記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ズラリと並んだ亡国政策 陶酔の自己都合解散に鉄槌を（日刊ゲンダイ）

※2026年1月24日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋
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ズラリと並んだ亡国政策 陶酔の自己都合解散に鉄槌を
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383261
2026/1/24　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

通常国会冒頭での解散は60年ぶり （Ｃ）日刊ゲンダイ

　ここまで身勝手で大義なき解散は前代未聞だが、サナエ、サナエと連呼し、全委任を求める異様な選挙も例がない。経済政策も中身なし円安、金利高のインフレ加速。対中袋小路、疑惑まみれの目くらましに有権者の怒り。

　　◇　　◇　　◇

　予定通り、衆院が解散された。総選挙の日程は1月27日公示-2月8日投開票だ。

　しかし、これほど「異例ずくめ」の解散・総選挙もないのではないか。通常国会冒頭での解散が60年ぶりなら、2月の衆院選も1990年以来である。解散から投票までの期間も戦後最短の16日間しかない。

　有権者が各政党の政策を吟味するには、1カ月は必要だとされている。短期決戦は政権政党に圧倒的に有利だ。高市首相が「野党の訴えが有権者に浸透する前に決着をつけたい」と考えたのは間違いないだろう。

　それよりなにより、なにが異例かといえば、一体なんのために衆院を解散したのか、いまだに有権者も国会議員も分からないことだ。なにが争点なのかもハッキリしない。

　どうやら、年末年始、じっくりと考えて解散を決めたようだが、もはや「いまなら勝てる」という理由だけで解散したのは明らかだ。

「高市首相は『国会恐怖症』に陥っていたといいます。野党の予算委員長が『自分にばかり答弁させる』と周囲にこぼしていたそうです。年末年始、1月に召集される150日間の通常国会のことを考えると憂鬱だったはず。しかも、国会がはじまったら、野党から追及される材料が山ほどあった。本人の台湾有事発言や、側近の『核保有発言』……。さらに、旧統一教会の政界工作を赤裸々に記した内部文書が発覚し、高市さんの名前も32回出てくる。統一教会との関係を追及されるのは必至でした。『だったら衆院を解散してしまえ』となったのでしょう。高い内閣支持率をキープしているいまなら選挙に勝てる、という計算もあったはずです」（政界関係者）

　冒頭解散によって、2026年度予算の年度内成立は、ほぼ不可能になってしまった。これほど身勝手な解散もないのではないか。

公明票を失い、参政党に票を奪われる

「中道改革連合」結成で公明票はどう動くか （Ｃ）日刊ゲンダイ

　16日間という短期決戦は、どういう結果になるのか。

　衆院解散を表明した19日の会見で、「サナエ」「サナエ」と「高市早苗」を4回、「高市」を含めると12回も自分の名前を連呼した高市は、国民人気の高い自分が飛び回れば、負けないと考えていたに違いない。

　会見でも「高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接、判断いただきたい」と自信満々だった。

　しかし、はたして計算通りにいくのかどうか。

　選挙のカギを握るのは、公明票だ。公明票は各選挙区に約2万票あるとされている。これまでは、連立を組む自民党候補に、ほぼ自動的に公明票が上乗せされていたが、公明党が連立から離脱し、立憲と「中道改革連合」を結成したことで、もはや公明票がそっくり自民候補に流れることはなくなった。

　公明票は選挙にどんな影響を与えるのか。報道各社が前回24年衆院選の結果に基づいて試算した結果は衝撃的だ。

　毎日新聞の試算によると、公明の「基礎票」を1万票と仮定した場合、自民党は最大42議席を失うという。時事通信のシミュレーションでも、公明支持層の1万票が自民候補から、次点だった立憲候補に流れたとすると、35選挙区で当落が入れ替わる。自民97議席、立憲139議席となり、立憲が比較第1党になるという。

　公明党の支持母体・創価学会は、機関紙「聖教新聞」で連日、「『中道』の信念で今こそ立つ」などと会員に支援を呼びかけているだけに、相当数の公明票が「中道改革連合」の候補者に流れるはずだ。自民党が痛手を受けるのは間違いない。

　さらに、自民党にとって痛いのは、右翼政党の参政党が全国各地に候補者を擁立することだ。昨年夏の参院選の時のように、旧来の自民党支持者が参政党に流れる可能性がある。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「なぜ、いま解散するのか、有権者はいまだに納得していないでしょう。それに自民党への不信感も払拭されていない。自民党の支持率は低迷したままです。統一教会の問題が再燃し、裏金議員まで“完全復権”させたから、さらに自民党への不信感は強まっているはずです。自民党に逆風が吹いているのは間違いない。選挙結果はどうなるのか。自民党への逆風を、どれだけ高市人気でカバーできるかどうかでしょう」

