|
＜■749行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 大量虐殺の歴史
中国側がでっち上げた南京大虐殺についても、中国に蔓延る大量虐殺の歴史が源流にあります。
秦王朝末期、項羽が秦王朝軍との戦いで何十万もの捕虜を殺害したことがあります。
また、清朝末期には太平天国の乱において本物の歴史的事実としての南京大虐殺が発生しました。
ありとあらゆる悪事の限りを尽くし、自国民や周辺の各民族、全人類に対して多大な危害を与えてきた中共の横暴と蛮行を、多くの人々に認識してもらいたい。台湾は中国の一部ではない。 存立危機事態の認定は日本の判断で行われるべきものであり、中国にとやかく文句を言われる筋合いはない。
中国の薛剣駐大阪総領事を追放すべきだ。
薛剣は中華人民共和国の駐大阪総領事であり大阪市内の総領事館を拠点に近畿圏での領事業務と広報を担当する。
そのため発言は公務と無関係とは言いにくく公的肩書とSNS発信が交錯すると外交儀礼の問題に直結する。
外交関係に関するウィーン条約（1961年採択）は第9条で外交官に対する
「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG）」
通告を認める。 世界では珍しくないペルソナ・ノン・グラータ 米国はスパイ疑惑でロシア外交官らに発動
2025/11/16 20:58
https://www.sankei.com/article/20251116-JKS5MUJTKROG7IFIS272FVSWGU/
中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事によるX（旧ツイッター）への投稿を機に薛氏を
「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」
とするかどうかが論争の的となっているが、世界では珍しくない。
近年は米国がスパイ疑惑でロシア外交官らを指定した事例などがある。
第1次トランプ米政権は2018年3月、米国に駐在する露外交官60人をペルソナ・ノン・グラータに指定し、国外退去処分とする制裁措置を発表した。
米メディアによれば、露外交官らにはスパイ疑惑があった。
ロシアは当時、報復措置として露国内の米国外交官60人を指定した。
同年3月には、英南部ソールズベリーで露連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のスクリパリ元大佐らが神経剤ノビチョクで襲撃され、20カ国以上が露外交官150人超を国外に追放した。
米国では2016年12月、同年の大統領選にロシアが介入した疑いがあるとして、米国内の露外交官35人をペルソナ・ノン・グラータに指定した事例もある。
また、ルビオ国務長官は今年3月、X（旧ツイッター）に南アフリカの駐米大使について
「米国とトランプ大統領を嫌悪する政治家だ」
と投稿。
同大使がトランプ氏の政策方針
「MAGA（米国を再び偉大に）」
を批判したとして、国外退去処分とする方針を示した。
トランプ氏は2月、南アで白人に対する迫害が起きていると主張し、南アへの資金援助を凍結する大統領令に署名。
両国関係は冷え込んだ。
5月中旬には、インドとパキスタンの双方が相手国の外交官をペルソナ・ノン・グラータに指定した。
両国は5月上旬に軍事衝突し、停戦に合意したばかりだったが、インド政府がパキスタンの外交官がスパイ活動を行っていると非難。
パキスタン側もインドの国外追放措置に対抗した。 「高市首相斬首」投稿の中国外交官、ペルソナ・ノン・グラータ通告するか 日本で過去4例
2025/11/16 20:51
https://www.sankei.com/article/20251116-AXKRMFCSI5LETDPDZBP5JL6FYE/
中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事によるX（旧ツイッター）への不穏当な投稿を理由に、日本政府が薛氏を
「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」
として国外退去処分にするかどうかに注目が集まっている。
日本では過去に4例しかなく、実行すれば中国の反発は避けられない。
一方、有耶無耶なままでは世論が弱腰と受け止めかねず、保守層を基盤とする高市早苗政権は難しい判断を迫られている。
■「戦狼外交官」地でいく発信
薛氏が問題の投稿を行ったのは8日深夜。
首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる
「存立危機事態」
になり得ると国会答弁したとの朝日新聞の記事を引用し、
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
と強く指弾した。
外務省は投稿を確認した9日、金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館側に抗議した。
この投稿は削除されたが、薛氏は同日、
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
「敗戦のような民族的壊滅を食らうことが2度とないようにしてほしい」
と別の投稿を行った。
薛氏は昨年10月の衆院選期間中、Xでれいわ新選組の演説動画を引用する形で同党への投票を呼び掛けていた。
習近平政権で特徴的な
「戦狼外交官」
を地でいく好戦的な発信が相次ぎ、与野党からはペルソナ・ノン・グラータであることを中国側に通告すべきだとの意見が出ている。
■金大中（キムデジュン）氏拉致事件などで適用
ラテン語由来のペルソナ・ノン・グラータは、1961（昭和36）年採択の
「外交関係に関するウィーン条約」
第9条に基づく。
外交使節を受け入れている国が、いつでも
「受け入れ難い者」
を相手国に通告することができ、理由を開示する必要もない。
相手国は
「状況に応じ、その者を召還し、またはその者の任務を終了させなければならない」
と明記する。
もっとも、日本政府による適用は少ない。
昭和48年に韓国の野党指導者だった金大中（キムデジュン）氏（後の大統領）が東京都内のホテルで拉致された事件への関与により韓国外交官を追放した。
ロシアによるウクライナ侵略が始まった令和4年には、ロシアが在ウラジオストク日本総領事館員を国外退去させた対抗措置として、在札幌ロシア総領事館の領事を出国させるなど計4例にとどまる。
外務省幹部はペルソナ・ノン・グラータについて
「極めて重い判断だ」
と話す。
実際に通告されれば日中関係が一層険悪になるのは必至だが、薛氏の日本駐在が続けば、首相を支える保守層が反発する可能性もある。
首相は今月下旬、中国の李強首相が参加する南アフリカでの20カ国・地域（G20）首脳会議に出席する。
この際、双方で何らかの話し合いが持たれるかも焦点となる。 台湾、中国に「トラブルメーカーにならないよう望む」日本渡航自粛を批判「政治目的脅し」
