記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 身を切る「フリ」はもうたくさん 議員定数削減は「改革ごっこ」の目くらまし（日刊ゲンダイ）

※2025年12月3日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年12月3日　日刊ゲンダイ2面

身を切る「フリ」はもうたくさん 議員定数削減は「改革ごっこ」の目くらまし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381098
2025/12/03　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「政治とカネ」を煙に巻く（Ｃ）日刊ゲンダイ

　党首会談で決着などと大騒ぎしているが、国民は頼んだ覚えなし。「政治とカネから目をそらす国民騙し、少数政党切り捨ての横暴に有権者は目を白黒だ。露呈した民主主義軽視とその場しのぎ、 維新という政党のチンピラ体質にもう唖然。

　　◇　　◇　　◇

「2025T＆D保険グループ新語・流行語大賞」で年間大賞に選ばれたのは、高市首相が自民党総裁選で勝利した際に発した「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という言葉だった。

　変なイチャモンを付けるわけじゃないが、総裁選の投開票が行われたのは10月4日だ。つまり、あれから2カ月も経ってないにもかかわらず、「年間」の大賞というのだから選考委員の脳裏には、このフレーズがよほど深く刻み込まれたのだろう。

　だが、この2カ月間で多く取り上げられ、世間の注目を集めた高市発言は「働いて×5」よりも他にあったのではないか。例えば集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」を巡り、台湾有事も該当し得るとした国会答弁は国内のみならず、中国はもちろん、国連総会の場でも取り上げられたほか、立憲民主党の野田代表との党首討論で企業・団体献金の規制強化を求められた際に言い放った「そんなことよりも、ぜひ（衆院議員）定数の削減やりましょう」という発言もSNSであっという間にトレンド入りしていたからだ。

　とりわけ、企業・団体献金の全面禁止や規制強化に関しては、自民派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が発覚した2023年末以降、国会質疑で度々取り上げられてきた「政治とカネ」問題の一丁目一番地と言うべき“本丸”だ。

定数削減よりも歳費を半分にするべき

　世論調査でも企業・団体献金の廃止や規制強化を求める声が圧倒的多数を占めており、女性初の総理大臣に就いた高市政権に期待する声も大きかったはずだが、それを「そんなこと」と一刀両断したのだから唖然呆然。

　最初からヤル気なしと決意表明したようなもので、国民を愚弄するにも程があるだろう。

　2日までに公開された24年の政治資金収支報告書では、高市が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部で政治資金規正法の上限を超える1000万円の寄付を企業から受けていたことが判明。高市の事務所担当者は「事務的なミス」と説明し、上限を超えた分の250万円は返金し、25年の収支報告書に「支出」として掲載するというが、こうした過ちを自民は一体何度繰り返すのか。

　問題が発覚するたび、「事務的なミス」と言い逃れするだけ。再発防止のための規制強化もせず、責任の所在も曖昧にしたまま。法律を順守するべき政治家としての自覚も感じられない。これではいつまで経っても「政治とカネ」問題がなくならないのは当然で、だからこそ国民は強い憤りを感じているのだ。

　衆参両院選挙で、自民は「政治とカネ」問題に対する世論の激しい怒りを痛感したのかと思いきや反省ゼロ。何事もなかったかのごとく「そんなこと」扱いし、突然出てきた「議員定数削減」に前のめりになっているのだから何をかいわんやだ。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「『政治とカネ』問題で議員定数の削減を掲げるのであれば、いっそのこと定数を半分にするなら本気度が伝わりますが、1割などという数字に何の意味があるのか。ならば議員歳費を半分にするなどの政策を打ち出すべきですが、自民、維新は逆に歳費の月額5万円アップを言い出しているから、これも意味不明です。詰まるところ、いつものやっているフリで国民をごまかせると考えているわけです」

