記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 財政政策＝企業への利益供与（植草一秀の『知られざる真実』）
財政政策＝企業への利益供与
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-0360bc.html
2026年1月 2日　植草一秀の『知られざる真実』

年初に際して２０２６年の日本政治課題を考える。

五つの課題を提示したい。

第一は財政政策の抜本転換

第二は日中関係の改善

第三は金権腐敗政治の打破

第四は原発政策の見直し

第五はこれらの課題を前進させるための政界再編

主役は主権者である国民。

政治決定の主役が主権者である国民であることを忘れてはならない。

国民が「主」で政治が「従」だ。

ところが、現実は逆立ちしている。

政治が「主」で国民が「従」になっている。

その原因の根本は「情報」＝「メディア」。

政治権力が「メディア」を支配して、「メディア」が国民の判断をコントロールしている。

「メディア・コントロール」が民主主義を根底から歪めている。

高橋清隆氏が

『メディア廃棄宣言』（ヒカルランド）
https://x.gd/0LRsZ

でメディアの廃棄を提言した。

私たちの判断がメディアによってコントロールされている現実を認識することが出発点になる。

まずは、メディアの情報を疑うことが必要。

塩野七生氏が

『ルネサンスとは何であったのか』（新潮文庫）
https://x.gd/uXV3Q

で「ルネサンスとは一言で言えば「すべてを疑うこと」」と指摘された。

すべてのものごとを自分の目で見て、自分の頭で考えることが必要。

日本国民が一歩抜け出さないと日本の新しい時代は始まらない。

第一に掲げた「財政政策の抜本転換」とは、財政支出の中身を全面的に変えること。

高市内閣は１２月に１８．３兆円もの補正予算を編成した。

巨大な補正予算だ。

問題はその中身。

「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に６・４兆円、

「防衛力と外交力の強化」に１．７兆円

が投下された。

「成長」という言葉は２０１２年１２月発足の第２次安倍内閣から使われ続けている。

「成長」を仮に「日本経済の成長」としたとき、成果は上がってきたのか。

答えはＮＯだ。

第２次安倍内閣発足以降の実質ＧＤＰ成長率（四半期・前期比年率）平均値は０．９％。

民主党政権時代の成長率平均値は１．８％で第２次安倍内閣以降の成長率の２倍だった。

アベノミクス以降、巨大な財政資金が投下され続けてきたが日本経済は成長していない。

諸外国と比べると日本の停滞は目を覆うばかり。

各国ＧＤＰのドル換算値について、１９９５年を１００とすると２０２４年のＧＤＰは日本が７３であるのに対して米国は３８２、中国は２５６５だ。

日本のＧＤＰが４分の３に縮小した３０年間に米国経済は約４倍に拡大し、中国経済は２６倍に拡大した。

政府が巨大な財政資金を企業に投下しても成長率は高まらない。

この巨大予算は単に国民の貴重な財政資金を大企業に贈与しているものである。

その結果、日本経済の成長率は高まらなかったが、大企業利益だけは史上空前の水準に膨張した。

その一方で労働者の実質賃金は激減し続けている。

財政政策は「成長」よりも「分配」に重点を置くべきだ。

一般国民の所得を底上げするために財政政策を活用する。

庶民から巻き上げた税金を大企業にばらまくことを「成長戦略」と表現しているが、これでは大企業利益だけが拡大して一般国民はさらなる生活苦に追いやられるだけだ。

財政支出の中身の抜本転換が財政改革の最重要課題だ。

続きは本日の
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第4296
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 安倍氏、選挙応援を依頼　統一協会内部文書　高市首相も３２回登場　韓国紙報道（しんぶん赤旗）

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安倍氏、選挙応援を依頼　統一協会内部文書　高市首相も３２回登場　韓国紙報道
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-12-30/2025123001_02_0.php
2025年12月30日　しんぶん赤旗