2025/11/15 22:11
https://www.sankei.com/article/20251115-KVWIH344KZLX5GG37JF6ZYQUKI/
台湾総統府は15日、中国が国民に訪日自粛を呼びかけたことについて
「政治目的のため日本に複合的な脅しをかけている」
と批判する報道官談話を発表した。
中国の対日姿勢がインド太平洋地域の安定を脅かしているとも指摘し
「トラブルメーカーにならないよう望む」
と述べた。
「台湾と日本は自由や民主主義の価値観を共有している」
と強調した。（共同） 日中両政府、中国の渡航自粛呼びかけで局長級協議 木原官房長官「適切な対応求めた」
2025/11/15 13:46
https://www.sankei.com/article/20251115-ZAO2MTHK35MCLAXPFLA3N4UCYA/
木原稔官房長官は15日、中国外務省による訪日自粛呼びかけを巡り、
「首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進という大きな方向性と相いれるものではない」
「中国側に適切な対応を求めた」
と明らかにした。
視察先の新潟市内で記者団の取材に答えた。
日本政府関係者によると、中国が渡航自粛を出したことを受け、日中両政府は15日午前、局長級で協議した。
木原氏は
「立場の違いがあるからこそ、日中間の重層的な意思疎通が重要だと考えている」
とも強調した。
中国外務省は14日夜、中国人に対して
「在日中国人の安全に重大なリスク」
が生じているとして日本への渡航を控えるよう注意喚起を行った。 中国国有航空大手3社、日本便の無料キャンセル受け付け 中国外務省の渡航自粛呼びかけで
2025/11/15 19:29
https://www.sankei.com/article/20251115-7LCGIXBYUNPONHFROXI2SXUWPQ/
中国メディアによると、中国国有航空大手3社は15日、日本発着の航空券について条件付きでキャンセルや変更を無料で受け付けると発表した。
高市早苗首相が台湾有事は
「存立危機事態」
になり得ると国会答弁したことを巡り、中国外務省が14日に日本への渡航を控えるよう注意喚起を行ったことを受けた措置。
中国国際航空や中国東方航空、中国南方航空の国有大手3社のほか四川航空などが発表した。
12月31日までのフライトを対象にしている。
中国南方航空の通知は
「外務省が最近発表した注意喚起に基づき、旅行客がより良く旅行計画をたてることを支援する」
ための措置だとしている。
中国外務省は14日に出した通知で
「在日中国人の安全に重大なリスク」
が生じているとして日本渡航を控えることを呼びかけた。
理由として、高市首相の発言を念頭に
「日本の指導者が台湾について露骨に挑発する言論を公然と表明し、中日間の人的交流の雰囲気を甚だしく悪化させた」
と主張している。
日本の観光産業への打撃を狙った経済的な対抗措置である可能性がある。 中国、日本渡航自粛を呼びかけ「身の安全に重大なリスク」 高市首相の台湾有事答弁を念頭
2025/11/15 0:48
https://www.sankei.com/article/20251115-7LCGIXBYUNPONHFROXI2SXUWPQ/
中国外務省は14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日中の
「人的交流の雰囲気が著しく悪化し、中国人の身の安全に重大なリスクをもたらしている」
として、日本への渡航を控えるよう注意喚起した。
日本在住の中国人には
「治安情勢に留意し、防犯意識を高める」
よう求めた。（共同） 「軍事的対処に透明性求める…」田母神俊雄氏、存立危機事態巡る質問重ねる野党議員に苦言
2025/11/14 13:21
https://www.sankei.com/article/20251114-ZEP4TT4J4ZH4PBILKFCWRXDPEM/
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は13日、X（旧ツイッター）で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合
「存立危機事態」
に当たる可能性があるとの認識を示した高市早苗首相の国会答弁を巡り、質問した野党議員に苦言を呈した。
「軍事的対処に透明性を求める国会議員がいる」
と非難した。
■岡田克也氏「どういう場合が存立危機事態か」
「あれはどうだこれはどうだと細かく総理の判断を質問する野党議員がいる」
「そんなことは国会で議論されるべきではない」
「中国に対し手の内を明らかにする、馬鹿なことだ」
と書き込んだ。
「総理がどう判断をするか、日本がどう動くか分からないことが中国の対応を難しくする。それが抑止力だ」
と指摘した上で、
「軍事的対処に透明性を求める馬鹿な国会議員がいる」
と切り捨てた。
立憲民主党の岡田克也元外相は7日の衆院予算委員会で、首相が令和6年の総裁選で中国が台湾を海上封鎖した場合、存立危機事態に当たる可能性があると言及した発言を取り上げて
「私も絶対ないと言うつもりはないが、どういう場合に存立危機事態になるのか」
と繰り返し質問。
問題視されることになる首相の発言を引き出していた。 ＜産経抄＞「首相斬首」、中国・駐大阪総領事の本性
2025/11/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20251113-YNSDMGEUYVKLNEQU3ZGULCIBTQ/
ジョージ・グラス駐日米国大使のX（旧ツイッター）はピリッとして小気味がよい。
呉江浩駐日中国大使が口を開けば持ち出す
「ウィンウィンの関係」
について。
「中国共産党だけが二度勝つという意味なのかも」（6月9日）
▼この投稿には続きがあって、トーンは皮肉調から一変する。
知的財産の侵害や南シナ海での威圧など中国政府の行状を並べ立てて、
「この微笑む虎との関わりの中に『利益』の要素など1つも見いだせないはずだ」
と手加減がない。
「トラ」
の取り扱いには、熟達した観がある。
▼同じ頃、イスラエルをナチス・ドイツになぞらえる投稿をした薛剣（せつけん）駐大阪総領事にも、しっかりむちを加えている。
「戦狼外交官というより、躾がなっていない子犬だ」（6月24日）。
硬軟、緩急を弁えた寸言には日本も見習うべき点が多い。
▼ただ今回ばかりは、なまなかな応接では禍根を残す。
薛大阪総領事は高市早苗首相に向けて
「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
と投稿した。
目を疑う悪罵で、処断は急を要する。
高市氏は7日の国会質疑で次のように答弁した。
▼中国が台湾に武力侵攻する台湾有事を巡り、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に該当し得る―。
従来の政府見解に沿ったものだが、問題の投稿はそれに反発して行われた。
