記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「核兵器保有すべき」放言の高市首相側近は何者なのか？ 官房長官は火消しに躍起も辞任は不可避（日刊ゲンダイ）

「核兵器保有すべき」放言の高市首相側近は何者なのか？ 官房長官は火消しに躍起も辞任は不可避
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381895
2025/12/20　日刊ゲンダイ

発言者は木原官房長官とも近いという（Ｃ）日刊ゲンダイ

　思わず本音が出たようだ。

　高市首相を支える安全保障担当の官邸関係者が報道陣のオフレコ取材に「日本は核兵器を保有するべきだ」と放言。木原官房長官は19日、会見で「政府は非核三原則を政策上の方針として堅持している」と、問題の火消しに走ったが、批判が止まらない。

　非核三原則の堅持のみならず、NPT（核拡散防止条約）に加盟する日本が核保有に走れば周辺諸国への緊張を高め、国際社会から猛批判を浴びるのは必至。現実的でないのは明らかで、野党からは罷免要求が噴出している。自民党内でも中谷元・前防衛相が「しかるべき対応をすべき」と責任論に言及。放言した官邸関係者とは、一体何者なのか。

「高市総理とは以前から近い関係にある。総理にとって安保政策のブレーンと言える存在です。とはいえ、客観的に見て官邸に引き上げられるほどの実績や経験があるわけではない。総理の覚えがめでたいから“一本釣り”されたともっぱらだ。総理側近の木原官房長官とも考えが近く、親密関係にあるといいます」（官邸事情通）

　要するに、右寄りの“お友達”として登用された人物なわけだ。それにしても、政府の立場から「核保有」に言及するなんて、あまりにも危険すぎる。どういうつもりなのか。

「発言があったのは18日。官邸の一室に、記者クラブ加盟社の記者を集めた懇談会の場だったそうだ。非公式とはいえ、大勢の記者がいるわけですから、普通は踏み込んだことは言いません。経験不足のまま総理に重用された人物だからメディア対応に慣れておらず、つい軽々しく発言してしまったのかもしれない。しかし、『核保有』はマズい。一部メディアは『さすがに看過できない』と報道するに至ったようだ」（大手メディア関係者）

　高市氏自身も先日、国会で「台湾有事」を巡ってアドリブ発言を展開し、中国が激怒。日中関係が冷え込んでいる折も折、こんなことを言うなんてどうかしている。早速、中国外務省の郭嘉昆副報道局長19日の会見で、「報道が事実なら非常に深刻な事態だ」と懸念を表明。批判材料を与えてしまっているのだから、どうしようもない。

　噴出する辞任論に木原官房長官はダンマリを決め込んでいるが、クビは避けられないのではないか。

「官邸周辺からは『あの人はもう持たない』という声が上がっている。お気に入りとはいえ、総理もかばい切れない可能性がある。岸田政権下の2023年には、荒井勝喜首相秘書官がLGBTQなど性的マイノリティーについて『見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ』と発言したことが発覚。当時もオフレコ前提の場面だったが、問題視した一部メディアが報じたことで批判が集中し、荒井氏は辞任に追い込まれた。同じ展開になるとみられているのです」（前出の官邸事情通）

　高市氏本人もさることながら、現政権は危険な人物ばかりのようだ。

　　◇　　◇　　◇

　関連記事【もっと読む】防衛省が218人の処分公表も木原大臣「綱紀粛正」どの口が？ 自民裏金事件また蒸し返されるでは、防衛大臣だった木原氏も失言により、進退を問われていた過去も。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 立憲・岡田克也氏が猛反論　司会者の制止振り切り「存立危機事態」の自民主張に　NHK日曜討論（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512210000162.html





当時、

首相だった安部氏が「存立危機事態」の説明を求められ、ちんけな火事場の模型まで持ち出して、ドヤ顔で「説明した」ことにした安保法。

結局は安部首相が「存立危機事態」と言えば、それが「存立危機事態」という安部法の説明という、笑えない喜劇を見せられて泣いた。

その姿は、国民主権の民主国家日本では、あってはならない「裸の王様」。

そんな不義の安保法が強行採決で生まれて１０年。

自民党も政府も、安保法の「存立危機事態」を全く理解せずに「安保法」を振り回していることがバレたＮＨＫ日曜討論の一コマ。

そのことがＮＨＫの俺様の電波に乗って、日本全国にはもちろん、世界にも発信されてしまったことになる。

しかも、こちらもドヤ顔・・・で、

自民党の小野寺五典・安全保障調査会長が解説してみせる。

「存立危機事態は、例えばある所で紛争が起き、そこに米軍が来援し、米軍が攻撃を受けている中で日本がどうするかという時、米軍がもしそこで大きな損害を受ければ日本として同盟国ですから大変なことになる。だから日本として一定の支援を行わないといけないのではないかと・・・」