カネに汚い自民と維新が結託して政治が良くなるわけがない

衆院会派「改革の会」抱き込みは数合わせ（Ｃ）共同通信社

　さて、そんな高市は日本維新の会の吉村代表と1日会談。議員定数削減について「小選挙区25、比例代表20」を軸に議論することで合意したと報じられた。

　維新は当初、定数の1割削減法案を今国会で成立させるよう主張。自民が難色を示すと、今国会は工程を盛り込んだ法案にとどめ、1年以内に結論を得ることで折り合ったという。

　さらに藤田共同代表が、協議が不調に終われば比例を自動的に1割削る規定を明記するよう求め、遠藤国対委員長も自民が拒否すれば連立離脱も辞さない考えを提示。11月30日夜、遠藤と木原官房長官が衆院議員宿舎で会談し、小選挙区も削減することで一致したという。

　自民、維新の協議後、藤田が自民の萩生田幹事長代行について「相当汗をかいていただいた」と持ち上げ、自民の閣僚経験者も「維新もだいぶ与党の現実が分かってきた」と感想を漏らしたことが報じられ、一部メディアでは党首会談で決着などと大騒ぎしているが、何をトンチンカンなことを言っているのか。

　そもそも国民は議員定数削減について早急に取り組むよう求めているわけでも、頼んでもいないのだ。立憲の安住幹事長が記者団に「なぜ1割削減なのか、なぜ1年で結論なのか説明を求めたい」と強調していた通り、結論ありきで議論はこれからというのは話の順序が逆だろう。

小選挙区の削減などは容易に決められない

　大体、カネに汚い自民と「身を切る改革」などと言いながら私腹を肥やすようなことばかりしている維新が結託して政治が良くなるわけがない。

　実際、両党がタッグを組んで出てきた政策案といえば、やれ労働時間規制の緩和だ、やれスパイ防止法だ──などとロクでもない話ばかりだ。

　議員定数削減だって反対する野党勢力を叩くためのネタに過ぎないのだろう。しょせんは「政治とカネ」問題から目をそらすための格好の国民騙しの手口と考えているだけだ。

　唐突に打ち出された少数政党切り捨てにもつながる横暴に、心ある有権者は目を白黒させているに違いないが、高市政権にとっては民主主義の軽視など知ったこっちゃないのだろう。それは衆院の会派「改革の会」に所属する3人を自民会派に取り込んだ様子からもうかがえる。少数与党の状況を何が何でも解消してやろうとなりふり構わず数合わせ。いつもは立憲や共産党の野党共闘に対して「野合」などと批判しているクセに、自分たちは相手の政策も政治信条も関係なく平気で“抱き付く”のだから支離滅裂ではないか。

　維新という政党のチンピラ体質にも唖然だ。

　野党と共同で企業・団体献金の原則禁止法案を提出していたにもかかわらず、自民と連立を組んだ途端、「いったん取り下げ処理をしても妥当かな」（維新の藤田）などと言い放つ始末。つい数カ月前まで、自民の金権体質を痛烈に批判し、企業・団体献金の廃止は譲らないと強硬姿勢を示していたのは何だったのか。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「議員定数の削減は、維新が主張していた企業・団体献金の廃止をひっこめる代わりに言い出した政策で、連立を組むために自民が丸のみしたのが発端です。つまり、そもそもの政策協議が稚拙だったため、今の迷走状態につながっているわけです。小選挙区の削減などは容易に決められない。下手をすれば数年かかるわけで、自民は果たして本気で削減する気があるのかも分かりません」

　自民も維新も結局、「今だけ、カネだけ、自分だけ」。「改革ごっこ」や、身を切る「フリ」に騙されてはダメということだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] どうなる柏崎刈羽原発の再稼働？知事の“信を問う”新潟県議会開会…信任・不信任巡る駆け引きも（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/969415