かの国の地金を見る思いがする。
日本が抑止力の強化を急がねばならない理由でもある。
▼「再び本性が露呈した」
と投稿したのはグラス氏である。
くだんの大阪総領事は、しつけを怠った主に引き取らせるのが筋だろう。
更迭を拒むなら、日本政府が
「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」
として国外退去処分をためらう理由もない。 中国総領事投稿、自民が「毅然対応」を政府に要求 「ペルソナ・ノン・グラータ指定も」
2025/11/11 19:47
https://www.sankei.com/article/20251111-6TMOZOMZWBLYJOMPLT2EBLE4KA/
自民党外交部会などは11日、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り
「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
とSNSに投稿したことに対する非難決議を取りまとめ、首相官邸に提出した。
中国側が自主的な対応をとらない場合、国外退去処分となるウィーン条約上の
「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」
への指定を含む
「毅然とした対応」
を求めた。
非難決議では投稿について
「日本国および日本国民に対する侮辱であり、日中関係を大きく傷つける」
とし、改めて中国側に強く抗議した。
一方、木原稔官房長官は11日の記者会見で、中国側の抗議に対し、首相の答弁の趣旨と日本政府の立場を説明したと明らかにした。 ＜主張＞「首相斬首」の投稿 暴言の中国外交官追放を
社説
2025/11/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20251111-Z7BGWJ7JHVJRZM7EBACIJLFFKA/
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が8日、自身のX（旧ツイッター）で、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を報じた記事を引用し
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟が出来ているのか」
と投稿した。
殺害すると首相を脅している。
あまりにも野蛮かつ非礼な暴言で到底容認できない。
この投稿は削除されたが、それで済む話ではない。
薛総領事は
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
とも投稿している。
日本駐在の資格はなく、中国の品格と国威も損なった。
中国政府は総領事を更迭し謝罪してもらいたい。
そうしないなら日本政府はウィーン条約に則り
「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）
として国外退去処分にすべきだ。
高市首相は7日の国会で、中国が台湾に武力侵攻する台湾有事を巡り、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に該当する可能性があると指摘した。
政府の従来見解に沿った発言である。
衆院選の期間中だった昨年10月には、薛総領事は自身のXでれいわ新選組の演説動画を引用する形でれいわへの投票を呼び掛ける投稿もしている。
日本の選挙に干渉する愚行だ。
石破茂内閣（当時）は
「極めて不適切」
として削除を求めた。
この時に更迭か国外退去処分にすべきだった人物だ。
木原稔官房長官は10日の会見で、薛総領事の今回の投稿について
「中国の在外公館長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」
と述べ、中国政府に強く抗議し、投稿削除を要求したことを明らかにした。
木原氏は中国政府に明確な説明を求めているとした。
一方、中国外務省報道官は10日の会見で薛総領事を擁護し、高市首相答弁への
「強烈な不満と断固反対」
を日本政府に申し入れて抗議したと明かした。
高市首相が10日の国会で述べた通り、存立危機事態認定は、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃の発生が要件である。
中国が武力を行使しなければ
「台湾海峡の平和と安定」
は守られる。
にもかかわらず中国が反発するのは武力侵攻の底意があるからか。
日本は抑止力向上に一層努める必要がある。 台湾の総統府「日本への脅迫に重大な関心」と談話発表 中国総領事投稿「外交儀礼を逸脱」
2025/11/10 21:58
https://www.sankei.com/article/20251110-P4GUKBUURBLS7NQEHKVFAKXVW4/
中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し
「汚い首は斬ってやるしかない」
とSNSに投稿した問題で、台湾の総統府は10日、
「中国の官僚が日本に対し脅迫的な発言を行ったことに重大な関心を払っている」
との報道官談話を発表した。
談話は
「こうした行為は外交儀礼を明らかに逸脱している」
と指摘。
台湾当局が
「引き続き日本を含む同志国と協力し、台湾海峡とインド太平洋地域の安全と平和、安定を守るために努力していく」
と強調した。 「外交スタンス違えど敬意が重要」維新藤田氏、薛剣氏投稿に苦言 福島瑞穂氏も「問題だ」
2025/11/12 15:55
https://www.sankei.com/article/20251112-AU3W4V5UW5F3PBJVHAID5XUKLQ/
日本維新の会の藤田文武共同代表は12日の記者会見で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し
「汚い首は斬ってやるしかない」
とSNS投稿した中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事に対し、苦言を呈した。
「外交についてスタンスや目指すべきものの相違は仕方がないが、やはり両国が敬意をもって対峙していくことが最も重要だ」
と指摘した上で、投稿内容について
「誰が見てもあるまじき発言」
と非難した。
薛剣氏は8日、自身のX（旧ツイッター）に
「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」
の記事を引用し、
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟ができているのか」
と投稿。
現在は削除されている。
■政府に抗議の提言提出
先立って、維新は安全保障部会で問題の投稿に関する対応を協議し、薛剣氏について国外退去処分となるウィーン条約上の
「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」