おっとっとっと・・・とっとっと。

すかさず岡田氏が間違いを指摘する。

バカか？、それじゃあ「犯罪」だろ！。・・・と言わんばかりに。


これは一応魚拓にとっとこっと。





以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党の岡田克也元外相は21日、与野党の安全保障政策担当者が出演したNHK「日曜討論」（日曜午前9時）に出演。先月7日の衆院予算委員会で自身の質問に対して飛び出した高市早苗首相の台湾有事をめぐる答弁に関する自民党側の見解に、司会者の再三にわたる制止を振り切りながら、徹底反論と持論を主張した。

自民党の小野寺五典・安全保障調査会長は、高市首相の答弁後、反発を強める中国側が「過敏に反応していることを心配している」と指摘。日中の宣伝戦の様相を呈する中、日本側が各方面に日本の立場を説明していることに触れた上、「気をつけないといけないのは、今、尖閣などで何らかの緊張事案が発生した時、国際社会としてどちらが先に手を出したんだということを、今、中国側が印象深く、日本が最初に政策を変えたと、自分たちが何らかの行動を起こしやすい環境をつくっているのではないかということを、気をつけて対応しないといけない」と懸念を示した。

これに対し見解を問われた岡田氏は、「高市首相は（台湾有事は）『存立危機事態になり得る』と言っておられるが、正確に言うと、その後に『存立危機事態になる可能性が高い』という風に言っている。高市さんが何を言ったかをきちんと国民にも伝えた上で議論していかないと、議論にならないと思う」と苦言を呈した。その上で「明らかに方向性を出した議論なので、従来の政府の立場とは異なる。それに対し、従来の政府の立場を変えるものではないということだけでは、国民にも説明したことになっていませんから」と、高市首相や自民党側の釈明ぶりを批判。高市首相が、別の議員とのやりとりで「従来の政府の見解を超えるかのように受け止められたのであれば反省点」と述べたことに触れ「従来の政府見解を超えてしまったと、そのことを率直に認めて『2度と言わない』くらいのことは言わないと、国民も納得できないと思う」と指摘した。

これに小野寺氏は「私どもとして、今回の高市さんの発言は、従来の日本政府の考え方を超えているとは思っていない。そこはひとこと言わせてもらいたい」と反論したが、岡田氏は「『可能性が高い』というのは、日本の従来の政府見解なんですか？」とさらに反論。バトルになりかけた。　ここで司会者は「分かりました。議論は進めていきます」として、小野寺氏に見解を問い、小野寺氏は「存立危機事態は、例えばある所で紛争が起き、そこに米軍が来援し、米軍が攻撃を受けている中で日本がどうするかという時、米軍がもしそこで大きな損害を受ければ日本として同盟国ですから大変なことになる。だから日本として一定の支援を行わないといけないのではないかと話している。可能性の問題は、その状況状況で変わるのは当然のことではないか」と岡田氏の主張に反論。司会者は「はい」と応じたが、岡田氏は「小野寺さん、今の発言は基本的に、解釈が間違っているんですよ」と小野寺氏に反論。司会者から「岡田さん、また後で。各党の議論を聞いてからにしましょう」と発言を制止されたが、岡田氏は発言を止めず、「国の存立が揺らいだときに初めて武力行使ができる。アメリカがやられていて大変だでは、武力行使できないんですよ。これは法律違反ですよ」と主張した。

