立憲・岡田克也氏が猛反論　司会者の制止振り切り「存立危機事態」の自民主張に　NHK日曜討論（日刊スポーツ）達人が世直し

立憲・岡田克也氏が猛反論　司会者の制止振り切り「存立危機事態」の自民主張に　NHK日曜討論（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/661.html
投稿者達人が世直し日時 2025 年 12 月 22 日 18:46:26: iuMpjLXhf.DAA　kkKQbIKqkKKSvIK1

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512210000162.html

当時、

首相だった安部氏が「存立危機事態」の説明を求められ、ちんけな火事場の模型まで持ち出して、ドヤ顔で「説明した」ことにした安保法。

結局は安部首相が「存立危機事態」と言えば、それが「存立危機事態」という安部法の説明という、笑えない喜劇を見せられて泣いた。

その姿は、国民主権の民主国家日本では、あってはならない「裸の王様」。

そんな不義の安保法が強行採決で生まれて１０年。

自民党も政府も、安保法の「存立危機事態」を全く理解せずに「安保法」を振り回していることがバレたＮＨＫ日曜討論の一コマ。

そのことがＮＨＫの俺様の電波に乗って、日本全国にはもちろん、世界にも発信されてしまったことになる。

しかも、こちらもドヤ顔・・・で、

自民党の小野寺五典・安全保障調査会長が解説してみせる。

「存立危機事態は、例えばある所で紛争が起き、そこに米軍が来援し、米軍が攻撃を受けている中で日本がどうするかという時、米軍がもしそこで大きな損害を受ければ日本として同盟国ですから大変なことになる。だから日本として一定の支援を行わないといけないのではないかと・・・」

おっとっとっと・・・とっとっと。

すかさず岡田氏が間違いを指摘する。

バカか？、それじゃあ「犯罪」だろ！。・・・と言わんばかりに。

これは一応魚拓にとっとこっと。

以下に記事の全文を転載する。

立憲民主党の岡田克也元外相は21日、与野党の安全保障政策担当者が出演したNHK「日曜討論」（日曜午前9時）に出演。先月7日の衆院予算委員会で自身の質問に対して飛び出した高市早苗首相の台湾有事をめぐる答弁に関する自民党側の見解に、司会者の再三にわたる制止を振り切りながら、徹底反論と持論を主張した。

自民党の小野寺五典・安全保障調査会長は、高市首相の答弁後、反発を強める中国側が「過敏に反応していることを心配している」と指摘。日中の宣伝戦の様相を呈する中、日本側が各方面に日本の立場を説明していることに触れた上、「気をつけないといけないのは、今、尖閣などで何らかの緊張事案が発生した時、国際社会としてどちらが先に手を出したんだということを、今、中国側が印象深く、日本が最初に政策を変えたと、自分たちが何らかの行動を起こしやすい環境をつくっているのではないかということを、気をつけて対応しないといけない」と懸念を示した。

これに対し見解を問われた岡田氏は、「高市首相は（台湾有事は）『存立危機事態になり得る』と言っておられるが、正確に言うと、その後に『存立危機事態になる可能性が高い』という風に言っている。高市さんが何を言ったかをきちんと国民にも伝えた上で議論していかないと、議論にならないと思う」と苦言を呈した。その上で「明らかに方向性を出した議論なので、従来の政府の立場とは異なる。それに対し、従来の政府の立場を変えるものではないということだけでは、国民にも説明したことになっていませんから」と、高市首相や自民党側の釈明ぶりを批判。高市首相が、別の議員とのやりとりで「従来の政府の見解を超えるかのように受け止められたのであれば反省点」と述べたことに触れ「従来の政府見解を超えてしまったと、そのことを率直に認めて『2度と言わない』くらいのことは言わないと、国民も納得できないと思う」と指摘した。

これに小野寺氏は「私どもとして、今回の高市さんの発言は、従来の日本政府の考え方を超えているとは思っていない。そこはひとこと言わせてもらいたい」と反論したが、岡田氏は「『可能性が高い』というのは、日本の従来の政府見解なんですか？」とさらに反論。バトルになりかけた。　ここで司会者は「分かりました。議論は進めていきます」として、小野寺氏に見解を問い、小野寺氏は「存立危機事態は、例えばある所で紛争が起き、そこに米軍が来援し、米軍が攻撃を受けている中で日本がどうするかという時、米軍がもしそこで大きな損害を受ければ日本として同盟国ですから大変なことになる。だから日本として一定の支援を行わないといけないのではないかと話している。可能性の問題は、その状況状況で変わるのは当然のことではないか」と岡田氏の主張に反論。司会者は「はい」と応じたが、岡田氏は「小野寺さん、今の発言は基本的に、解釈が間違っているんですよ」と小野寺氏に反論。司会者から「岡田さん、また後で。各党の議論を聞いてからにしましょう」と発言を制止されたが、岡田氏は発言を止めず、「国の存立が揺らいだときに初めて武力行使ができる。アメリカがやられていて大変だでは、武力行使できないんですよ。これは法律違反ですよ」と主張した。