への指定も含めた措置を求める提言をまとめた。
12日夕に首相官邸に提出する。
社民党の福島瑞穂党首も12日の記者会見で、薛剣氏の投稿について
「問題のある発言だ」
「問題ですよね」
「そういうこと自身が」
と問題視した。 維新、薛剣氏投稿巡り中国政府からの謝罪求め官邸に申し入れ「日中に負の影響及ぼす存在」
2025/11/12 20:48
https://www.sankei.com/article/20251112-P6AAOWLGYVBDTE27NX33NWY2QI/
日本維新の会は12日、中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事を巡り、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し同氏が
「汚い首は斬ってやるしかない」
とSNSに投稿した問題を踏まえ、中国政府に厳重に抗議し、謝罪を求める申し入れ書を首相官邸に提出した。
■「内政干渉を繰り返した」
薛剣氏については国外退去処分となるウィーン条約上の
「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」
への通告も含めた
「断固とした対応」
を求めた。
申し入れは、薛剣氏の投稿について
「外交官として著しく品位に欠け、任国であるわが国および行政府の長に対する明白な侮辱および脅迫である」
と指摘した。
その上で、薛剣氏を
「今般の事案に限らず、これまでもわが国の内政干渉等にあたる振る舞いを繰り返してきた」
と振り返り、
「同氏の存在は、わが国および日中関係に対して多大な負の影響を及ぼすもの」
と位置付けた。
維新は12日の安全保障調査会、外交部会・安全保障部会の合同会議で薛剣氏の投稿を巡り、対応を協議した。
藤田文武共同代表も同日の記者会見で、薛剣氏の投稿について
「誰が見てもあるまじき発言」
と非難した。
薛剣氏は8日、X（旧ツイッター）に
「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」
との見出しを立てた朝日新聞デジタルの記事を引用し、
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟ができているのか」
と投稿。
その後、削除した。 「日本のたくらみと野心を曝け出した」 中国共産党機関紙・人民日報が高市首相発言を批判
2025/11/14 13:30
https://www.sankei.com/article/20251114-5QDEG23HSBITDEYLHW5DRWUPQE/
中国共産党機関紙、人民日報は14日付紙面で、高市早苗首相が台湾有事は
「存立危機事態」
になり得ると国会答弁したことに関し、
「日本が台湾海峡に軍事介入する企みと野心をさらけ出した」
と批判する論評を掲載した。
高市首相が発言を撤回しなければ
「一切の結果は日本側が負わなければならない」
とし、中国側が事実上の報復措置に出る可能性を示唆した。
中国の孫衛東外務次官は13日に金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議するなど、中国側は対日批判のボルテージを上げている。
今後、中国側が、日本との政治、経済、民間分野の協力や交流への態度をどの程度変化させるのか見極める必要がある。
人民日報の論評は、高市首相の発言について
「1つの中国原則に背き、第二次大戦後の国際秩序に対して公然と挑発するものだ」
と主張した。
「中国政府と中国人民は強く憤慨し、断固反対する」
と強調した。
また、高市首相が靖国神社を頻繁に参拝し、
「中国脅威論」
を騒ぎ立てているなどとした上で、
「侵略の歴史の評価を覆し、軍国主義を復活させようと企てている」
と非難した。
台湾問題について
「中国の核心的利益の中の核心だ」
とし、
「中国統一という大業を阻もうとする勢力は必ず断固とした抵抗を受けて失敗するだろう」
と強調した。 中国、高市首相発言の撤回求め金杉駐中国大使を呼び出し抗議 大使は総領事のX投稿に抗議
2025/11/14 9:08
https://www.sankei.com/article/20251114-ALQEMOQJSJN3TMI3MI74OFB6PM/
高市早苗首相が台湾有事は
「存立危機事態」
になり得ると国会答弁したことを巡り、中国の孫衛東外務次官は13日、金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議した。
中国外務省が14日発表した。
孫氏は
「中日関係の政治的基礎を深刻に破壊し、中国人民の感情を酷く傷つけた」
「14億の中国人民は決して許さない」
と反発し、撤回を求めた。
在中国日本大使館によると、金杉氏は高市首相の答弁の趣旨と日本政府の立場について説明し、反論を行った。
中国政府が、日本に対する抗議のレベルを引き上げた形だ。
孫氏は、高市首相の国会答弁について
「台湾に関して露骨に挑発した言論だ」
として
「極めて誤った危険なものだ」
と主張した。
台湾問題について
「中国の核心的利益の中の核心であり、触れてはならないレッドライン（譲れない一線）だ」
と強調した。
一方、中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事が自身のX（旧ツイッター）で、高市首相の発言に対し
「汚い首は斬ってやるしかない」
などと投稿したことについて、金杉氏は
「極めて不適切な発信」
だとして強く抗議し、中国側に適切な対応を強く求めた。
中国外務省の発表では、薛氏の投稿に関するやり取りについては触れていない。 「悪辣な言論を直ちに撤回せよ」 中国外務省、高市首相に発言撤回を要求
2025/11/13 18:16
https://www.sankei.com/article/20251113-6D2FZ4J33JLI5HXMQCW2HAA2DI/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は13日の記者会見で、高市早苗首相が台湾有事は
「存立危機事態」
になり得ると国会答弁したことについて、
「中国の内政への粗暴な干渉だ」
と改めて批判した。
その上で
「悪辣な言論を直ちに撤回しなければならない」
「さもないと一切の責任は日本側が負うことになる」
と述べて撤回を求めた。
林氏は高市首相の国会答弁について、
「『1つの中国』原則に深刻に背く」
ものであり、
「中国の核心的利益に戦いを挑み、主権を侵犯した」
と主張。
日本側に対して
「断固として反対し、決して許さない」
と強調した。
一方、中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事が高市氏の発言に対して
「汚い首は斬ってやるしかない」
などとX（旧ツイッター）に投稿したことに関し、林氏は
「台湾を中国の領土から分裂させることを企み、台湾海峡への武力介入を鼓吹する誤った危険な言論に対するものだ」
