記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 中道新党名はシン公明党（植草一秀の『知られざる真実』）
中道新党名はシン公明党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-8ef97e.html
2026年2月22日　植草一秀の『知られざる真実』

政党の体制を構築する最重要のタイミングは選挙の直後。

とりわけ、惨敗した場合、新体制の構築が必須である。

旧立民と旧公明が合流して中道改革連合を創設した。

しかし、結果は大惨敗。

旧公明は議席数を２１から２８に増大させたが、旧立民は１４４から２１に激減させた。

２１議席のなかに自民党からの「おこぼれ議席」が６あるから実態は１５議席。

９割の議席を失った。

旧立民玉砕である。

党名が陳腐過ぎた。

党首も陳腐。

中道は１月１６日に党名発表会見を開き野田佳彦共同代表、斉藤鉄夫共同代表、安住淳共同幹事長、西田実仁共同幹事長、馬淵澄夫共同選挙対策委員長が並んで記念撮影に応じた。

全員が６０〜７０歳代の男性。

「５Ｇ＝５爺」と呼ばれた。

最近の選挙の焦点は若年層と女性の票の獲得にある。

中道の手法はその得票の激減に狙いをつけたものであったと見られる。

最大の問題は政策方針。

原発、安保法制、改憲について新党は容認の方針を示した。

しかし、旧立民から合流した多くの議員は、この三点について容認しない考えを表明した。

「踏み絵方式」を取らずに異なる基本方針を「包摂」した。

小選挙区制の選挙で自民圧勝を阻止するための緊急避難の対応であったから、やむを得ない側面はあった。

しかし、原発・安保法制・改憲容認の方針が基軸とされたために、これまで立民を支持してきた主権者多数が離反した。

結果は既述の通り玉砕に近い惨敗。

「焼け野原」になった。

ここで最重要の事項は「焼け野原」の活用だ。

「中道」は消滅したものとしてゼロベースで道を開拓する必要がある。

その出発点に位置されるべきが基本政策方針の再設定。

「原発・安保法制・改憲容認」で進むのか

「原発・安保法制・改憲否定」で進むのか。

明確にする必要がある。

党首選びだけが強行されて基本政策についての論議が行われていない。

新しい代表に小川淳也氏が選出されたが選挙を支配したのは旧公明と見られている。

旧公明が旧立民の情勢を分析して少数差で小川氏が勝利するように票割りをしたと見られる。

旧公明と連携したのが野田佳彦氏。

野田−斉藤連携の院政になる。

小川体制は傀儡体制である。

小川氏は綱領・基本政策の見直しに触れていない。

新綱領・基本政策決定は完全に旧公明が主導した。

旧公明は自民と連立してきたわけで、創設された新党は「シン公明党」である。

綱領・基本政策が見直されないなら、

「原発・安保法制・改憲否定」の主権者は中道から完全に決別すべきだ。

中道で落選した立民系の元議員も中道にとどまるのか離脱するのかを、この時点で決断する必要がある。

重要なことは

「原発・安保法制・改憲否定」勢力の結集。

共産、社民、れいわを糾合し、ここに旧立民有志が合流する必要がある。

いつも何もせず、選挙が近づくと慌てる。

中道は公明であることを認識して新勢力の結集に全力を挙げるべきだ。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜不可思議＞大阪府知事選における大量の無効票グラフ＜迷宮入り＞
大阪府知事選では、大量の無効票が出ている。

これは再開票しなければならない。

なぜかというと、今回の全国の衆院選や　大阪のダブル選挙では

突然行われたため、人員が足りないとなって　派遣社員に開票をやらせていた事例が

多々あるからだ。つまり再開票しなければならない。

異常なほどの大量の無効票について

500票のバーコードが本当に誰の票だったのかを、バーコードを取り外してチェックする。

また、国民審査の票数よりも異常なほど票数が多いのはなぜなのか？

異議申し出書は大阪府知事の場合は

大阪府庁にある選管に2月24日必着　　

大阪市長の場合も同じである。（大阪市役所選管に出す）

異議申出書

令和８年２月２２日

大阪府選挙管理委員会 御中

電話：06-6944-9118
Fax：06-6944-3548

住所：540-0008　大阪府大阪市　中央区大手前2丁目1-22本館5階
申出人
氏名：〇〇〇〇　　　　　住所：〒〇〇〇-〇〇〇〇　　　
連絡先：〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
氏名　　　　　　　　　　　住所
連絡先
（他別紙）

