぶつけることに問題はない。

５０年以上にわたって日本政府が憲法解釈上容認できないとの見解を明示してきた集団的自衛権の行使を２０１４年に安倍内閣が独断で容認した。

５０年以上にわたり維持してきた憲法解釈は憲法の一部をなす。

その変更には正規の憲法改正手続きを踏むことが必要。

勝手な解釈変更で憲法の実体上の意味を変更することが許されるなら憲法は意味を失う。

自衛権行使は日本が戦争を行うということであり、

「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆され」

かねない。

解釈壊憲で集団的自衛権行使の要件として「存立危機事態」が定められたが、いかなる場合に「存立危機事態」と認定されるのかは、日本国民が戦争に巻き込まれるのはいかなる場合なのかとの意味を有し、極めて重要かつ本質的な問題だ。

高市首相が首相就任前に存立危機事態に関して論評をしてきた事実があり、その考えが首相就任後も不変であるのかどうか等を質すことは国民にとっても重要事項。

高市首相が「台湾有事が日本の存立危機事態に該当する可能性がある」ことを明言して重大な外交問題に発展している。

問題を引き起こしたのは高市首相であって質問者ではない。

岡田議員が上記の背景がある問題について質問することは批判されるべきものでない。

杉村太蔵氏の能力の問題ではあるが、ものごとの本質を捉えずに、ただ単に与党自民党の側に立って野党を攻撃する姿勢はあまりにも低劣。

このようなコメントを発することによって杉村太蔵という人物は与党自民党にとって利益になる発言をするためだけに番組に出演しているとの印象が番組視聴者全員に鮮明に埋め込まれたと思われる。

著しく偏向するコメンテーターは公共の電波を占有する放送番組において有害無益だ。

こうした意見が噴出するだろう。

ただし、この傾向は杉村氏に限ったものでなく「サンデージャポン」全体の特徴。

番組ＭＣの太田光氏が偏向の象徴で、こうした低質で害悪の多い放送番組は廃棄されることが望ましい。

公共電波を用いる放送番組であるなら、高市発言がなぜ外交問題に発展するのかにつき、歴史事実を掘り下げて考察することが必要不可欠。

日本は中国と国交を正常化した際に「一つの中国」と「台湾の中国帰属」を正式に認めた。

したがって、台湾有事は日本にとって「中国の内政問題」である。

高市首相の発言は

台湾有事＝日本の存立危機事態＝集団的自衛権行使＝中国への宣戦布告

という意味を持つものであり、日本が中国に明示した「一つの中国」、「台湾の中国帰属」との外交上の歴史事実と矛盾する。

このことから中国が強い反発を示していることを説明することが必要。

それがメディアの本来の役割だ。

「サンデージャポン」はこの考察を一切示さずに、小泉進次郎防衛相の国会答弁が進化したとの意味不明の礼賛報道を展開。

こんな番組を制作するからメディアがマスゴミと揶揄される。

日本のメディアに求められることは過去の歴史事実の明示と解説だ。

日中両サイドからさまざまな論評が示されているが、その適否を評価するには、過去の歴史事実の検証が不可欠だ。

事実確認なく情緒的に賛否の見解を煽ることは有害無益。

燃焼しやすい低質なナショナリズムに冷水を浴びせるには歴史事実の正確な検証が必要不可欠。

歴史事実に照らして高市首相の発言が適正でないと判断されるなら、日本の首相といえども、首相発言に対して是正を求める見識を示すことが必要

それが「社会の木鐸」とされるメディアの役割だ。

日本のメディア劣化は目を覆うばかりの惨状に堕している。