司会者は、岡田氏の発言中に、「分かりました、岡田さん。またちょっと」と制止するように述べ、「議論を進めます」として、次の日本維新の会の前原誠司氏に質問を振った。

記事の転載はここまで。

「存立危機事態」

法的には、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」で定義されている。

２条（定義）

４項　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

小野寺氏の解説とは全く違うな。

やはり、これでは・・・な。

「一定の支援」その実態は相手兵士の「殺傷」。

本当に「犯罪」だわ！。

刑法第１９９条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

まだある。

刑法第６１条　人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。

２　教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。

ましてや、殺人に使う道具を渡していたら、間違いなく「共同正犯」による殺人罪。。

小野寺氏も終わったな。

安全保障調査会長がこの程度の認識だとは、自民党も終わってるし。

そして、そもそも日本の首相が、これだもの。

「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えま～す」

記事によれば、

「・・・正確に言うと、その後に『存立危機事態になる可能性が高い』という風に言っている。・・・」

「存立危機事態」という「造語」が生み出されて１０年。

これまで、「具体的にはどのような状態」をいうのか、一例でも説明できた人物にお目にかかったことはない。

その事実は、「存立危機事態」というのは「空想」、「妄想」、「幻想」の世界か、「おとぎ話」の中の凡人の妄言であり、現実の世界ではあり得ないことを示すものだ。

いやはや・・・、

日本は終わるかも。

ついでに、岡田氏の発言の不備も指摘しておかねばならない。

「・・・「国の存立が揺らいだときに初めて武力行使ができる。・・・」

これは、意識的か、言葉が足りないだけか、それは分からないが、

岡田氏は、言葉を惜しまず、

「日本が武力行使出来るのは、日本の主権の及ぶ範囲、即ち、日本の領土、領海、領空内に限られている」

そのことを言い添えなければならなかった。

それが、日本の国是としての「専守防衛」の肝である、「そのこと」から眼を逸らすべきではない。

言うまでもないが、わが国に対する武力攻撃があった場合は「武力攻撃事態」と定義されて、「存立危機事態」とは明確に区別している。

とはいうものの、

「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」

という長い名称の法律も、

「・・・我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保・・・」

という美辞麗句で飾るという「目くらまし」を仕組んだ故のもの。

そんな姑息を弄しても、憲法違反の法律であることに違いはない。

それでも１０年経ったらメディアも言わなくなった

「王様は裸だよ」

すでに、日本は終わってるのかも。

　

1. 法務博士に愛を[223] lkCWsZSOjm2CyYikgvA 2025年12月22日 18:58:43 : QuX4CdQZ86 : YTgzMVlxc095L2M=[3] 報告

▲△▽▼

岡田克也氏が正論だ。

見識のある人はマスゴミの暴論に賛同しない。

2. ペンネーム新規登録[1230] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2025年12月22日 19:46:39 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[1481] 報告

▲△▽▼

そもそも「存立危機事態」は集団的自衛権行使の前提条件としての要件の一つなんだから、自国が直接攻撃されてない状況で武力による反撃という憲法違反を強行するための基準でしかないからなぁ。
法律自体は憲法違反でないとしても実行したら即アウトなんだから、そんな法が存在する意味、もしくは作られた意図をよくよく考えなきゃあならないんだろうねホントは

3. 日本侵略の李朝鮮政治[1] k_qWe5BOl6qCzJebkqmRTpCtjqE 2025年12月22日 20:04:46 : WAx6LiYJYY : emhBYlEvVW15bXc=[2] 報告

▲△▽▼

＜■303行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

👉New
メガソーラー推進『政治を悪用、李太郎（麻生）・朝鮮ソフトバンク李正義（孫正義）ソンジョンウィ（孫）、
日本国に対する侵略社である李氏朝鮮勢力の利益の独占が目的である！』

・・・「李」吉田茂（竹内茂）の実母も田布施の大室弥兵衛の娘で、実父の竹内綱が投獄され、親友の吉田健三に託し養子に！
※なお吉田茂も実は田布施の大室家（李成桂繋がり李要蔵→中略→大室）の血筋であることが知られている
と言う事は、「李」麻生太郎も安倍晋三（李晋三：李徳恵に非常によく似る安倍晋三）と同じ、田布施システムの血族！山口田布施朝鮮部落

・・・・（父、孫（安本）三憲　その母、「李」元照）（母、「李」（国本）玉子　その父、李（国本太郎）嶋鳳？）

朝鮮ソフトバンク：孫正義ソンジョンウィ・・・「李玉子・李元照」
＋＋朝鮮Yahoo孫泰蔵ソンテジャン（LYホールディングス：LINEYahoo）＋＋朝鮮SBI
＋＋フジ産経：日本国を侵略の朝鮮宗教北朝鮮統一教会と幸福の科学と提携（フジテレビの筆頭株主が朝鮮ソフトバンク）
破壊活動防止法監視対象の朝鮮総連に繋がる、朝鮮大学校の卒業生を幹部に優先採用する

8：・・・電力の買い取り制度は、2011年に発生した福島原発事故を受け、当時の民主党政権や朝鮮ソフトバンク孫正義ソンジョンウィ「李玉子・李元照」
らによって推進・創設されました。
rapt-plusalpha.com/132799/

その結果、中国をはじめとする外資系企業が日本の土地を次々と取得してメガソーラーを乱立、全国各地で土砂災害や環境汚染が相次ぐ事態となっています。

しかし、太陽光発電の普及は2009年の時点ですでに政府方針として打ち出されており、その計画を推進していたのは、当時の総理大臣だった李太郎（麻生）でした。

李太郎（麻生）は2009年、日本記者クラブで行ったスピーチの中で「最も力点を置きたいプロジェクトの一つが、太陽光世界一プランであります。太陽光発電の規模を、2020年までに今より20倍にします」と語っていました。

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👉New
日本侵略の李氏朝鮮政治：李晋三暴力団吉本北朝鮮統一教会を支援

・・・明治期からの山口組と吉本興業の関係性
➡★吉本興業社長の岡本と同和暴力団政党：維新の馬場信幸がそっくり！
➡➡★『吉本興業創業者の吉本せい、と朝鮮宗教：北朝鮮統一教会の韓鶴子（朝鮮人の文鮮明の妻）がそっくり！』
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9：渦中の吉本興業に「クールジャパン」で巨額の税金が注ぎ込まれていた
これが李晋三安倍（李徳恵によく似た朝鮮人安倍晋三・・・李ギン朝鮮清和会・北朝鮮統一教会・朝鮮寺：池口鮫島朝鮮）政権の「成長戦略」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2019.07.29 11:55　リテラの記事より、引用
吉本と安倍政権の異常な接近ぶり、100億円の補助金まで

吉本がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入に、経産省が作った官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資するとしていることだ。

　本サイトが報じてきたように、クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ねつづけてきた。
その一方で、同機構は吉本関連事業に多額の出資をおこない、「現代ビジネス」7月27日付記事によると、
2014年には〈吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入〉。
さらに2018年には〈吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された〉と指摘している。