クーデターで自民党乗っ取った

　この「異例ずくめ」の総選挙、有権者はよくよく考えて一票を投じないとダメだ。

　もし、自民党を勝利させたら、自己都合で衆院を解散したように、高市政権がやりたい放題やってくるのは間違いない。

　なにしろ、会見でも「サナエ」「サナエ」と自分の名前を連呼したうえで「高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接判断をいただきたい」と、白紙委任を迫っている。

　恐ろしいのは、解散を表明した会見で「強い国家」を前面に打ち出したように、自民党の政権公約には「軍拡政策」がズラリと並んでいることだ。

　防衛力の強化を明記し、安保関連3文書の今年中の前倒し改定や、輸出可能な防衛装備品を限定している「5類型」の撤廃を掲げている。「戦争準備」のメニューが、いくつも掲げられている。

　前出の五十嵐仁氏はこう言う。

「自民党の幹事長にも、後ろ盾である麻生副総裁にも相談せず、独断で衆院解散を決めた高市首相は、クーデターを起こしたようなものです。自民党が選挙で勝ったら『私は信任された』と、暴走する可能性があると思う。公明票を失っても高市人気で勝ったとなれば、ある意味、安倍首相を超える権力者になるからです。要注意なのは、高市首相が『国論を二分するような大胆な政策、改革に果敢に挑戦していきたい』『国の根幹に関わる重要政策の大転換』と明言していることです。国論を二分するような政策でも突っ走る恐れがあります」

　高市政権がつづく限り、国民が苦しんでいる物価高も止まらないだろう。

　高市政権が誕生してから、急速に進んでいるのが「円安」「債券安」という日本売りだ。

　政権発足時、1.6％ほどだった長期金利は一時、2.38％まで上昇（国債価格は下落）してしまった。

　為替も、1ドル=150円前後から、1ドル=159円まで「円安」が進んでいた。

　いずれも、マーケットが高市政権の「放漫財政」を懸念し、警告を発した形だ。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「一番の問題は、高市首相にはインフレを止めるつもりがないことです。政府が大盤振る舞いをしていたら、インフレが止まるはずがない。リフレ派の高市首相は、インフレになった方が国の借金が目減り、税収も増えると考えているのでしょう」

「国の根幹に関わる重要政策の大転換」と公言している首相を勝たせたら、戦後80年つづいた「平和国家」日本の姿は大きく変えられてしまうだろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 台湾有事めぐり「何もせずに逃げ帰ると日米同盟潰れる」　高市首相（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV1W02J2V1WUTFK001M.html?iref=pc_politics_top




「存立危機事態」を政府の主観的判断で認定すれば、自衛隊を海外に派遣し、アメリカの戦争に加担出来るとした安保法制。

危うい、危うい。


高市首相が言う。

米軍と「台湾有事に、邦人や米国人の救出のため・・・共同で退避作戦を行う可能性があると指摘した。」


あくまでも法律の範囲内でと言うならば、

「存立危機事態」前に、自衛隊を他国の了解も得ずに派遣しちゃちゃ、「それだめ〜！」でしょ。




以下に記事の全文を転載する。


　高市早苗首相（自民党総裁）は26日夜、各党党首とともに出演したテレビ朝日の番組で、台湾有事に日米両国が現地に滞在する邦人や米国人の救出のため、共同で退避作戦を行う可能性があると指摘した。そのうえで、首相は「（日本と）共同で行動をとっている米軍が攻撃を受けたとき、日本が何にもせずに逃げ帰ると、日米同盟は潰れる」と語った。

　首相は「台湾と日本の距離は、東京から熱海の間ぐらいだ。そこで大変なことが起きたときに、私たちは台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない。そこで共同行動を取る場合もある」と指摘。米軍が攻撃された場合、日本が対応しなければ、日米同盟を維持することはできないとの認識を示した。ただ、「あくまでも法律の範囲内で、そこで起きている事象を総合的に判断しながら対応する」とも語った。

　一連の発言は、首相が昨年11月の自身の台湾有事答弁をめぐり、「中国と米国が衝突したときに日本が出ていって、軍事行動を起こすという話ではない」と説明したのちになされた。

　首相は昨年11月の衆院予算委員会で、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる事例を問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言し、反発した中国による経済的威圧に発展している。首相は発言を撤回しない一方、「今後、特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っている」と述べていた。