という従来の主張を繰り返して薛氏の投稿を擁護した。 首相答弁「間違ってない」 台湾有事で「存立危機事態」の可能性大…兼原元副長官補が評価
2025/11/10 21:12
https://www.sankei.com/article/20251110-JKOII7CP2BLJ5LXK6QPNHNM7LA/
台湾有事で中国による武力攻撃があった場合、日本が集団的自衛権を行使できる
「存立危機事態」
に当たる可能性があると高市早苗首相が国会で答弁したことが波紋を広げている。
台湾周辺で中国と米国の武力衝突が発生すれば、台湾に近接し、日米安保条約で米国と同盟関係にある日本の存立が脅かされる事態と言える。
一方、野党の一部からは首相の答弁を批判する声もある。
■米軍艦艇が攻撃を受けるケース
存立危機事態は、平成27年に安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法で新設された。
日本が直接攻撃を受けていない状況でも、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態と判断された場合に認定される。
首相は7日の衆院予算委員会で、
「戦艦を使って、武力の行使も伴えば存立危機事態になり得る」
と述べた。
台湾に対する海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースを具体例に挙げた。
米軍の艦艇への攻撃は
「密接な関係にある他国」
への攻撃と見做すことができ、その後の日本への影響も懸念される。
更に在日米軍基地への攻撃に発展すれば、日本の領土への攻撃となり
「武力攻撃事態」
の認定対称となる。
そもそも、日本の最西端に位置する与那国島と台湾は約110キロしか離れていない。
台湾が海上封鎖される事態になれば、日本の領空に戦闘機が侵入し、中国軍が台湾周辺に敷設した機雷が領海内に流れてくることも想定される。
■「海上封鎖されて深刻化すれば」
こうした事態が想定されるため、安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は
「どの段階で言えるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」
と話す。
首相の答弁についても
「間違っていない」
「中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込み過ぎでもない」
と評価した。
一方、立憲民主党の大串博志氏は10日の衆院予算委員会で、存立危機事態に当たる可能性があるとした首相の答弁が
「日本が戦争に進むかどうかの大きな論点」
として厳しく追及した。
大串氏は
「踏み込んだ発言で、他国の反応も懸念される」
と撤回を求めた。
更に、撤回しないのであれば、首相の答弁を政府の統一見解とするようにも迫ったが、首相はいずれにも応じなかった。 「彼とは長い付き合いだが、ひどい」国民・玉木氏 中国総領事による「汚い首斬る」投稿
2025/11/11 15:38
https://www.sankei.com/article/20251111-GQSNPHBNXZAUBLTNIRZ5XCMPGE/
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し
「汚い首は斬ってやるしかない」
と自身のX（旧ツイッター）に投稿したことについて、
「彼とは長い付き合いではあるが、まぁ、酷い」
と述べた。
玉木氏は薛氏について
「昔はああいう感じの人ではなかった」
と振り返り、外国に対して強硬な姿勢で批判を繰り返す
「戦狼外交」
として
「敢えて意図的にやっていると思う」
と指摘した。
その上で、
「脅しをかけるようなことはあってはならない」
と苦言を呈した。
場合によっては外交上のペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）に当たる可能性があるとの認識を示した上で、
「職業外交官として、公館の長としては極めて不適切だ」
「外交戦略の一環だと思うからあまり過度な反応はしたくないが、今回の発言は度を越している」
と強調した。
玉木氏の事務所によると、玉木氏と薛氏の
「付き合い」
に関しては古いもので平成30年7月に面会した記録があり、両氏は面識があるという。 「早期に中国に帰任させよ」立民・泉健太前代表 「汚い首斬る」投稿の中国総領事に関し
2025/11/11 9:57
https://www.sankei.com/article/20251111-HYNW5CE3PVEUHCEBHG5Z7IPNW4/
立憲民主党の泉健太前代表は10日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し
「汚い首は斬ってやるしかない」
とXで投稿したことについて、
「こんな総領事は日本に必要ない」
と反発した。
早期に帰国させるべきだと主張した。
泉氏は、薛氏の投稿を巡り日本政府が中国政府に強く抗議したなどとする報道を添付し、
「とんでもない暴言」
と批判した。
日本政府に対し
「早期にペルソナノングラータで中国に帰任させよ」
と求めた。
外交関係に関するウィーン条約により、外交官は受け入れ国の捜査当局に逮捕されないなどの特権が認められている。
一方で、受け入れ国は
「好ましくない人物」（ペルソナ・ノン・グラータ）
として本国に帰国させることができる。
10日現在、この問題に関する薛氏の投稿は確認できない。 「薛剣さんとは長い付き合いですが」公明前衆院議員の伊佐氏、暴言投稿の中国総領事に苦言
2025/11/11 9:42
https://www.sankei.com/article/20251111-3PLW2MOC5NGWTH2ZY24MD64LTM/
公明党の伊佐進一前衆院議員は10日、中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し
「汚い首は斬ってやるしかない」
とSNSに投稿した問題について、X（旧ツイッター）で
「公明党で日中関係に携わってきた者としても、強く抗議申し上げます」
と書き込んだ。
「薛剣さんとは長い付き合いですが、公明党関係者として言わせて頂きます」
と苦言を呈した。
■「相手国への敬意がないと」
伊佐氏は
「日中に意見の相違があれど、激しいつばぜり合いを重ねながら、それぞれの国益のためにギリギリの決着点を探る」
「これが、私も北京で体験してきたリアリズムの外交でした」
と振り返り、今回の薛剣氏の投稿に対し、
「これは単なる誹謗中傷です」
「様々な感情があれど、相手国への敬意がないと話ができません」
と重ねて苦言を呈した。
伊佐氏は科学技術庁（現・文部科学省）時代、2007年から3年間、科学技術担当の書記官として在中国日本大使館に駐在。
台頭する中国の技術を分析した著書もある。 中国総領事は「日本国民を脅迫」 「本性を露呈」と非難―駐日米大使
