記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 無能と見なされる論評ナシ（植草一秀の『知られざる真実』）
無能と見なされる論評ナシ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-593ce9.html
2026年1月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

米国によるベネズエラへの軍事侵攻と大統領夫妻の拉致・監禁とこれに対するメディアの対応は現代社会が欺瞞に満ち溢れていることを鮮明に浮かび上がらせる。

自由、人権、民主主義、法の支配とはよく言ったものだ。

主権国家に対して国際法に違反して軍事侵攻して大量の殺戮を実行し、国家元首を拉致・監禁する行為のどこに「法の支配」があるのだろうか。

あるのは「法の支配」ではなく「力による支配」だけだ。

武力によって領土・権益を拡張する「帝国主義」に他ならない。

財宝を抱える企業に侵入して経営トップを拉致・監禁し、副代表に銃を突き付けて服従を命じる。

副代表が命令に服従すれば強奪犯は正当化されるのか。

メディアは

「ベネズエラ　米に協力意向」

と伝えるが、生命の危険に晒されて発した意向が正当な意向であるわけがない。

主権国家に対する武力の行使、武力による威嚇を肯定する視点でなければこうした報道はできない。

米国の横暴は今に始まったことではない。

第二次世界大戦後の世界で傍若無人の横暴を繰り返してきた突出した悪徳国家が米国である。

中国、ロシアを非難する向きが多いが、主権国家に対する侵略と武力行使で米国に匹敵する存在はない。

「力による現状変更は許されない」

と叫んできた人々はいま何をしているのか。

唯一、小野寺政調会長だけが「力による現状変更は許されない」とのメッセージを発した。

高市首相は何も言わない。

昨日の会見で述べたのは

「我が国は従来から自由・民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた。

日本政府はこうした一貫した我が国の立場に基づいてＧ７や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しながら、引き続きベネズエラにおける民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力を進めていく」

と述べて、米国の行動に対して一切言及しない。

そもそも「法の支配」と米国の行為との関係をどう見ているのか。

メディアはなぜこの点を問わない。

一国がどのような政治体制を採るかはその国に委ねられている。

戦後の世界秩序の根幹は「武力の不行使」と「内政不干渉」である。

政治体制については「民族自決の原則」が尊重されている。

さまざまな政治体制が存在し、それぞれの個人はそれぞれの理想を描く。

しかし、主権国家に対して他国が特定の政治体制を強要することはできない。

中国の周恩来首相とインドのネルー首相が１９５４年４月２９日にチベット問題で協議して両国関係の５原則で合意した。

５原則とは

「領土・主権の相互尊重」
「相互不可侵」
「内政不干渉」
「平等互恵」
「平和共存」

これらが冷戦下の国際社会において第三世界の連帯の基礎となった。

アジア・アフリカ会議（バンドン会議）で採択された「平和十原則」にも影響を与え、現代でも外交の基本原則として尊重されている。

１９７２年の日中共同声明、１９７８年の日中平和友好条約にも明記されている。

「平和共存」のための５原則である。

米国の行為は「領土・主権の相互尊重」、「相互不可侵」、「内政不干渉」に明白に反する。

高市首相は「力による現状変更」を認めるということか。

日本政府は「一つの中国」と「台湾の中国帰属」を認めている。

仮に中国が力で台湾の統一を実行する場合には、これを認めるという立場であるのか。

米国の「力による現状変更」は認めるが、中国の「力による現状変更」は認めないというロジックは成り立たない。

高市首相は日本政府を代表して米国の行為に対する見解を表明するべきだ。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 韓国の検察・警察　政界と旧統一教会などの癒着疑惑調べる合同捜査本部設置（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260106003500882





韓国の政界ばかりか、日本の政界との癒着をも白日の下に晒した、殊勲の韓国の検察と警察。

日本の関連では、自民党との癒着、驚くべき290名に及ぶ自民党議員に対する選挙協力、そして、あろうことか時の高市総理大臣の名が32か所にも出てくる旧統一教会の内部文書の存在が明らかになった。

公にされた自民党と旧統一教会との癒着を示す内部文書は、その癒着の一端を示すものでしかないのだろう。

ほんの「氷山の一角」。




以下に記事の全文を転載する。


【ソウル聯合ニュース】韓国の検察と警察は6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や新興宗教団体「新天地イエス教会」などと政界の癒着を捜査する合同捜査本部を設置した。

　金泰勲（キム・テフン）ソウル南部地検長が本部長を務め、47人（検察から25人、警察から22人）体制で構成された。

　合同捜査本部は旧統一教会だけでなく、新天地イエス教会などの宗教団体が政治家に金品を提供し、選挙に介入した疑惑について調べる。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月30日、政教癒着を巡り、合同捜査本部の設置などを検討するよう指示。「与野党を問わず捜査して真相を究明し、責任を問うべきだ」と述べていた。

　与党「共に民主党」は政教癒着を捜査する特別検察官の設置に関する法案を提出している。同党は旧統一教会のほか、新天地イエス教会も捜査するよう求めているが、最大野党「国民の力」などは新天地イエス教会の捜査には反対している。特別検察官の設置に時間がかかると予想され、検察と警察が合同捜査本部の設置に踏み切ったとみられる。

kimchiboxs@yna.co.kr


記事の転載はここまで。



もし日本の検察にやる気があるとするならば、この際、日韓の検察・警察が相互に協力し合う体制が求められる。

証拠は日本と韓国に分散しているだろう。

それぞれの捜査権は自国でしか行使できない。

となれば、日韓の捜査で得た情報、証拠を共有することが不可欠だ。




日本では、１月２３日から通常国会が始まる。

当然最大の問題は「自民党と旧統一教会との癒着の解明と再発防止」。

何か時計の針が逆戻りした感覚だが、これまで何一つ解明できていなかったのだから仕方がない。

３２か所に出てくる高市某を集中して攻め立てるのがいい。

最初はそこに書かれている高市某は高市首相本人かどうか問い質す、・・・のが入り口。

絡めてで攻めて、嘘の答弁を引き出し、十分しゃべらせたうえで、最後の最後に決定的な証拠を突き付けてやれ。


高市首相はこれまで旧統一教会との関係を否定してきている。

従って、関係を裏付ける証拠が一つでも出れば、高市氏本人はもとより、高市内閣も崩壊する。

個人の問題で行き詰っては、衆議院解散の大義名分は作れない。

潔く退陣、内閣総辞職ということになろうか。

自民党の「女は平気で嘘をつける」を地で行く展開になる。





http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/729.html