　その上、今度は最大100億円の出資──。つまり、吉本は大崎会長の体制下で政権との距離を縮め、政府からの巨額の出資によって公的事業に参入しているのだ

>>2014年には〈吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入〉。

暴力団吉本北朝鮮統一教会＋＋＋電通朝鮮人成田・櫻井（李健熙）＋高村正彦：高村家（山口県★⇒「朝鮮部落」熊毛郡三井村）息子正大
＋朴正煕激似な松崎昭雄の娘：安倍昭恵（李晋三（安倍）の妻。李徳恵によく似た晋三・暴力団工藤会・合田組が日常的に朝鮮人安倍事務所に出入り！）
＋（木キ＋子シ＝李）岸勇希

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2014年には〈吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入〉。

➡➡👉『民営化を悪用した、李氏朝鮮勢力の金稼ぎのオンパレードだ！！』

3：＞政商が群がる五輪利権　電通やパソナが法外な中抜き　純利益前年比１０倍のパソナ

・電通朝鮮人成田Ａ級戦犯で中国でアヘンを売りさばきアヘン王と呼ばれた里見機関のトップ「李鳴（リ・メイ）」：里見甫が作った満州国通信社が現在の電通です。

在日企業：税金中抜き電通・在日パソナ（朝鮮人南部靖之（朝鮮人成太作池田創価）
＋和歌山同和、竹中平蔵、日本乗っ取り・竹島不法侵略：李明博の顧問・朝鮮ソフトバンク孫正義孫正義『李玉子・李元照』ソンジョンウィ勢力のSBI）
・・・電通朝鮮人成田・櫻井（李健熙）＋高村正彦：高村家（山口県★⇒「朝鮮部落」熊毛郡三井村）息子正大
＋朴正煕激似な松崎昭雄の娘：安倍昭恵（李晋三（安倍）の妻。李徳恵によく似た晋三・暴力団工藤会・合田組が日常的に朝鮮人安倍事務所に出入り！）
＋（木キ＋子シ＝李）岸勇希

「李秉喆」の三男で、サムスングループ2代目会長の「李健熙」は、群馬出身の「櫻井俊（電通副社長で、アイドル嵐の櫻井翔の父）」にそっくりです

桜井俊　朝鮮玉入れパチンコパチスロ：セガサミーホールディングス株式会社顧問
・・・満州アヘン閥の里見甫の中国名は「李鳴（リ・メイ）」。里見甫（パチンコ・セガサミーホールデイングス里見治の祖父）が満州麻薬暴利数兆円を国内へ戦費送金。

人身売買からゆき企業＋満州アヘン閥全米最大のMafiaアイゼンベルグ殺人会社（同和暴力団に近い三井、李将軍列伝朝鮮三菱）といった大財閥に資金を出資させた
右翼の大物、「李鳴（リ・メイ）」：里見甫の昭和通商という企業は、
目立たないが最大手の企業。「李鳴（リ・メイ）」：里見甫がそこで扱うのは麻薬、アヘンであった。

＊＊＊＊＊

0：
『政治を悪用の民営化、李太郎（麻生）・李正義ソンジョンウィ（孫）、李氏朝鮮勢力の利益の独占が目的である！』
➡➡👉「李」吉田茂（竹内茂）の実母も田布施の大室弥兵衛の娘で、実父の竹内綱が投獄され、親友の吉田健三に託し養子に！
※なお吉田茂も実は田布施の大室家（李成桂繋がり李要蔵→中略→大室）の血筋であることが知られている
と言う事は、「李」麻生太郎も安倍晋三（李晋三：李徳恵に非常によく似る安倍晋三）と同じ、田布施システムの血族！山口田布施朝鮮部落

・ナチスのカトリック：マチャド氏、アメリカ企業が大いに稼げるように、石油、すべての産業を民営化する

0：・水道民営化・・ナチスのカトリック朝鮮人李太郎（麻生）・ナチステンプルロスの金稼ぎだ
日本を侵略・皇室乗っ取りの李氏朝鮮：李成桂繋がり李要蔵→中略→大室➡👉李太郎（麻生）＋李茂（吉田）
日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」＝李茂（吉田）
太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941.9.6の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、
敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。元自民党総裁選＝李太郎（麻生）祖父

『ナチスのカトリック朝鮮人フランシスコ李太郎（麻生）・ナチステンプルロスの政治を悪用した自分自身の金稼ぎだ！』
・・ナチスのカトリック信徒代表朝鮮人フランシスコ麻生太郎：日本の中の朝鮮勢力、薩長クーデタ睦仁天皇暗殺・皇室を乗っ取り背乗り朝鮮人の偽天皇・日本乗っ取りグループの一人
睦仁天皇を暗殺の殺人犯：大久保利通の家系★⇒大久保利通は『”高麗”町』の出
麻生信子➡👉朝鮮まみれなナチスカトリック皇室へ嫁入り

日本は明治維新から乗っ取られてる・・テンプル騎士団の象徴、イギリステンプル地区ロンドンシティロスチャイルド！
・・イスラエルでパレスチナ人を隔離ゲットー・大虐殺ロスチャイルド！
麻生太郎の祖父である吉田茂の養父の吉田健三は若い頃にイギリス密航してロスチャイルドの走狗となっている
帰国してマセソン商会の横浜支店の支店長になって日本政府に軍艦や武器を売りつけて儲けてた

麻生太郎の娘はフランスロスチャイルド分家のデホン家の御曹司と政略結婚
麻生太郎自民党副総裁→水道事業民営化フランス水道会社ヴェオリアジェネッツ
幹部フレデリック・デホン（ロスチャイルド一族）妻　麻生デホン彩子（実娘）

麻生太郎に指示し、水道民営化を日本にさせたのは、右隣に座っていたロスチャイルドの弁護士のマイケルグリーン（👉👉ナチスのカトリックイエズスCSIS）
麻生は水道民営化による外資参入を促進し、仏水道大手ヴェオリアへ便宜を図ってる

＊＊＊＊＊

10：➡➡👉【・・・李晋三マスクの受注も身内の李の
勢力企業という事だ！！：
日本人に成りすましし➡➡👉『日本国を侵略の李氏朝鮮政治をしているだけだ！』
日本国民を欺き騙し続けながら、日本国を侵略している李氏朝鮮勢力たちである！