時事通信 外信部2025年11月10日21時13分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111000954&g=int
グラス駐日米大使は10日、中国の薛剣・駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事発言を批判したことについて
「高市首相と日本国民を脅迫している」
とＸ（旧ツイッター）上で糾弾した。
イスラエルをナチス・ドイツになぞらえた薛氏の過去の投稿を引き合いに出し、
「再び本性を露呈した」
と非難した。
グラス氏はまた、
「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない」
と指摘。
「いい加減に、言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」
と訴えた。
薛氏は、台湾有事が
「存立危機事態」
に該当し得るとの高市氏の発言を受け、
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
などと発信した。 「極めて不適切、説明責任果たせ」 中国総領事「汚い首斬る」投稿を維新・吉村代表が批判
2025/11/10 16:22
https://www.sankei.com/article/20251110-QPYANBKE65K63HHUGI3FLWG6GA/
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は10日中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し
「汚い首は斬ってやるしかない」
と自身のX（旧ツイッター）に投稿したことを
「外交官の発信として極めて不適切だ」
と批判した。
府庁で記者団の取材に答えた。
吉村氏は、日本政府が中国政府に
「強い抗議」
などをしたことに言及し
「中国は明確に説明責任を果たすべきだ」
と求めた。
首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得ると答弁した。
薛氏は、首相の答弁を取り上げた記事を引用する形で
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟ができているのか」
と投稿していた。
10日現在、投稿は確認できなくなっている。 中国総領事が「汚い首は斬ってやる」高市首相への暴言、政府の抗議で“れいわ推し”削除の過去
2025/11/10(月) 10:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bab5f5f0280c05fb4055776d323293a13543743
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、自身のX（旧Twitter）アカウントで
「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」
などと投稿し、削除したことが、国内外で大きな波紋を呼んでいる。
薛剣領事は朝日新聞デジタルが報じた『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』という記事を自身のXに貼り付け、
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない]
「覚悟ができているのか」
と書き込んだ。
■中国領時の高市首相への暴力的な発言
「この“汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる”という言葉があまりにも強く、“殺害予告”ではないかとの声が広まりました」
「一国の首相に対する暴力的な示唆は、外交官として極めて不適切な行為であることは間違いありません」
（全国紙記者）
外交の品格を欠き
《ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外退去させるべきだ》
《暴力的で品位がない》
《常軌を逸している》
《犯罪予告をする総領事ってなんなの?》
といった批判の声が、SNSだけでなくニュース記事のコメント欄に多く書き込まれており、投稿から2日経った現在でも騒動になっている。
実は、薛総領事が問題行動を起こしたのは今回が初めてではない。
2024年10月25日、衆議院議員選挙の期間中には、自身のXアカウントで
「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」
と投稿し、特定の政党（れいわ新選組）への投票を呼びかけた。
「これは外交官が赴任先の国の国内政治、特に選挙に介入してはならないという国際的な原則に明白に違反する行為でし」
「当時、日本政府は中国政府に対し、外交ルートを通じて“極めて不適切”として抗議し、投稿の削除を要請」
「これにより投稿は削除されましたが、外交官による明白な内政干渉として、大きな問題となりました」
（同前）
僅か一年という短い期間で、選挙介入と首相への暴言という、外交官として最もタブーとされる行為を繰り返した薛総領事に対し、
《中国大阪総領事の法的責任発生するんじゃない?》
《ペルソナ・ノン・グラータとして国外追放だけでは済まされる問題ではない》
《立場ある人がイキった上に謝罪も無しに削除は流石にダサい》
《外務省は速やかに抗議を》
懲りない姿勢への不信感の声が多く、前出の記者も
「日本の国政介入で抗議を受けたにもかかわらず、今回は更に深刻な暴力的な言葉を投稿」
「中国政府はなぜこのような人物を駐在させているのか、更に問題は大きくなりそうです」
と、国際問題に発展する可能性を不安視する。
緊張が続く日中関係。
日本政府は削除されたとはいえこの投稿に、厳重な抗議と明確な説明を中国に求めるべきではないだろうかーー。 中国の駐大阪総領事、高市首相に「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」 「台湾有事」めぐり暴言→削除
2025/11/9(日) 22:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b7d62e900d90eb1b2b00580a728d25890b0c5b5
高市早苗首相。台湾危機をめぐる答弁が発端になった
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁についてXで
「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」
などと投稿し後に削除した。
■怒り顔の絵文字つきで「覚悟が出来ているのか」
薛氏の投稿は、朝日新聞デジタルによる
「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 武力攻撃の発生時」