【件名】
令和８年執行 大阪府知事選挙の異議申出

【対象選挙】
令和８年２月８日執行 大阪府知事選挙

【異議申出の内容】
私は、上記選挙において、以下の理由により異議を申し出ます。

【異議の理由】
それを知った日　令和8年2月22日

1. 当選者および得票差について

当選者：吉村洋文 氏 3,024,106票

次点候補：大西つねき 氏 452,807票

　得票差：2,571,299票

　上記の得票差について、以下の手続き上の問題が存在した場合、

　選挙結果が逆転する可能性がある。

当選無効を請求する。

もし上記が認められない場合は選挙無効を請求する。

2. 手続き上の問題点

今回衆院選に合わせて府知事選と市長選のダブル選挙で行われた。

そのため、間に合わず多くの有権者に案内が届かなかった。

また不必要に衆院選にあわせておこなわれたため、当日の大雪で

投票する機会が阻害された人たちが多数いた。

開票作業において手続き上の不備があった疑い

また突然行われたため、開票作業などは派遣職員にやらせていたと

いう。これはある特定企業の利益相反になる疑いがある。

票の分類・集計に誤りがあった可能性 各地で異常なほど多数の無効票が

出ており、明らかにおかしい。数えまちがっていないのか　再開票せよ。

また票束を500票ごとに集計する選挙ソフトはバグがあるため

途中で数えまちがいをする。そのため信頼できない。



投票所での案内・運営に問題があった

これは派遣ばかりであった。これではおかしなところも指摘できない。

そのため再開票を求めて票数の結果にしたがった選挙結果にするべきである。

公職選挙法第一条に「公明正大な選挙」の実現を趣旨とすることが書かれているが、

これでは憲法前文にあるような「国民からの厳粛な信託」がない

そのため憲法第31条　適正な手続きの保障に対する最高裁判例違反
　および
憲法前文に書かれている「国民からの厳粛な信託」がなしえない。

再開票していただきたい。

以上　証拠は追って提出する



もしレターパックなどで提出するなら日付指定をしたほうがよい。どちらにしても2月24日必着である。選管に午後5時までに　無料である。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「裁量労働制の見直し」働き手ほぼ望んでいないのに…高市首相が見直しを表明　「成長戦略」の口実にされ（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/470162?rct=politics






「企業からは、常に、そして確実に、支払われる賃金に見合わない、より多くの業務量を与えられる。」

そんな企業では、まじめで責任感の強い人ほど、健康を害して潰され、最悪の場合は過労死によって命までをも奪われる。

そのことは、「未必の故意」による傷害そして殺人といってもいい。

働く者が、あたかも消耗品のごとく使い捨てにされ、奴隷もどきの扱いを受ける職場の姿が見過ごされていい訳がない。

古来、人を大切にしない国は例外なく亡びてきた。

身近では、大日本帝国の末路がその例だ。

そういったことが、忘れられているか、意識的に無視されているのではないか。







以下に記事の全文を転載する。


高市早苗首相は20日の施政方針演説で「裁量労働制の見直し」を表明した。首相は就任直後の昨年10月、労働時間規制の緩和検討を打ち出していたが、具体策に踏み込んだ形。裁量労働制の拡大は長時間労働を助長しかねないため、日本労働弁護団は首相の演説直後、反対する幹事長声明を発表した。（竹谷直子）

◆「成長のスイッチを押して、押して…」

　成長戦略の一環として、首相は裁量労働制の見直しに言及した。その後、「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくる」と語気を強めた。

　裁量労働制は実際に働いた労働時間に関係なく一定の賃金が支払われる制度で、経団連などの経済界が以前から適用拡大を求めてきた。2018年には、当時の安倍晋三首相が、企画業務型に法人営業を追加する法改正を目指し、「裁量労働制で働く人の労働時間は、そうでない人より短いという統計もある」と答弁。だが、調査データが不適切だったことが発覚し、断念に追い込まれた。