伊藤忠（李＝ヤクザ堤ファミリーマート＋トクチョン斉昭河野洋平太郎）・・・】
・・・コロナ騒動に便乗し政治悪用利益独占！伊藤忠は【・・・『カビ付』きの】アベノマスクの受注を
朝鮮人成太作池田創価学会系企業のユーズビオと共に独占

＊＊＊＊＊

伊藤忠も松浦グループ企業でした。

伊藤忠はアベノマスクの受注を創価学会系企業のユーズビオと共に独占していました。
伊藤忠と楽天はパナマ文書のタックスヘイブン企業一覧の中に名前があるようにかなり黒い企業なのです。

＊＊＊＊＊

【創価学会員】「アベノマスク」納入業者のユースビオネットでの批判に「裁判を視野」
>
>「ユースビオの代表は、以前脱税で摘発され、現在は執行猶予中の身。関
>連先の企業も、過去に植物検疫法違反の容疑で書類送検されていたことも
>あった。代表が以前風俗店を経営していたことや、自宅が競売にかけられ
>ていたが、最近取り下げられていたことなどが明るみに出たので、選ばれ
>たことに対する疑惑がさらに強まった」

【美しい国】日本政府「アベノマスク(予算466億)、国と業者のやりとりの公文書は一切存在しない。なので何も開示できない」

（李晋三：李徳恵によく似た朝鮮人安倍晋三・李晋三事務所には日常的に暴力団工藤会・合田組が出入り！）

・楽天：朝鮮人三木谷元朝鮮みずほ銀行（朝鮮みずほ銀行：西村正雄（ホンホヨン子孫）と安倍晋太郎「私は朝鮮人だ」は兄弟）

朝鮮みずほ銀行：北朝鮮へ金塊密輸犯罪収益の送金に関与！（選択出版）

・伊藤忠：【河野太郎：「偽徳川」水戸トクチョン徳川斉昭！？の親戚】
「墓は朝鮮式」のトクチョン徳川慶喜の父：トクチョン徳川斉昭河野洋平太郎

・・・トクチョン斉昭河野元「偽」防衛議員の元秘書は、生粋の韓国人。名前は「李」成権（イ・ソングォン）パク・クネ　ハンナラ党代表の側近

トクチョン徳川慶喜は小泉進次郎に似る！、朝鮮暴力団稲川会小泉組：小泉純一郎鮫島朝鮮の息子

『伊藤忠商事』山口田布施朝鮮Mafia企業：ビッグモーター社も暴力団勢力で継承！
暴力団勢力企業で継承、伊藤忠「ビッグモーター社」：トクチョン徳川斉昭河野太郎
＋＋ファミリーマート部落ヤクザ：
西武、李光耀にそっくり≒堤康次郎：＋＋朝鮮歌舞伎顔の和泉、「ビッグモーター社」
新社長の和泉伸二：出生地、➡★朝鮮部落で有名な、山口県熊毛郡：田布施町・光市

『伊藤忠商事』ファミリーマート（旧部落ヤクザ：西武の李光耀にそっくり≒堤康次郎）日本国を侵略の李氏朝鮮【天皇ギャング一族：平成偽皇后美智子】
・・・　部落ヤクザ：西武堤康次郎と朝鮮女ヤクザ正田富美⇒平成偽皇后：美智子
★⇒暴力団が勢揃いの：「全国港湾荷役振興会」の河野家は顧問
米日財団（暴力団の棟梁笹川良一（北朝鮮統一教会文鮮明（麻薬連合との記事も・反日抗日活動で逮捕歴）の犬））の太郎は名誉理事

・朝鮮人成太作池田ソーカ公明党首：➡愛新覚羅毓嵒いくがんに激似な山口那津男

楽天と伊藤忠も松浦グループ（創価学会・統一教会）企業なのです。
楽天の三木谷は創価学会３世ですし、三木谷の後ろ盾が松浦大助でした。

解説：松浦大助とは、大物フィクサーである朝堂院大覚氏（本名・松浦良右）の息子で、政界・芸能界フィクサーのサラブレッドだそうです。

・・・『韓国民団中央本部顧問』暴力団・東声会（東亜会）のトップ・ヤクザ町井久之（本名:鄭建永）の
自宅のおかれた東亜マンションを、朝堂院大覚が管理している

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暴力団・東声会（東亜会）のトップ・韓国民団（本名:鄭建永）町井久之の自宅のおかれた東亜マンションを、朝堂院大覚が管理している
同和のドン≒朝堂院大覚(同和暴力団政党維新総裁)⇒⇒★部落：崇仁協議会すうじん
朝鮮総連

暴力団の首領：笹川良一（北朝鮮統一教会文鮮明の部下犬：反日抗日活動で逮捕歴・麻薬連合との記事も存在）の三男陽平

盗聴器使用の武富士によって買収された崇仁地区の土地は笹川陽平傘下の朝鮮総連系の会社に売却されました。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/617.html?c25#c25
レス：25，26，27
国際指名手配”赤”切符：朝鮮人工作員の菅野完
菅野完：朝鮮人政党共産＋＋朝鮮人朴貞子辻本（朝鮮チュチェ思想立憲民主党）＋＋韓国民団

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/611.html?c2#c2
👉👉👉『歴代総理大臣は李氏朝鮮や同和部落・暴力団繋がりばかりだ！』

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/608.html?c12#c12
・日本国を侵略の朝鮮勢力企業が、日本国の税金から金を抜き取りする金稼ぎオリンピックビジネスだ！！
・➡➡👉『民営化を悪用した、李氏朝鮮勢力の金稼ぎのオンパレードだ！！』