記事の転載はここまで。


安保法制でも認めていない「存立危機事態」前の自衛隊の海外派遣。

知ってか知らずか、すでに、自衛隊と米軍が共同作戦で出動しているところから物語が始まるのも飛んでるが。

高市首相は言う。

「・・・日本が何にもせずに逃げ帰ると、日米同盟は潰れる」

と。

その日米同盟はどう規定しているか。

日米安保条約　第五条

　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

（以下省略）


日米が安保条約を根拠に共同で対処するのは、

「・・・日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃・・・」があったとき。

台湾も台湾近海も「日本国の施政の下にある領域」に非ず。

すなわち、日本の「存立危機事態」は日米安保条約が適用できない事態と言うことになる。

しかも「・・・、自国の憲法上の規定及び手続に従つて・・・」とまで規定している。

日米安保条約は理解している。

自衛隊が武力を行使できるのは「日本国の施政の下にある領域」においてのみ・・・と。


国際社会の常識は、

他国の領域で日本が警察権を行使することは、すなわち「主権侵害」。

他国の領域で日本が軍事力を行使することは、すなわち「戦争」。

戦争を放棄した日本は、邦人救出はあくまでも「外交マター」で実行しなければならない。


「安保法制」の最大の問題は、「日本の主権の及ばない領域で」自衛隊が「武力を行使」するために作られた法律だ。」と言うことだ。


「安保法制」は明らかに憲法９条に違反する。

日本国憲法９条の本質は、「日本の主権の及ばない国外で、武力の行使を永久に放棄する」というものだ。

そのことは普遍的であり、例外はない。

侵略行動であれ、個別的自衛権の行使であれ、集団的自衛権の行使であれ、そのいずれをも問うものではない。

そのことを「専守防衛」と言う。


まとめ。

日本の「存立危機事態」とは、いまだ日本は武力攻撃を受けていない事態。

日本の「存立危機事態」とは、日米安保条約が適用できない事態。

そんな「存立危機事態」に自衛隊を海外に派遣し、アメリカの戦争に参加させるための安保法制は、憲法９条違反。







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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ＜表あり＞衆院選は自維国参から候補者乱立 保守票争奪で共倒れ必至“バトルロワイヤル”113選挙区（日刊ゲンダイ）

【表あり】衆院選は自維国参から候補者乱立 保守票争奪で共倒れ必至“バトルロワイヤル”113選挙区
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383305
2026/1/27　日刊ゲンダイ

駆け込み擁立ラッシュ （Ｃ）日刊ゲンダイ

　早くも27日、衆院選が公示される。解散から2月8日の投開票まで戦後最短の16日間という超短期決戦。先週末から国民民主党と参政党の駆け込み擁立が相次ぎ、小選挙区は乱立模様だ。実に113もの選挙区で激しい保守票の奪い合いが繰り広げられる。

　国民民主は23日、第2次公認候補として小選挙区56人を追加発表。立候補予定者は103人に達した。参政党も続々と追加公認を発表。神谷代表は比例候補を含めて計約190人の擁立プランをブチ上げた。前回選での国民民主の小選挙区候補は41人、参政は85人。今回は両党とも積極的に候補を立て、解散時勢力の大きい自民や中道改革連合から票の奪取を狙う。

「国民民主との間で支援組織の連合の票が割れる中道の候補よりも、痛手は自民候補が大きい。公明・立憲両党の新党結成により、公明の支持母体・創価学会の組織票を奪われ、さらに一定数の保守層が国民民主と参政の候補に流れかねないからです」（政界関係者）

　自民と維新は選挙区調整を回避し、全289小選挙区の約3割にあたる85選挙区で競合する。うち28選挙区は国民民主と参政を含めた4党で保守票を食い合う大乱戦となり、国民民主、参政のどちらかの候補だけに絞れば、さらに計66選挙区に拡大する（25日時点）。

前回3万票差なら逆転を許すケースも

【別表】 ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民は小選挙区に公認候補285人を擁立する見込み。維新とかち合わなくても、国民民主と参政の擁立ラッシュにより、両党の候補と同時に激突する選挙区も47に及ぶ。4割近い自民候補が保守票争奪戦のバトルロワイヤルを強いられるのだ。

「各選挙区1万の公明票が自民候補から離れ、中道候補に上積みされるだけで差し引き2万票の差がつく。さらに国民民主や参政に1万票ほどの保守票が奪われれば、前回選で次点と3万票程度の差で勝利した候補でも、今回は逆転を許すケースが出てきそうです」（野党選対関係者）

〈別表〉に色をつけたのが、自維与党の苦戦が予想される選挙区だ。とりわけ東京は厳しい。公明票に頼ってこなかった17区の平沢勝栄元復興相も、裏金非公認だった前回選は次点と約1万2500票差。国参両党の参戦は死活問題だ。同じく約3万票差だった加藤鮎子元こども政策担当相（山形3）や、約2万9000票差の新藤義孝元経済再生相（埼玉2）ら閣僚経験者も例外ではない。

　自維国参の保守系共倒れもあり得る大混戦の中、何人が生き残れるのか。

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　衆院選をめぐる各党の動きは【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/846.html