　韓国の日刊紙ハンギョレは２９日、統一協会（世界平和統一家庭連合）の内部報告書をもとに同協会が、安倍晋三首相（当時）の依頼で自民党候補の選挙応援をしていたと報道しました。これによると、２０１９年の参院選で安倍氏の推す候補を協会が支援したことで「（安倍氏が）非常に喜んで安心しているようだった」と紹介。また報告書には高市早苗首相の名前も３２回登場するとしています。

　問題の報告書は統一協会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に報告された「ＴＭ（Ｔｒｕｅ　Ｍｏｔｈｅｒ、真の母）特別報告」です。同紙が１８〜２２年に作成された文書を確認したところ、日本の統一協会の徳野英治会長（当時）が選挙応援について報告していました。

　これによると徳野氏ら協会幹部は参院選投票日の約３週間前の１９年７月２日に安倍氏と面談。「今回で計６回目」だったといいます。これまで発覚していた両氏の面談は朝日新聞が報道した１３年の参院選直前だけであり、両氏がより頻繁に会っていたことになります。

　１９年７月の面談では安倍氏が推す北村経夫参院議員の支援を協議しています。この面談について徳野氏は「（安倍氏は協会が）どこまで（北村氏を）応援するか、決意を聞きたかったのは明らかだった」と報告。徳野氏が「最低でも２０万票は死守すると宣言した」ことで、安倍氏は「非常に喜んで安心しているようだった」と伝えたといいます。

　報告書には高市首相の名前も３２回登場したとされます。高市氏が２１年９月に初めて自民党総裁選に出馬した際には、安倍氏が強く推薦していると説明。「高市氏の後援会と我々は密接な関係にある」とし、高市氏か岸田文雄元首相が選出されることが「天の思（おぼ）し召（め）しと思われる」と記したといいます。

　また徳野氏は２１年の総選挙では「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで２９０人に達する」と報告しています。徳野氏は議員との“ギブ・アンド・テーク”の手法も韓国の統一協会幹部らに伝授。その方法は長年の信者を中心に政治家と連絡をとって後援会を結成するというものです。後援会を通じて協会の思想を「教育」し、政治家が協会の行事に参加して祝辞を述べるようにさせたといいます。

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安倍氏、選挙応援を依頼　韓国紙報道
統一協会内部文書　高市首相も３２回登場
▼日本の統一協会の徳野英治会長（当時）の報告
「高市氏の後援会と我々は密接な関係にある」
「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで２９０人に達する」#自民党って統一教会だったんだな #しんぶん赤旗 pic.twitter.com/NGhLJqDC1L

— くるみ太郎 (@lHVpeBJIX385707) December 29, 2025

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 小沢一郎氏、高市首相に「自分でケリつけるのは当たり前」日中関係めぐり「責任ますます大きく」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601010000622.html




「台湾有事」にかこつけた「存立危機事態」発言後、トランプ米大統領から、米中間のディールの邪魔になるから日中間の対立の拡大を避けるよう、クギを刺されている高市首相。

中国側の厳しい非難声明に論理的に反論もできず、中国側が打ち出す厳しい報復措置に対して国際社会の同情を買う戦術も空しい結果を繰り返すばかり。

やっと出てきたと思ったら、「副報道官」の談話でお茶を濁され、当のトランプ大統領は沈黙を貫いている。

依然として、国際社会の中では孤立無援、四面楚歌の状況に変化の兆しは見られない。

国際社会の支援を得んと、これまでいくら税金を無駄に使ったのか。





以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党の小沢一郎衆院議員は1日午後、東京都内の私邸に同僚議員らを招き、新年のあいさつを行った。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を機に悪化している日中関係を「最大の問題だ」とした上で、高市首相に対し「自分の国のことですから、自分で（問題に）ケリをつけないといけないのは当たり前のこと。その意味で、高市総理の責任はますます大きくなってくる」と指摘した。