補足：『人身売買からゆき企業：同和暴力団に近い三井＋＋李将軍列伝朝鮮三菱』

東レは1926年創業で三井グループの出資により東洋レーヨンとして創業しました。
東レは三井グループの中核企業の1つであり

１００％朝鮮人の両親から生まれた。両親は、日本人に帰化する意志はなく、
➡➡👉反日左翼の思想を持ち、少年時の榊原定征＝崔定征に「カネの力で日本人どもに復讐するのが、おまえの天命じゃ」と言い聞かせて育てたという。
崔（榊原）定征は、東レの社長・会長の座をつかむために、
朝鮮総連・韓国民団・暴力団・パチンコチェーンストア協会（パチンコ業界）・芸能界の
在日朝鮮人の人脈をフルに活用した

古屋勝彦　松屋取締役アメリカ三菱商事副社長
　1996年　朝鮮三菱李将軍列伝商事プラスチック社長　長女：古屋恵美（東レ　小川丈夫の妻）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/487.html?c14#c14
日本弘道会：➡➡👉日本国を侵略・皇室乗っ取りの偽天皇皇道勢力の組織だ！！＋＋北朝鮮統一教会＋＋ナチスカトリック＋＋孔子学院や満州生まれなど
弘道シンポジウムの講演メンバー（講師）
日本弘道会：ナチスのカトリック勢力の朝鮮人カトリックの顔ぶれが多いのかな？・・・日本国を侵略の李氏朝鮮ナチスカトリック偽天皇の皇道（弘道）を支える組織という事かもしれません。

日本弘道会＝皇室尊重（≒皇道）
【日本弘道会】
明治時代の教化団体。明治九年（一八七六）西村茂樹創設の東京修身学社が前身。同一七年日本講道会と改称、同二〇年に日本弘道会と再改称。忠孝・敬神・皇室尊重をうたい教育勅語を奉じて儒教的道徳教育を主張。機関誌「弘道」を発行。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/473.html?c13#c13
レス：13，14，17
日本国を侵略の朝鮮宗教系政党

李晋三マスクの受注も身内の李：
日本人に成りすましし➡➡👉『日本国を侵略の李氏朝鮮政治をしているだけだ！』
日本国民を欺き騙し続けながら、日本国を侵略している李氏朝鮮勢力たちである！

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/447.html?c15#c15
レス：15，18
圧力でもみ消ししていた？創価会員間の殺人事件
殺人事件容疑者：安福・被害者夫婦は共に創価か

・・・➡➡👉『僧籍による僧名悪用の暴力団』
暴力団が宗教を悪用し自らを善人偉大に見せたて騙す手口を多用

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/436.html?c16#c16
レス：16，17

日本国侵略の李氏朝鮮勢力・皇室乗っ取りした背乗り朝鮮人の偽天皇である決定的な証拠画像である！！！
昭和偽天皇：『墓は李氏朝鮮式』の裕仁・・・嫁：香淳皇后
➡➡👉非常によく似ている！！左：糞ヒロヒトの嫁＿右統一教会の女帝、韓鶴子（北朝鮮統一教会文鮮明の妻）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/402.html?c12#c12
レス：12，35，48，50
古屋圭司は日本人なのか？＿日本人離れした長身

古屋圭司（岐阜）：李晋（安倍晋太郎）（「私は朝鮮人だ」、久保うめさん証言）の秘書・➡➡👉朝鮮三菱『李将軍列伝』由来の成蹊大学卒業
GHQ 焚書アーカイブス：「日本人の中には◯◯系の顔が実に多く、高橋是清が総理大臣になった時、西洋では日本の今度の宰相は◯◯人であると騒がれた」

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/392.html?c6#c6
➡➡👉『朝鮮人政党社会党繋り、朝鮮社民。林貴妹福島瑞穂の後継ラサール石井の本性：行動がすべての証拠である！！』

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/326.html?c9#c9
レス：9，10　ナチスのカトリック十字軍：白人至上優越主義

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/328.html?c21#c21
レス21，25　. 地下鉄サリン朝鮮オウム城内康光（朝鮮三菱銀行顧問：李将軍列伝）の息子実

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/316.html?c15#c15
日本国侵略を企てする、同和暴力団
レス15

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/308.html?c7#c7
レス7，13を参照のこと
同和暴力団政党：維新・同和チンパンMafia高市早苗どちらも同和
➡➡👉日本人になりすましした、日本人ではない勢力という事です

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/297.html?c24#c24
大手広告代理店・放送局も朝鮮人支配

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/301.html
レス：5，6，7を参照してください。初期非表示のONOFFボタンを切り替えて下さい。

・・・・・・李氏朝鮮ナチスカトリックによる皇室乗っ取りである！！李氏朝鮮ナチスカトリックによる皇室乗っ取りである！！
・・・・・➡➡👉1：『明治偽天皇・昭和偽天皇の墓は李氏朝鮮式』
・・・・・・2：上皇美智子は、堤康次郎と正田富美の間に生まれた娘だと言われている。
部落ヤクザ、堤康次郎と朝鮮女やくざ正田富美の不倫の娘

で、堤康次郎はシンガポールの初代首相・李光耀にそっくり。
つまり、➡➡👉『堤康次郎とその娘の美智子も李家。』

＊＊＊＊＊

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/293.html
レス：5を参照のこと
➡➡👉警察官の姿をした朝鮮人のMafia

4. おやつは煎餅[42] gqiC4oLCgs2Q95bd 2025年12月22日 20:13:59 : w7iQQCySco : dTVuUENPbHNmMDY=[1] 報告

▲△▽▼

小野寺って何者だろうね。
期せずして論点を明確にした“功労者”ではあるけども……

それにしても戦争準備内閣はヒドイね。
トップを含めまともな論客はおらんのではないかな。

5. メモノート[1184] g4GDgoNtgVuDZw 2025年12月22日 20:51:01 : bmA0QA4NwE : NWtNLkNELklDVWc=[126] 報告

▲△▽▼

＜▽32行くらい＞

>>1

思想統制どうのこうの言ってる奴なんですが？

＞【速報】

立憲民主党「国民の思想統制が必要」ヤベー党だとお祭りｗ

一色正春
@nipponichi8
·
岡田氏「国民感情をしっかりと、コントロールしていかないと」

怖いね、政治家が国民の感情をコントロールするなんて、さすが中共の友党りっけん共産党

「国民の感情をコントロール」がトレンドに！立民・岡田克也氏、日中議連発言は「侮辱」保守党・有本香氏に怒(よろず～ニュース)