完全にタガが外れてしまっている。

ここでも「原発マネー」が一人の人間の心を蝕んでいた。

この記事一つで、県民の民意が完全に無視され、蔑ろにされて、「再稼働ありき」で進められてきた実態が分かる。


花角知事自らの認識が、

「県民の中で賛否は分かれているものと思われる」

ということが分かった。

しかし、冷静に読めば、この言い方は極めて不自然でおかしい。

原発再稼働に賛成な人と反対の人がいることは最初から分かっている。

それを未だに「・・・思われる」と言う。

知事が必ず県民に伝えなくてはいけない情報の一つは、そして県民が必要としている情報は、原発再稼働に賛成の人は何割で、反対の人が何割なのかということだ。

それを問われ、明らかにすると「再稼働を容認する」大義を失うのだろう。

従って、過半数が賛成なのか、反対なのか、そのことについては触れることが出来ない。

結果、「過半数が賛成なのか、反対なのか」誰も分からないまま、再稼働へと引かれたレールの上をただ盲目的に転げ落ちていく。





以下に記事の全文を転載する。


東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを示した新潟県の花角知事がその判断について信を問う場とした12月県議会が開会した。県は再稼働を前提とした原発に関する広報費を盛り込んだ補正予算案を提出。どのような形で信任・不信任は示されるのか。

■花角知事 議会で“信任・不信任”仰ぐ考えを改めて表明

県議会の1階には特設の傍聴受付が設けられるなど大きな注目の中、開会の日を迎えた12月県議会。焦点となるのは柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる花角知事の判断についてだ。

所信表明で花角知事は「柏崎刈羽原発の再稼働については、県民の中で賛否は分かれているものと思われるが、県民に対して原子力発電に関する正確な情報の提供と防災対策の周知を継続して行うことで再稼働に対する理解は広がっていくものと判断した」と再稼働を容認する判断を説明。

その上で、「知事の職務を続けることについて県議会の信任が得られたならば、立地地域、さらには県全体の経済社会の活性化とともに、県民の安全・安心の向上に最大限努力してまいります」と判断について議会で信任・不信任を仰ぐ考えを改めて表明した。

■傍聴席から批判の声も…知事への“賛否”分かれる

これまで「県民に信を問う」と繰り返してきた花角知事に対して傍聴席からは「公約違反だよ。公約違反」「県民は不安に思っているぞ」と批判の声も上がる中、知事は原発の安全対策に関する広報費などを盛り込んだ補正予算案を提出。

これは再稼働した場合に受けられる国の交付金を活用するもので、事実上知事の再稼働判断の是非を問う内容だ。

傍聴に訪れた人は「議会で諮って予算をつけて決めてしまおうという態度は違うのでは」「知事が決めたことに従っていくというのも私たちの務めでは」と賛否が分かれる。

■最大会派・自民 いまだ具体的な方法明らかにせず

こうした中、ボールを渡された県議会。

最大会派の自民党は知事を信任する方針を決め、予算案に信任の付帯決議を提出する案も浮上しているが、いまだ具体的な方法は明らかにしていない。

自民党県連の岩村良一幹事長は「他会派の動向もあるので、しばらくは委員会等の質疑を見ていく中で決まっていくものと思っている」と話した。

■野党系会派 反発も不信任決議案の提出には至らず

一方の野党系・非自民系会派の未来にいがた・大渕健代表は「信任・不信任を制度上できるのは県議会だという趣旨の話を知事はしているが、知事の職を信任しているのは選挙なんですよね、直接」と選挙や県民投票で信を問うべきだとして知事の姿勢に反発するが、結果の見えている不信任決議案の提出に踏み出すには至っていない。

また、再稼働に反対の姿勢を示しているリベラル新潟の小泉勝幹事長は「単独で不信任決議案を出して、反対が大多数でつぶされるというのも形がよろしくないなと思うので、本当に難しいというか悩ましい」と話す。