「いずれ、遠い先ではなく、それ（責任）が問われる時が来るだろうと思う」とも述べた。

小沢氏は、現在の日本が置かれた状況について、国際社会からも「非常に危うく見られていると思う」と述べ、「（高市首相は）トランプ米大統領が（日本の）味方をすると思って（トランプ氏に）接触したやに聞いている。事実かどうか知らないが」とも言及。一方で、「トランプ氏は、自分の評判や利益最優先のように見えてならないし、けして日本の後押しをして、中国と張り合うということは、まったくないと思います」とも語った。

中国について「今は日米貿易より、日中貿易の方がトータルとしては多くなっている。直接的な日本の政治に、よくも悪くも特に経済に、大きな影響を与えうる。そういう存在として中国があるということ」と述べ、「日本国民がいちばん気にするのは経済問題。まだ、たいしたことはないという風情でいる人が大部分ですが、現実に旅行者が来なくなっている観光地や、水産物が輸出できなくなった水産関係のみなさんなど、当事者に当たる人は非常に心配し、大変困っている状況になっていると思う」と推測した。

その上で、「日中貿易（の先行き）は、円安の1つの要因でもあるともいわれており、物価高をさらに助長することになりかねない。そうすると、それでも、高市さん、イケイケドンドン、ということに、日本国民がなるのか、というと、私はいざとなると、すぐ腰砕けになるだろうと思っています」とも主張した。

その上で、「すでに野党がしっかりしていればこんな問題にならない。本当に今度こそ、我々野党の真価が、国民から問われることになる。これで、いろんな問題が起きても何もできなかったとなると、自民党もどうしようもないですが、その前に、野党は国民から完全に見放されるという状況に陥るだろうと思います」と述べ、野党の今後のあり方をめぐり、強い危機感を示した。

厳しい日中関係が続く中でも、高市政権が高い支持を維持していることが念頭にあるのか、「（国民の思いが）一方に偏した方向に流れてしまうというような危険性もあるというふうに思っている。なんとしても、愚かな選択を国民にさせてはならない」と述べる場面も。小沢氏は「そのためにこそ、我々はしっかりした理念と行動を持って、国民の訴えに応えなければならない」と、出席者に訴えかけた。


記事の転載はここまで。



国際社会の中では孤立無援、四面楚歌。


非は日本の高市首相にあるにもかかわらず、言を左右にして「発言の撤回」も「謝罪」もしない以上、当然の結果なのだが、国民としてはたまったものではない。

そんな折、日本では、あろうことか国会で質問をした岡田氏に非難が集まっているというから「唖然・茫然」、民度の低さは危機的でもある。

日本の恥の上塗り。

中国も言葉を失っているのではないか。

中国からの要求は、「件の発言の撤回」。

それは、発言した高市首相にしかできない。

「件の発言」が中国の主権を侵す「内政干渉」であり、主権を侵すことの重大性を理解していれば、撤回し、謝罪することに躊躇する理由はない。

残念ながら高市首相の意識にそれはないようだ。

あるのは、愚にもつかない汚れた「メンツ」。

メンツにこだわり、詭弁を弄した稚拙な言い訳に終止する高市首相には、この問題を首相自身で解決する意思も、能力もない。

ただ無為無策で身をかがめて嵐が通り過ぎるのを待つがごとき姿は、一国の宰相のそれに非ず。

問題と自己の責任を「曖昧にする戦術」なのだろうか？

そういえば「台湾有事」については、これまでの政府の対応も「曖昧戦略」なんだそうだが・・・。

なんか間違っていないか？

曖昧にするのは、自己の責任じゃないと思うぞ。


トランプ大統領に邪魔をするなとクギを刺されている高市首相が、懲りずにトランプ大統領に縋ろうと、訪米を要請中という。

何を頼もうとしているのかわからないが、見返りにいくらの土産を持参するのか。

ここでも税金の無駄遣いが行なわれるのだろう。

高市首相が対面で対話を重ねなければならないのは、トランプ大統領ではなく中国の習近平主席ではないのか。

今、米国のトラの威を借りたところで問題をこじらせることはあっても、解決することはないのは誰の眼にも明らかだ。


国民は迷惑をし、損害も出ている。

早くしてくれ。







http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/714.html