司会者は、岡田氏の発言中に、「分かりました、岡田さん。またちょっと」と制止するように述べ、「議論を進めます」として、次の日本維新の会の前原誠司氏に質問を振った。


記事の転載はここまで。



「存立危機事態」

法的には、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」で定義されている。

２条（定義）

４項　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。


小野寺氏の解説とは全く違うな。

やはり、これでは・・・な。

「一定の支援」その実態は相手兵士の「殺傷」。

本当に「犯罪」だわ！。

刑法第１９９条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

まだある。

刑法第６１条　人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。

２　教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。

ましてや、殺人に使う道具を渡していたら、間違いなく「共同正犯」による殺人罪。。


小野寺氏も終わったな。

安全保障調査会長がこの程度の認識だとは、自民党も終わってるし。

そして、そもそも日本の首相が、これだもの。

「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えま〜す」

記事によれば、

「・・・正確に言うと、その後に『存立危機事態になる可能性が高い』という風に言っている。・・・」


「存立危機事態」という「造語」が生み出されて１０年。

これまで、「具体的にはどのような状態」をいうのか、一例でも説明できた人物にお目にかかったことはない。

その事実は、「存立危機事態」というのは「空想」、「妄想」、「幻想」の世界か、「おとぎ話」の中の凡人の妄言であり、現実の世界ではあり得ないことを示すものだ。


いやはや・・・、

日本は終わるかも。


ついでに、岡田氏の発言の不備も指摘しておかねばならない。

「・・・「国の存立が揺らいだときに初めて武力行使ができる。・・・」

これは、意識的か、言葉が足りないだけか、それは分からないが、

岡田氏は、言葉を惜しまず、

「日本が武力行使出来るのは、日本の主権の及ぶ範囲、即ち、日本の領土、領海、領空内に限られている」

そのことを言い添えなければならなかった。

それが、日本の国是としての「専守防衛」の肝である、「そのこと」から眼を逸らすべきではない。

言うまでもないが、わが国に対する武力攻撃があった場合は「武力攻撃事態」と定義されて、「存立危機事態」とは明確に区別している。


とはいうものの、

「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」

という長い名称の法律も、

「・・・我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保・・・」

という美辞麗句で飾るという「目くらまし」を仕組んだ故のもの。

そんな姑息を弄しても、憲法違反の法律であることに違いはない。


それでも１０年経ったらメディアも言わなくなった


「王様は裸だよ」


すでに、日本は終わってるのかも。







http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市自民と別れて正解だった公明党 与党に残っていたら日中関係悪化で“股裂き”状態に　永田町番外地（日刊ゲンダイ）

高市自民と別れて正解だった公明党 与党に残っていたら日中関係悪化で“股裂き”状態に　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381909
2025/12/21　日刊ゲンダイ

別れて公明党の支持率もアップ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市自維連立政権がスタートして初となる臨時国会が17日、58日間の会期を終えて閉会した。

　無事成立した総額約18兆3000億円に上る補正予算は、高市色を前面に出した「危機管理・成長投資」関連予算と、2万円の子ども給付金バラまきなど、予算案に反対していた公明、立憲民主にも配慮したものになった。連立組み替えと併せ、与野党それぞれ手探りが続くねじれ国会だった。

　この高市政権と、石破政権までの大きな変化は何かといえば、長年自民党に寄り添ってきた公明党の連立離脱の影響だろう。二階元幹事長や菅元首相に連なる自民党内の親中、親創価学会政治家の発言力が一気に低下し、「弱腰」といわれてきた対中外交が大きく転換してしまったことだ。

「台湾有事の高市発言が象徴的でしたね。公明が連立内にいたら、自民党の親中派と一緒になり、“中国を刺激するな”と騒ぎ立て、高市発言を撤回するのかしないのか、政権内は真っ二つの大混乱で、みっともないところをさらしていたと思う。それを考えれば、公明党の支持率も上がっているようだし、お互いに別れて正解だったのでは」（自民党ベテラン職員）

　公明党が、2カ月前に今日の事態をいち早く予想して政権離脱を決めたとしたなら、股裂き状態を回避したたいした危機予知能力であり保身術だったと言うべきか。

　公明党や二階元幹事長がいなくなったことで、中国も遠慮なくいじわるをしかけているが、政権内には意外と危機感はない。「これまでの日本政府の中国人観光客や留学生に対する過剰な“おもてなし”がなくなり、せいせいした」なんて声が飛び交う自民党内である。

後釜の維新からは次々とタチの悪い話が…

　一方、公明の後釜に収まった維新は、評判通りの“性悪”ぶりが次々暴かれ、高市首相の脳裏に不安がよぎる臨時国会でもあったろう。

「法の抜け穴探しが大好きな地域政党・大阪維新の体質は救いようがないところです。つい最近も“名義貸し”で維新府議の関与が指摘されたり、維新府議主催のゴルフコンペの景品を民間企業が無償提供していたことが明るみに出ています」（全国紙デスク）

　チマチマした悪ばかりだが、問題はこのタチの悪い地域政党（大阪維新）が国政政党（日本維新の会）を突き上げ、吉村大阪府知事に「連立離脱」を言わせ、勝手気ままに振る舞っていることだろう。極端な話、高市政権は一握りの地域議員に国家権力が振り回されるいびつな3重構造下にあるわけだ。

　高市首相もそろそろ決断のときが迫っているのではないか。　（特命記者X）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/662.html