#Yahooニュースさらに表示
news.yahoo.co.jp

「国民の感情をコントロール」がトレンドに！立民・岡田克也氏、日中議連発言は「侮辱」保守党・有本香氏に怒（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
　日本保守党・事務総長の有本香氏が21日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、立憲民主党の岡田克也元外相に“スルー”されたことを明かした。有本氏、岡田氏はともにこの日放送されたNHK「日曜討論」に出演

午後5:13 · 2025年12月21日

h　ttps://asianoneta.blog.jp/62873680

※当該記事

＞首相官邸の幹部は18日、報道陣に対し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人の見解としつつ、「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。この官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある。

→ただ、実際に政権内で議論を進めているわけではなく、核不拡散条約（NPT）体制との兼ね合いなどから実現は難しいとも指摘した。←

＞官邸幹部は、中国の核戦力増強やロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増しているとの見方を示したうえで、米国の核抑止の信頼性の問題にも言及。「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示し、日本独自の核兵器保有について議論する必要があるとの認識を示した。
h　ttps://www.asahi.com/articles/ASTDL3T19TDLUTFK01MM.html

▽関連スレ
【支持率下げてやる】共同通信「日本の核兵器保有が必要と官邸筋」…『実際に政権内で議論を進めているわけではない』の部分を報道せずに隠して大騒ぎｗｗｗｗｗ
h　ttps://mona-news.com/archives/96436603.html

切り抜きに惑わされて騒いでいる馬鹿パヨご苦労さん　笑

6. 東山驟雨[8] k4yOUumFiUo 2025年12月22日 22:17:35 : FLpD4IFGx6 : RlVQcTY0RUpHbFU=[1] 報告

▲△▽▼

小野寺議員「……米軍がもしそこで大きな損害を受ければ日本として同盟国ですから大変なことになる。だから日本として一定の支援を行わないといけないのではないかと話している」

岡田議員「国の存立が揺らいだときに初めて武力行使ができる。アメリカがやられていて大変だでは、武力行使できないんですよ。これは法律違反ですよ」

……ははは、勝負有り。見事な一本勝ち！
まるでヒグマが、秋田犬にノド元を食い千切られるがごとし。
それにしても弱いヒグマですな。
　

7. 道化る愚か者[583] k7mJu4Lpi_CCqY7S 2025年12月22日 22:36:06 : FVRO5D1a0M : ekVrMDlCUGhvSzY=[51] 報告

▲△▽▼

メモノートちゃんさ”感情”と”思想”の区別もつけられないの？www程度低っ。メモノートちゃんは物事の判断基準が”感情”だからそうなっちゃうの？wwwメモノートちゃんの中では”感情”と”思想”は同じものなわけか。

8. 保守本流そ[157] lduO55Z7l6yCuw 2025年12月22日 23:06:18 : kwGevx26ck : MXZNVm1tVmU1eWs=[255] 報告

▲△▽▼

政府の行為によつて戦争の惨禍が起こることのないやうに

合同委員会とかで指示されてたら
刑法81条にひっかかるのでは？

私は保守なので
日本語をまともに理解できない
そんな人たちは
日本語を学習する
教育の義務があると思う

9. 秘密のアッコちゃん[2149] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月23日 05:51:29 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1587] 報告