　それでも、岸田文雄政権下の2024年4月に銀行や証券会社で合併・買収に関わる業務が追加適用となった。

◆「労働者の声を踏まえ点検」と言うが…

　今回の演説で、高市首相は、裁量労働制の見直しに向け「働き方改革の総点検において、働く方々の声を踏まえ」と述べた。ただ、厚生労働省が昨年8月に自民党に示した資料によると、「就業時間を増やしたい」人は就業者全体の6.4％にとどまっている。また、時間外労働の上限規制の月80時間を超えて働きたい人はわずか0.1％だ。

　首相演説について、労働弁護団は反対声明で「（裁量労働制が）拡大すれば、乱用事例が増加するおそれが高い。（企業から）多くの業務量を与えられれば『柔軟な働き方』など実現する余地もない」などと批判した。

　制度の見直しが成長戦略に位置付けられている点では、弁護団の嶋崎量弁護士は「昭和的な馬車馬のように働くことで利益を上げる経営がなされると、企業努力がされずに労働生産性が下がる。結果的には経済成長にはつながらない」と反論した。


記事の転載はここまで。




「裁量労働制」・・・

若者は、その制度を正確に理解しているのだろうか。

それとも、「裁量労働制」以上に、労働に見合った給料が貰えていない若者が多いということなのだろうか。

いずれにしても、そのことは「搾取」であり、犯罪だとの認識を持つことが必要ではないか。


ネットで調べればすぐ出てくる。

「搾取」とは、他人の労力・財産・利益などを不当に取り上げることを意味する。

正当な交換や報酬の範囲を超え、一方的に利益を得る行為が「搾取」。

例：「労働者を搾取する企業」＝働いた分の正当な報酬を渡さず利益を取る。

などなど。


「裁量労働制」の、その実態が、企業が「社員が働いた分の正当な報酬を渡さず利益を取る」ための合法的なツールになっていることが問題なのだ。

そのことが「働き方改革」との美名のもとに実行されてきたことを糾弾し、そのことを正さなければならない。

その本質と実態は・・・「働かせ方改革」。

合法的な搾取の拡大を許してはならない。

やらねばならないのは、企業を肥やすための「緩和」ではなく、働く者の命を守るための「規制」だ。


「裁量労働制」の拡大運用を求めているのは経団連などの経済界、すなわち企業側だ。

彼らを主語にすれば、求めるのは、どう言い繕おうと、必然的に「働かせ方改革」になる。

オーナー社長ばかりか、雇われ経営陣までもが己の野心を満たすために、かつては同じ仲間だった従業員を目いっぱい働かせ、その成果を搾取していく。

記事によれば、

「就業時間を増やしたい」人は就業者全体の6.4％にとどまっている。

という。

「働き方改革の総点検において、働く方々の声を踏まえ」と述べた高市首相の厚顔無恥は空恐ろしい。

「施政方針演説」も、どうせ、安倍首相に雇われていた「スピーチライター」を使っているのだろうが、内容は言うまでもないが、それに輪をかけて演説が下手糞だ。

どんな言葉も、どんなに声に力を込めても、まったく心に響いてこない。

「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくる」

と、ドヤ顔で繰り返したフレーズ。

「働いて・・・」シリーズの２匹目のドジョウを狙ったのだろうが、横スベリ。

聞くに堪えず、視るに忍びなく、視聴している方が思わず目を逸らせてしまった。

アドリブだろうか？、「とにかく・・・」と付け加えると、、成算があろうとなかろうと、手当たり次第に、所かまわず、食い散らかすといっていることになる。

ただ情緒に流され、全く論理的ではない。

日本語すら怪しい首相に強い日本など望むべくもない。

一国の宰相の「施政方針演説」としては具体性が無く、失格だ。

そのこと一つを取っても、宰相の器ではなく、資質もないことが明らかだ。

そもそも、そんなに繰り返し押さないといけないスイッチは、工学的には既に壊れている。

経済音痴だけかと思ったら、機械音痴でもあったか。

経済も分からず、産業も分からずでは、最早、救いがたし。


「裁量労働制の拡大運用」は総ブラック企業化への道だ。

決して許すまじ。














http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/216.html