信任・不信任をめぐり会期終盤まで駆け引きが続きそうだ。


記事の転載はここまで。



「・・・と思われる」というのは逃げ道を作っていることをはからずも露呈している。

原発再稼働の賛否の比率は分からない・・・としたいのだろう。

これまで時間をかけて県民の意見の収集を行ってきたのだろうが、再稼働反対の声の方が多過ぎて、「再稼働の容認」ありきでここまで来た知事の意向に沿わない結果だったと推察される。

もし再稼働に賛成の声が多ければ、姑息な策を弄せずとも、「そのこと」を縷々説明し、「そのこと」を錦の御旗にして再稼働の容認を表明するはずだ。

それが出来ない花角知事。

「・・・県民に対して原子力発電に関する正確な情報の提供と防災対策の周知を継続して行うことで再稼働に対する理解は広がっていくものと判断した」

現在は理解が広がっていないと、思わず本音が・・・。

根拠もなく「理解は広がっていくもの」と身勝手な判断でしか、再稼働の容認を正当化することが出来ない。

言葉数が多いのは、「嘘」と「欺瞞」を取り繕う際の人間の常。


この状況においては、問うべきは県民の「知事に対する信」ではない。

あくまでも「原発再稼働に対する県民の賛否」を問わねばならない。

それが県知事の責任であり、責任の果たし方だ。

しかも、再稼働容認を公約に掲げて知事選をするならまだしも、申し訳程度に「広報費」を盛り込んだ「補正予算」が承認されたことをもってして、県民の信を得たと嘯こうとする厚顔さ。

補正予算には他にも県民の福利に直接かかわる「予算」が盛り込まれるはずだということを考えれば、花角知事の言動は、補正予算を人質にとった県民に対する「脅し」、「強要」の類だ。

最早、姑息というよりは愚劣だ。

再稼働を容認する、しないの判断をする前に、「県民の信を問う」という公約はどこに捨て去ってしまったのか。

こと原発再稼働に関しては、県民は花角知事に白紙委任はしていない。


素直に、県民投票を実施し、

「原発の再稼働の賛否」を直接県民に問えばいいだけの話だ。


目を覚ませ、新潟県民。

怒れ、新潟県民。

今の日本、電力不足で節電しているところはない。





http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 東京3、大阪2…定数削減「試算」に自民党内は大モメ！「10増10減」仕切った森山裕前幹事長も苦言呈す（日刊ゲンダイ）

東京3、大阪2…定数削減「試算」に自民党内は大モメ！「10増10減」仕切った森山裕前幹事長も苦言呈す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381161
2025/12/04　日刊ゲンダイ

「熟議すべき」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院の定数削減で合意した自民党と日本維新の会。小選挙区25議席、比例代表20議席を減らす内容を盛り込んだ法案を今国会に提出する。「東京3減、大阪2減」といった試算が明らかになったが、法施行から1年以内に結論が出ない場合に45議席を「自動削減」する案が盛り込まれ、自民党内からは異論が噴出。日刊ゲンダイがかつて衆院選の「一票の格差」是正のため実施された「10増10減」を巡り、党内調整を仕切った森山裕前幹事長を直撃すると、返ってきた言葉は「いかがなものか」──。

「納得できない」などと異論噴出

「こんな拙速に定数削減を決めてしまうなんて、高市執行部は維新に乗せられすぎだよね」と話すのは、愛知の自民関係者。現状、県内の小選挙区は16だが、自民の試算で定数は「1減」となる見込みだ。

　前回2024年衆院選では、連立を組んでいた公明党の候補が立った16区を除く15選挙区で自民候補が出馬。1減となると誰かが煮え湯を飲まされる可能性があり、ひと悶着は避けられない。前出の関係者は「一体、誰が調整するというのか……」と嘆いた。

　自民は3日、政治制度改革本部などの合同会議を開催。定数削減法案について一応は了承し、加藤勝信政治制度改革本部長に対応を一任した。

　だが、前日の同会議では「納得できない」などと異論が噴出。彼らも国民の負託を受けており、果たして1年程度でザクッと45議席も削れるのだろうか。

「減らすというのは……大変ですよ……」と絞り出すように

加藤勝信政治制度改革本部長（右）に一任も異論が噴出（Ｃ）共同通信社

　その困難さを誰よりも知るのが、自民重鎮の森山氏だ。日刊ゲンダイが電話で直撃すると、「10増10減」の際の悪戦苦闘がよぎったのか、「定数を減らすというのは……大変ですよ……」と絞り出すように言い、こう続けた。

「私は（22年から）選対委員長として『10減』の対応をしてきましたが、党内の皆さんにご理解いただくのに大変な苦労がありました。選挙区が減ってしまうわけですから、異論が上がるのは当然です。当時は何とかご納得いただいたと思っていますが、いま議論しているのは『25減』とさらに多い。比例も『20減』です。相当長い時間をかけて話し合わなければ、とても決着できないでしょう。『1年で結論が出なければ自動削減』などと、期限を切るのは、さすがにいかがなものかと思います」

　もちろん、議員の身分だけに関わる問題ではない。安易に削減すれば、民意をくみ取る機能を損ないかねない。森山氏の言葉も自然と重くなる。

「これは民主主義の基本に関わる問題です。定数削減により選挙区割りが変われば、地元支援者にとっては、これまで応援してきた候補が他の選挙区に移動していなくなってしまう恐れもある。削減に向けて努力する意思は理解できますが、簡単に実現できる話ではない。『熟議』した方がいいと思います」

　威勢だけはいい「身を切る改革」に、国民は騙されてはいけない。

　　◇　　◇　　◇

　定数削減を含む自維連立政権のデタラメ政治については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] “辞め自民”和田政宗氏やっぱりの参政党入りに「何がしたいのか？」の声…宮城県知事選に敗れ離党（日刊ゲンダイ）

“辞め自民”和田政宗氏やっぱりの参政党入りに「何がしたいのか？」の声…宮城県知事選に敗れ離党
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381162
2025/12/05　日刊ゲンダイ

節操がない（参政党の神谷宗幣代表と和田政宗・元自民党参院議員＝左）／（Ｃ）共同通信社

　またしても、“辞め自民”が仲間入りだ。参政党が3日、和田政宗・元自民党参院議員が入党し、政調会長補佐に就任すると発表した。今後、国政選挙などの候補者になるかは未定だという。

　和田氏は参政入りの理由を「自らの政治活動を見つめ直していたところ、参政党から政策立案に関わってほしいと要請があった。国家国民のための政治を行いたい」と会見で説明。さらに、自らが目指してきたとする若者の政治参画について「所属していた政党（自民）ではできなかった」と、参政党への期待感も明かした。

　10月の宮城県知事選で、自民県連の顧問を当時務めていた和田氏は、県連に無断で参政党と「政策覚書」を締結。無所属で出馬し、参政党からモーレツな応援を受けた。自民が支援する現職の村井嘉浩知事との保守分裂選を争った結果、約1.6万票の僅差で敗れた。

　当然、県連は和田氏の行動を問題視し、処分を検討。一方の和田氏本人は「党則違反はしておらず、県連は職権乱用だ」と抗議し先月20日、自民に離党届を提出した。

　早速「衆院宮城2区から出馬するのでは」（地元政界関係者）とウワサされている。節操のない鞍替えには自民党内でも「アイツは一体、何がやりたいんだ」と、疑問の声が相次いでいる。

「結局、自民党に居場所がなくなっただけでしょう。県知事選では、村井知事について＜メガソーラー大歓迎＞＜イスラム教徒土葬墓地推進＞などとする誤情報が流布された。和田さんはそれらに訂正を呼びかけず、むしろ便乗するような演説をしていた。県連の怒りはもちろん、『あんなデマにあやかるようでは』と、資質を疑う声も聞かれます」（自民宮城県連の県議）

　今夏の参院選では比例区で落選し、県連でも干された和田氏を受け入れた参政党。行き場のない政治家の再就職先として、その地位をすっかり確立している。

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　毎度お騒がせ参政党の最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 金利上昇主因はインフレ懸念（植草一秀の『知られざる真実』）
金利上昇主因はインフレ懸念
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-0e5856.html
2025年12月 5日　植草一秀の『知られざる真実』

つい先日まで日本の長期金利上昇は財政政策が原因だとしてきたメディアが一転して説明を変えた。

１２月５日付日本経済新聞は

「物価高予想、金利押し上げ」
https://x.gd/9HOc0

の見出しを付して報じた。

私はかねて「インフレ心理悪化が長期金利を上昇させている」と指摘してきた。

日経新聞はこれまで、日本の長期金利上昇主因を高市内閣の積極財政政策による「財政危機不安」だとしてきた。

１１月１７日には

「長期金利が1.73%に上昇、財政悪化懸念で　17年半ぶり高水準」
https://x.gd/vAWZH

の見出しで日本の長期金利上昇を報じていた。

記事は

「17日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前週末比0.025%高い1.73%に上昇（債券価格は下落）した。高市早苗政権が掲げる経済政策が財政悪化につながるとの警戒感から、債券に売りが強まった。」

と伝えていた。

「財政悪化懸念＝長期金利上昇」

は財務省が流布している「フェイクニュース」である。

財務省は社会保障支出を切り、消費税率を引き上げる「悪だくみ」を有する。

この「悪だくみ」を実現するために

「財政政策発動＝日本長期金利上昇・日本円下落」

という「フェイクニュース」を流布している。

日本の財政政策運営は直近５年間、超緊縮で推移してきた。

財政政策が「積極」か「抑制」かを判定する基準は「財政赤字の増減」である。

財政赤字増加＝積極財政

財政赤字減少＝緊縮財政

厳密に言えば財政赤字増減には「事前」と「事後」があり、不況は財政赤字を増やし、好況は財政赤字を減らす効果を持つ。

この部分を考慮する必要があるが議論が複雑になるのでここでは捨象する。

一般会計の「歳出−税収」を「財政赤字」と定義し、その「財政赤字」の前年差の数値を見ると、２０２１年度から２５年度まで「超緊縮」の財政運営が続いてきたことがわかる（単位：兆円）。

財政赤字減少は年平均９．９兆円。

平均約１０兆円の赤字削減財政が執行されてきた。

財政政策運営が「超緊縮」であり続けたことを意味する。

この政策運営が２５年度に修正される。

高市内閣は１１月２８日に総額１８．３兆円の補正予算案を閣議決定。

一般会計歳出が１８．３兆円増額され、税収見積もりが２．９兆円上方修正された。

これを加味すると２０２５年度の財政赤字増減は５．２兆円の財政赤字増加になる。

「超緊縮財政政策」が「小幅積極財政」に転換する。

この政策修正は妥当。

問題は中身である。

歳出追加１８．３兆円の内訳は

生活の安全保障・物価高への対応　８．９兆円
危機管理投資・成長投資による強い経済の実現　６．４兆円
防衛力と外交力の強化　１．７兆円

である。

だが、「生活の安全保障・物価高への対応」のなかの「足元の物価高への対応」は２．９兆円でしかなく、このなかに、「子育て応援手当」３６７７億円、「食料品の物価高騰に対する特別加算」４０００億円などが含まれるが、いずれも１回限りの措置だ。

恒久措置で政策を実施しなければ大きな支えにも大きな安心感にもつながらない。

１８兆円の施策を打つなら消費税率を１０％から５％に引き下げることができる。

このような透明、公正、大胆な施策を打つことが必要。

マクロで緊縮財政の修正は正しいがミクロの対応はまったくの旧態依然である。

続きは本日の
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