▲△▽▼

＜■221行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

無礼千万！　今日の友好、明日は制裁
WiLL2026年2月号　元産経新聞社会部記者　三枝玄太郎
■岡田克也と中国
今回の中国問題の発端は立憲民主党の岡田克也元幹事長が国会で高市首相に対し、
「存立危機事態」
に関する考えを執拗に問い質したことにあります。
高市首相はこれに対し、
「有事には色々な形がある」
「例えば、台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くような事態を想定した場合、どのような手段が使われるか」
(中略)
「戦艦を用いた武力行使を伴うのであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと私は考える」
と述べ、台湾有事の際には自衛隊が出動する可能性を示唆した。
ここで重要なのは高市早苗が
「度を超えた発言」
をしたわけではないという点です。
岡田克也氏が具体的なケースを繰り返し尋ねたため、それに応じて具体例を述べたに過ぎない。
高市首相の回答内容そのものにも誤りはなく、国際安全保障の一般的な議論として十分に妥当です。
にもかかわらず、岡田克也氏は自分で具体例を求めながら、高市首相が具体例を挙げると
「撤回しろ」
と迫った。
これは筋が通りません。
もし、高市首相が発言を撤回すれば、
「台湾有事は日本の存立危機事態にならない」
と解釈でき、今後、日本は台湾問題について発言しづらくなり、事実上、中国の台湾侵攻を認めてしまうことになりかねない。
岡田克也氏の言動は中国に有利に働く可能性が高く、その背景には中国との密接な関係があるのではないかと疑われています。
例えば、岡田克也氏は2024年8月27～30日、議員団を率いて北京を訪問し、中国共産党の中央政治局委員であり、中央統一戦線工作部長でもある石泰峰（せきたいほう）氏と会談しました(中国『新華社通信』が報道)。
https://jp.news.cn/20240830/bfa4f93aa3914e3189bba3fa1e02aab8/c.html
「統一戦線工作部」
とは中国共産党の対外政治工作機関であり、海外華僑や台湾、宗教・少数民族政策を担当する表向きの役割とは別に、実際には世界各地で影響力工作・情報操作・プロパガンダを行う組織として知られています。
いわば中国版の情報工作部隊とも言える組織であり、そのトップと日本の野党議員団が会談すること自体が、国家安全保障の問題を孕んでいます。
にもかかわらず、岡田克也氏は石泰峰氏との会談について
「国益に適う」
と述べた。
しかし、オールドメディアはこの問題をほとんど報じません。
むしろ、岡田克也氏と中国の親密さが招くリスクについてこそ深く掘り下げるべきです。
■小泉防衛相のファインプレー
防衛省の発表によれば、2025年12月6日午後4時32分～35分頃にかけて、更に同日午後6時37分～7時8分の間、合計30分間に渡り航空自衛隊のF-15戦闘機が断続的なレーダー照射を受けました。
レーダー照射には
「捜索用」
と
「火器管制用」
がありますが、後者であれば、実際の攻撃の直前行為とも言われる極めて危険な挑発です。
中国は通常、この手の問題では
「知らぬ存ぜぬ」
のダンマリを決め込むのが常ですが、今回は小泉進次郎防衛相が迅速に公表したため、否定できず認めざるを得ませんでした。
2025年7月8日、紅海で中国艦船から照射を受けたドイツや、2021年2月20日、同じく照射を受けたオーストラリアに対しては、中国は一貫して否定していますから、今回の小泉防衛相の対応はまさにファインプレーと言えるでしょう。
更に最近の中国は以前のサラミ戦術どころか、
「厚切りハム」
のように一気に既成事実を積み上げてくる危険な局面に入っています。
国際情勢は第3次世界大戦の瀬戸際と言っても大袈裟ではない。
現在、中国は英・仏・独に対して積極的な外交攻勢をかけているにもかかわらず、日本では高市首相や茂木敏充外相が国会対応に追われ、十分に動けない状況です。
野党が建設的な議論をしてくれるならまだしも、
「GDP3.5％の防衛費増額をアメリカに強要されたのか」
などと執拗に問い質すばかり。
これでは何をしているのか・・・と首を傾げるしかありません。
今必要なのは、時間を浪費せず、日本が主体的に動くことです。
■日本政府の立場
1972年、日本と中国が国交を樹立する際に調印された
「日中共同声明」
には次のように記されています。
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
ここでいうポツダム宣言第八項とは
「カイロ宣言の条項を履行し、台湾および澎湖諸島を中華民国に返還する」
という趣旨と解されています。
つまり、日本は台湾を中華民国に返還する立場を取っている、という意味です。
この
「中華民国」
をそのまま引き継いだのが現在の中華人民共和国だと中国側は主張しており、それに従えば
「中国(中華人民共和国)が台湾を領有する権利がある」
と解釈できる余地は一応存在します。
しかし、大平正芳外務大臣(当時)が示した政府統一見解では、これは平和的解決を前提とした文言であり、武力による統合を容認するものではないと明確に説明しています。
現実として、中華人民共和国は1949年の建国以来、1度たりとも台湾を統治したことがありません。
台湾を実際に統治してきたのは、中華民国の蒋介石政権を引き継いだ台湾の政府(中国国民党政権)です。
従って、日中共同声明は
「中国の主張を理解し尊重する」
と述べているだけであり、武力による統一までは容認していない。
故に、台湾有事を日本の
「存立危機事態」
たり得るとする判断は、安倍政権時代から一貫した日本政府の立場です。
■もの言う国家としての日本
ところが岡田克也氏は、この高市首相の立場を揺るがせようとした。
中国が台湾に侵攻した場合、日本は
「台湾有事は存立危機事態ではないから、集団的自衛権は行使しない」
という立場が正しいと立憲民主党は思っているのか。
歴史を振り返れば、危機を初期段階で見逃した国がどのような結末を迎えるかは明らかです。
ナチス・ドイツが軍備を禁じられたラインライトに進駐した際、イギリスなどが有効な措置を取らなかった結果、ヒトラーの暴走を許し、最終的にはイギリス本土への空爆にまで至りました。
台湾への武力侵攻を黙認することは、当時のラインライト進駐を見過ごしたことと本質的に変わりません。
高市首相の発言に国際社会が一定の理解を示したことで、中国は強い危機感を抱いた。
実際、中国は慌ててトランプ大統領に電話を掛け、
「第二次大戦で米中は共に戦ったではないか」
と訴え、国連憲章の
「旧敵国条項」(事実上、現在は死文化)
まで持ち出してアメリカに再確認を求めるという異常な行動に出ました。
これは、日本が
「もの言う国家」
として台頭し、中国の軍事行動を抑止し得る存在となり得ることを中国側が恐れている証左でもあります。
アメリカと台湾だけなら、中国は電撃戦で早期に台湾を制圧できると踏んでいるかもしれません。
しかし、そこに自衛隊が加わるとなれば、兵力の量と展開速度の面で戦況は大きく変わる可能性があります。
だからこそ、中国は
「日本だけは台湾問題に関与させたくない」
という強烈な政治的動機を持つのです。
その中国の思惑に立憲民主党、れいわ新選組、日本共産党が結果として与してしまい、高市批判を展開している。
この構図こそ、国益を損なう最大の問題です。

首相答弁「二度といわないぐらいいわないと」　台湾有事質問した立民・岡田克也氏　
2025/12/21 10:38
https://www.sankei.com/article/20251221-J2PFBBIVMVGFDLGW2PHRTP5EIA/
立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について、従来の政府見解と異なると改めて主張し、
「『二度と言わない』というぐらいのことを言わないと国民は納得できない」
と述べ、更なる対応を求めた。
首相は11月7日、衆院予算委員会で岡田氏の質問に対し、台湾有事で中国が戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、集団的自衛権行使が可能となる安全保障関連法の
「存立危機事態」
になり得ると答弁した。
岡田氏はこの日の番組で
「正確には『存立危機事態になり得る可能性が高い』と言っている」
と指摘。
「明らかに方向性を出した議論で、従来の政府の立場と異なる」
と言及した。
■自民「従来の政府見解超えていない」
これに対し、自民党の小野寺五典安全保障調査会長は
「従来の日本政府の見解を超えているとは思っていない」
と反論した。
小野寺氏は存立危機事態を説明した首相の答弁について、
「例えばある所で紛争が起き、来援した米軍が大きな損害を受けた時、日本はどうするか」
「同盟国なので大変なことになる」
「だから日本として一定の支援をしなければならないのでないか、ということを話している」
と説明。
「その可能性は状況で変わるのは当然でないか」
と語った。

