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財政政策＝企業への利益供与
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2026年1月 2日 植草一秀の『知られざる真実』
年初に際して２０２６年の日本政治課題を考える。
五つの課題を提示したい。
第一は財政政策の抜本転換
第二は日中関係の改善
第三は金権腐敗政治の打破
第四は原発政策の見直し
第五はこれらの課題を前進させるための政界再編
主役は主権者である国民。
政治決定の主役が主権者である国民であることを忘れてはならない。
国民が「主」で政治が「従」だ。
ところが、現実は逆立ちしている。
政治が「主」で国民が「従」になっている。
その原因の根本は「情報」＝「メディア」。
政治権力が「メディア」を支配して、「メディア」が国民の判断をコントロールしている。
「メディア・コントロール」が民主主義を根底から歪めている。
高橋清隆氏が
『メディア廃棄宣言』（ヒカルランド）
https://x.gd/0LRsZ
でメディアの廃棄を提言した。
私たちの判断がメディアによってコントロールされている現実を認識することが出発点になる。
まずは、メディアの情報を疑うことが必要。
塩野七生氏が
『ルネサンスとは何であったのか』（新潮文庫）
https://x.gd/uXV3Q
で「ルネサンスとは一言で言えば「すべてを疑うこと」」と指摘された。
すべてのものごとを自分の目で見て、自分の頭で考えることが必要。
日本国民が一歩抜け出さないと日本の新しい時代は始まらない。
第一に掲げた「財政政策の抜本転換」とは、財政支出の中身を全面的に変えること。
高市内閣は１２月に１８．３兆円もの補正予算を編成した。
巨大な補正予算だ。
問題はその中身。
「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に６・４兆円、
「防衛力と外交力の強化」に１．７兆円
が投下された。
「成長」という言葉は２０１２年１２月発足の第２次安倍内閣から使われ続けている。
「成長」を仮に「日本経済の成長」としたとき、成果は上がってきたのか。
答えはＮＯだ。
第２次安倍内閣発足以降の実質ＧＤＰ成長率（四半期・前期比年率）平均値は０．９％。
民主党政権時代の成長率平均値は１．８％で第２次安倍内閣以降の成長率の２倍だった。
アベノミクス以降、巨大な財政資金が投下され続けてきたが日本経済は成長していない。
諸外国と比べると日本の停滞は目を覆うばかり。
各国ＧＤＰのドル換算値について、１９９５年を１００とすると２０２４年のＧＤＰは日本が７３であるのに対して米国は３８２、中国は２５６５だ。
日本のＧＤＰが４分の３に縮小した３０年間に米国経済は約４倍に拡大し、中国経済は２６倍に拡大した。
政府が巨大な財政資金を企業に投下しても成長率は高まらない。
この巨大予算は単に国民の貴重な財政資金を大企業に贈与しているものである。
その結果、日本経済の成長率は高まらなかったが、大企業利益だけは史上空前の水準に膨張した。
その一方で労働者の実質賃金は激減し続けている。
財政政策は「成長」よりも「分配」に重点を置くべきだ。
一般国民の所得を底上げするために財政政策を活用する。
庶民から巻き上げた税金を大企業にばらまくことを「成長戦略」と表現しているが、これでは大企業利益だけが拡大して一般国民はさらなる生活苦に追いやられるだけだ。
財政支出の中身の抜本転換が財政改革の最重要課題だ。
続きは本日の
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第4296
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