との記事に反応したもの。
記事では高市氏が7日の衆院予算委員会で日本が集団的自衛権を行使できる
「存立危機事態」
に当たる具体例について台湾有事を挙げたことを伝えていた。
薛氏はこの記事を引用すると
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟が出来ているのか」
（原文ママ・以下同）
とし怒り顔の絵文字を添えた。
薛氏の投稿は波紋を広げ
「文脈からして高市首相への殺害予告とも読み取れるので極めて悪質」
などとする批判を呼んだ。
■2021年にも「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」
薛氏は中国の攻撃的な外交スタイル「戦狼外交」の代表例として知られている。
過去にもSNSで過激な主張を繰り返しており2021年には台湾問題に関連して、
「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！中国には妥協の余地ゼロ!!!」
と投稿。
これに対し松原仁衆院議員が
「言語道断である」
「このような恫喝は断じて許されるものではない」
などと質問主意書で批判した経緯がある。
2025年6月にはXでナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿を行いイスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使から強い批判を受けた。
■松原仁氏「ウィーン条約に基づき国外追放すべきだ」
薛氏は9日夕方までに投稿を削除した一方で
「台湾問題は日本は関係ない、中国の問題なのだから中国人が解決するべき！」
など自身の主張を支持するような投稿をリポスト（拡散）している。
また中国人民解放軍の動画を添え、
「中国人民解放軍の真実の姿は今ご覧の通りで平和を守る世界一強力な砦となっている」
「中国内政への干渉、国家主権の損害、台湾両岸統一の妨害などは一切許さい」
（原文ママ）
とも主張。
別の投稿では
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
と訴え、持論を展開した。
「日本国憲法どうのこうのはともかくそれ以前に中日平和友好条約の法的義務に違反し第二次世界大戦勝利の成果の1つである台湾の中国復帰を無視し敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」
そうした上で、
「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して理性的に台湾問題を考え敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが2度とないようにしてほしい」
と結んだ。
過去にも国会で薛氏の発言を批判していた松原仁氏は薛氏の投稿を引用し
「ペルソナノングラータ（編注：好ましからざる人物。外交官は派遣国から任命されるだけでなく接受国からも承認を得る必要があるとする考え方）と国会で何度も訴えてきた」
「ウィーン条約に基づき国外追放すべきだ」
としている。 薛剣大阪総領事の暴言、追放論と条約の線引き
https://nekoryman.hatenablog.com/entry/2025/11/09/231932
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がX上で
「その汚い首は斬ってやるしかない」
と投稿し削除されるまで拡散が続いた。
大阪総領事という公職と暴力的表現のギャップが注目を集めX上では
「ペルソナ・ノン・グラータ（受け入れ拒否）通告」
を求める声が広がっている。
この記事では発言の経緯と国際法の枠組み世論の動きを整理する。
（2025年11月9日時点の情報）
基本情報
薛剣は中華人民共和国の駐大阪総領事であり大阪市内の総領事館を拠点に近畿圏での領事業務と広報を担当する。
そのため発言は公務と無関係とは言いにくく公的肩書とSNS発信が交錯すると外交儀礼の問題に直結する。
外交関係に関するウィーン条約（1961年採択）は第9条で外交官に対する
「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG）」
通告を認める。
また領事関係条約の第23条も同様の規定を設けており今回の論点は総領事の発言がこの枠内でどのように扱われるかにある。
いまの話題
11月7日衆院予算委員会で高市早苗首相が
「台湾有事は存立危機事態になりうる」
と答弁した。
これを受け9日未明から夜にかけて薛剣総領事が朝日新聞デジタルの記事を引用し、
「勝手に突っ込んできたその汚い首は斬ってやるしかない」
と投稿。
投稿は短時間で削除されたが肩書と日本語の文面、発言の強さが反発の引き金となった。 高市早苗首相、台湾有事で「存立危機事態」答弁撤回せず 「政府の従来の見解に沿った」
2025/11/10 11:01
https://www.sankei.com/article/20251110-IUO2YLO3YVNEHPKFXIWE7K4A3M/
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる可能性があるとの認識を示した自身の国会答弁について
「最悪のケースを想定し、答弁した」
と説明し、
「政府の従来の見解に沿ったものだ」
として撤回しない考えを示した。
立憲民主党の大串博志氏への答弁。
首相は自身の国会答弁に関し
「政府統一見解として出すつもりはない」
とも語った。
その上で
「台湾海峡に関し、その場合どうなのかという質問だったから敢えてケースを挙げたが、今後はそういったことは慎む」
と強調した。
首相は7日の衆院予算委で、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得ると答弁した。
政府はこれまで、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例に言及したことはなく、歴代政権の見解よりも踏み込んだ形となった。 中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿
2025/11/9 19:48
https://www.sankei.com/article/20251109-5YOAKS4ZHBHGZNQBVPHNTFKSRI/
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事
「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」
を引用し、自身のXアカウントに
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟ができているのか」
と書き込んだ。
産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について
「平和的解決を期待する従来の立場だ」
と述べ、
「如何なる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」
と語った。
その上で
「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」
と指摘。
「あらゆる最低・最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ」
「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」
と述べた。
■「民族的潰滅くらわぬよう」
薛剣氏は9日もXを更新し、
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
と投稿。
「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」
と主張した。
その上で
「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが2度とないようにしてほしい」
と述べた。 小泉防衛相「国民の命を守り抜く対応不可欠」 台湾有事の首相答弁に理解
2025/11/7 22:06
https://www.sankei.com/article/20251107-X2EMIHYYUFKYPGSOR3CXXXX3EI/
小泉進次郎防衛相は7日、同日の衆院予算委員会で高市早苗首相が、台湾有事で集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる具体例に言及したことについて、
「従来の政府の立場を変えるものではないと認識している」
と述べた。
防衛省で記者団に答えた。
この日の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也元外相が、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例を挙げるように要求。
首相は1度は具体例を挙げることを避けたが、岡田氏に重ねて問われると、
「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」
と述べた。
これに対し、小泉氏は
「一部を取り上げて（問題を）指摘するのは違う」
と岡田氏の質問手法に疑問を呈した上で、
「できる限り柔軟に対応できるようにしなければ、国民の命も地域の平和も成し遂げることはできない」
とした。
さらに、5日に中国人民解放軍の新型国産空母「福建」が就役したことに触れ、
「この危機的な安全保障の現状を丁寧に説明しながら、国民の命と平和な暮らしを守り抜けるだけの対応は不可欠なことではないか」
と首相の答弁に理解を示した。 高市首相、台湾有事「武力行使伴えば存立危機事態になりえる」 衆院予算委
2025/11/7 20:28
https://www.sankei.com/article/20251107-NG2IVJ3OXZNKFPJNNNYABWRT4E/
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる可能性があるとの認識を示した。
政府はこれまで、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例の詳細に言及したことはなく、歴代政権の見解よりも踏み込んだ形だ。
首相は、中国が台湾を海上封鎖した場合など、台湾有事で
「存立危機事態」
に当たる具体例について問われ、
「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」
と述べた。
立憲民主党の岡田克也元幹事長への答弁。
首相は、中国が台湾を支配下に置く手段として、
「単なるシーレーン（海上交通路）の封鎖かもしれないし、武力行使かもしれないし、サイバープロパガンダかもしれない」
「色々なケースが考えられる」
と想定される事例を挙げた。
その上で、
「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する」
とした。
一方、首相は海上で民間の船を並べるなどの妨害行為は、
「存立危機事態」
に当たりにくいという見解を示したが、
「戦争という状況の中で海上封鎖があり、ドローンも飛ぶような状況が起きた場合は別の見方ができると考える」
とした。
台湾有事を巡っては、自民党の麻生太郎副総裁が
「日本の存立危機事態だと日本政府が判断する可能性が極めて大きい」
としており、首相も今年9月に党総裁選に出馬を表明した際、
「台湾有事は日本有事に間違いない」
などと発言していた。 立民・岡田元幹事長、衆院予算委で安保関連法を質疑 枝野発言の軌道修正か
2025/11/7 20:36
https://www.sankei.com/article/20251107-73VMQPNAIJOJJCGNONPEY664MU/
立憲民主党の岡田克也元幹事長は7日の衆院予算委員会で、平成27年に成立した安全保障関連法を取り上げ、高市早苗首相と論戦した。
立民内では安保関連法を巡って、枝野幸男元代表が
「違憲部分がない」
と容認する発言をして波紋が広がっており、岡田氏としては改めて党の方針を示す狙いがあったようだ。
岡田氏は安保関連法が成立した際、自身が立民の源流にあたる民主党の代表を務めていたと切り出した。
その上で、共同活動している米軍が攻撃された場合に自衛隊が取り得る対処方法について
「従来の個別的自衛権では対応できない事例があることは認識していた」
と振り返った。
安保関連法は密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる
「存立危機事態」
という考え方を示し、集団的自衛権の一部行使を容認した。
岡田氏は、存立危機事態の概念が
「かなり曖昧である」
と改めて指摘。
当時、憲法学者らが違憲との疑義を呈したため、
「反対した」
などと説明した。
また、安保関連法について、直ちに違憲とは言い切らなかったが、存立危機事態の認定や運用に関して
「非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる」
とも指摘した。
運用次第では
「憲法違反になる」
と訴えた。
立民は安保関連法の
「違憲部分」
を廃止すると主張してきた。
だが、党創業者である枝野氏が今年10月に
「10年経って違憲部分はない」
と発言し、党内に議論の火種を生んだ。
岡田氏の質疑は枝野氏の発言を軌道修正する思惑があったとみられ、党ベテランも
「枝野氏とは違う主張だ」
と解説した。
一方、立民の野田佳彦代表は7日の記者会見で、安保関連法を巡り
「違憲部分の廃止」
を明記している党の基本政策は当面変更しない意向を示した。
[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。