中国軍拡、圧倒的早さ　迫る「2027台湾有事」日本の備えは
戦間期の終焉　第5部・「日本」を守れるか（上）
2025/12/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20251221-RDVOPQXVQ5LYJOVV6XFIB6Z2PM/
日本最西端の沖縄県与那国島と台湾の距離は110キロ余り。
晴れた日に西方をのぞめば、肉眼で台湾の山並みを捉えられる。
台湾有事となれば上空を戦闘機が飛び交うだけでなく、海上を封鎖する軍艦が点在する光景を目にすることになる。
初の地方視察の場の一つに与那国島を選んだ防衛相の小泉進次郎は11月23日、険しい表情で自衛隊のC2輸送機から降り立った。
防衛力強化の
「南西シフト」
を重視して以前から決めていた視察だったが、同月7日に首相の高市早苗が行った台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国が威圧を強める時期と重なった。
小泉は出発前、20カ国・地域（G20）首脳会議を控えた高市の判断を仰ぐべく官邸を訪ねた。
小泉「日中関係が厳しい状況ですが、南西諸島の最前線の自衛隊基地の視察に行ってきます」
高市「気をつけて。G20で南アフリカに行っているけど、何かあったら連絡して」
高市が取りやめを指示することはなかった。
中国に臆する様子もなく、配慮すれば付け入る隙を与えるとの認識は小泉も同じだった。
高市の国会答弁に対する日中の情報戦で際立つのは、中国メディアが相次いで
「沖縄帰属論」
を報じていることだ。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は11月19日の社説で
「琉球諸島」
の日本帰属に疑義を呈した。
これらのプロパガンダ（政治宣伝）は、ロシアがウクライナを侵略する前を彷彿させる。
ロシアは両国民が歴史的に同根だとする
「兄弟国思想」
のナラティブ（言説）を流布していた。
■南西シフトへの転換
南西シフトは、平成22年12月に閣議決定した防衛計画の大綱で打ち出された。
戦後、ソ連の脅威に対抗するため北海道を主眼にしていた戦力は、中国の軍事力の台頭と共に南西地域への移行を迫られた。
同年の中国の国防費は約7兆円。ほぼ毎年10％を超える伸び率で、20年前の約18倍に膨れ上がっていた。
「南西シフトの一番の要因は中国の軍事力の強化に違いない」
「加えて民主党政権になって構造を大きく変えるタイミングでもあった」
22年の大綱決定時の防衛相、北沢俊美はこう振り返る。
防衛省内では南西地域に戦力を注力する必要性を感じつつ、戦略転換のきっかけを掴みかねていた。
21年の民主党による政権交代は、その呼び水となった。
中国国家海洋局の船舶が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入し、触手を伸ばし始めたころでもあった。
22年9月には尖閣周辺の領海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事案が発生。
北沢は
「大綱の方向性は決まっていたが、尖閣の情勢は南西シフトへの転換に影響した」
と回想する。
あれから15年。
尖閣周辺の接続水域では機関砲を搭載した中国海警局の船の航行が常態化する。
中国の海洋進出の範囲は広がり、6月には空母「遼寧」が小笠原諸島やグアムを結ぶ
「第2列島線」
を初めて越えた。
情勢は、南西諸島だけでなく、より広範なエリアでの防衛力強化を自衛隊に迫っている。
海上自衛隊幹部OBは
「中国の軍拡のスピードに追いつかない」
「自衛隊という組織の硬直性も妨げとなって島嶼防衛に特化した部隊になりかねない」
と危惧する。
■「日本はのほほんと構えていて大丈夫か」
2027（令和9）年までに中国が台湾に軍事侵攻する準備を整える－。
4年前に米軍司令官が台湾有事の可能性として挙げた
「2027年」
は、中国国家主席の習近平が共産党トップの3期目を終える年という政治的な意味合いが強いとされる。
しかし、
「事に備える」
という点では日米で温度差もみられる。
トランプ米政権が今月5日までに発表した国家安全保障戦略（NSS）には、中国を念頭に
「軍事力の優位性を維持することで、台湾を巡る紛争を抑止することが優先事項」
と記された。
トランプは米中両国を
「G2」
と称して米中による国際システムの管理を示唆し、中国に一定の配慮を見せるが、軍事的に気を許しているわけではない。
米国防総省幹部と頻繁に接触する防衛省幹部は
「米軍は、いざという時に本気で備えている」
「『日本は、のほほんと構えていて大丈夫か』と心配される」
と明かす。
実際、台湾有事を巡る日本政府の姿勢は、どこか場当たり的な印象を与える。
その象徴が、高市による11月7日の答弁だ。
集団的自衛権を行使できる存立危機事態と政府が認定するのは、安保関連法で定める
「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生」
した場合になる。
「地域」
である台湾がこの定義にあてはまるか、政府は明確にしていない。
それにもかかわらず、高市は台湾が海上封鎖され、来援した米軍艦が武力攻撃を受けた場合と述べ、米国を具体例に挙げた。
制度上、存立危機事態になり得るケースを高市は述べたに過ぎず、起こり得る現実を世に知らしめたとも言える。
政府関係者は
「台湾を巡る安保環境がどれだけ深刻な状況にあるか。国民が知るきっかけになった意味は大きい」
と語る。
ただ、高市の答弁は内閣官房が事前に作成していた応答要領の資料にはなかった。
この時、高市の後ろに座っていた官房長官の木原稔が何か呟いて止めようとしたほど、高市周辺も寝耳に水の答弁だった。
ある政府高官は
「首相の思いがほとばしったのだろう」
と述懐する。
「台湾有事は日本有事」
というフレーズは首相退任後の安倍晋三が好んで使った。
ただ、言葉通りに機能するには、台湾－米国－日本の連携が必要不可欠になる。
日米台の連携を強化するため高市の答弁が適切なタイミングでなされたのか、現在のところ、はっきりしない。
安倍の後継を自任する高市は国家安全保障戦略など安保3文書の前倒し改定をはじめ、急ピッチで防衛力の強化に努める。
2027年まで残された時間は1年余りしかない。（敬称略）
◇
高市首相の国会答弁を機に日中関係は緊迫し、中国は軍事的な示威行動を示す。
「戦間期の終焉」最終章の第5部は「戦間期」を終わらせないための方策と有事への備えについて探る。

[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください