記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 中道新党名はシン公明党（植草一秀の『知られざる真実』）
中道新党名はシン公明党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-8ef97e.html
2026年2月22日　植草一秀の『知られざる真実』

政党の体制を構築する最重要のタイミングは選挙の直後。

とりわけ、惨敗した場合、新体制の構築が必須である。

旧立民と旧公明が合流して中道改革連合を創設した。

しかし、結果は大惨敗。

旧公明は議席数を２１から２８に増大させたが、旧立民は１４４から２１に激減させた。

２１議席のなかに自民党からの「おこぼれ議席」が６あるから実態は１５議席。

９割の議席を失った。

旧立民玉砕である。

党名が陳腐過ぎた。

党首も陳腐。

中道は１月１６日に党名発表会見を開き野田佳彦共同代表、斉藤鉄夫共同代表、安住淳共同幹事長、西田実仁共同幹事長、馬淵澄夫共同選挙対策委員長が並んで記念撮影に応じた。

全員が６０〜７０歳代の男性。

「５Ｇ＝５爺」と呼ばれた。

最近の選挙の焦点は若年層と女性の票の獲得にある。

中道の手法はその得票の激減に狙いをつけたものであったと見られる。

最大の問題は政策方針。

原発、安保法制、改憲について新党は容認の方針を示した。

しかし、旧立民から合流した多くの議員は、この三点について容認しない考えを表明した。

「踏み絵方式」を取らずに異なる基本方針を「包摂」した。

小選挙区制の選挙で自民圧勝を阻止するための緊急避難の対応であったから、やむを得ない側面はあった。

しかし、原発・安保法制・改憲容認の方針が基軸とされたために、これまで立民を支持してきた主権者多数が離反した。

結果は既述の通り玉砕に近い惨敗。

「焼け野原」になった。

ここで最重要の事項は「焼け野原」の活用だ。

「中道」は消滅したものとしてゼロベースで道を開拓する必要がある。

その出発点に位置されるべきが基本政策方針の再設定。

「原発・安保法制・改憲容認」で進むのか

「原発・安保法制・改憲否定」で進むのか。

明確にする必要がある。

党首選びだけが強行されて基本政策についての論議が行われていない。

新しい代表に小川淳也氏が選出されたが選挙を支配したのは旧公明と見られている。

旧公明が旧立民の情勢を分析して少数差で小川氏が勝利するように票割りをしたと見られる。

旧公明と連携したのが野田佳彦氏。

野田−斉藤連携の院政になる。

小川体制は傀儡体制である。

小川氏は綱領・基本政策の見直しに触れていない。

新綱領・基本政策決定は完全に旧公明が主導した。

旧公明は自民と連立してきたわけで、創設された新党は「シン公明党」である。

綱領・基本政策が見直されないなら、

「原発・安保法制・改憲否定」の主権者は中道から完全に決別すべきだ。

中道で落選した立民系の元議員も中道にとどまるのか離脱するのかを、この時点で決断する必要がある。

重要なことは

「原発・安保法制・改憲否定」勢力の結集。

共産、社民、れいわを糾合し、ここに旧立民有志が合流する必要がある。

いつも何もせず、選挙が近づくと慌てる。

中道は公明であることを認識して新勢力の結集に全力を挙げるべきだ。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜不可思議＞大阪府知事選における大量の無効票グラフ＜迷宮入り＞
大阪府知事選では、大量の無効票が出ている。

これは再開票しなければならない。

なぜかというと、今回の全国の衆院選や　大阪のダブル選挙では

突然行われたため、人員が足りないとなって　派遣社員に開票をやらせていた事例が

多々あるからだ。つまり再開票しなければならない。

異常なほどの大量の無効票について

500票のバーコードが本当に誰の票だったのかを、バーコードを取り外してチェックする。

また、国民審査の票数よりも異常なほど票数が多いのはなぜなのか？

異議申し出書は大阪府知事の場合は

大阪府庁にある選管に2月24日必着　　

大阪市長の場合も同じである。（大阪市役所選管に出す）

異議申出書

令和８年２月２２日

大阪府選挙管理委員会 御中

電話：06-6944-9118
Fax：06-6944-3548

住所：540-0008　大阪府大阪市　中央区大手前2丁目1-22本館5階
申出人
氏名：〇〇〇〇　　　　　住所：〒〇〇〇-〇〇〇〇　　　
連絡先：〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
氏名　　　　　　　　　　　住所
連絡先
（他別紙）

【件名】
令和８年執行 大阪府知事選挙の異議申出

【対象選挙】
令和８年２月８日執行 大阪府知事選挙

【異議申出の内容】
私は、上記選挙において、以下の理由により異議を申し出ます。

【異議の理由】
それを知った日　令和8年2月22日

1. 当選者および得票差について

当選者：吉村洋文 氏 3,024,106票

次点候補：大西つねき 氏 452,807票

　得票差：2,571,299票

　上記の得票差について、以下の手続き上の問題が存在した場合、

　選挙結果が逆転する可能性がある。

当選無効を請求する。

もし上記が認められない場合は選挙無効を請求する。

2. 手続き上の問題点

今回衆院選に合わせて府知事選と市長選のダブル選挙で行われた。

そのため、間に合わず多くの有権者に案内が届かなかった。

また不必要に衆院選にあわせておこなわれたため、当日の大雪で

投票する機会が阻害された人たちが多数いた。

開票作業において手続き上の不備があった疑い

また突然行われたため、開票作業などは派遣職員にやらせていたと

いう。これはある特定企業の利益相反になる疑いがある。

票の分類・集計に誤りがあった可能性 各地で異常なほど多数の無効票が

出ており、明らかにおかしい。数えまちがっていないのか　再開票せよ。

また票束を500票ごとに集計する選挙ソフトはバグがあるため

途中で数えまちがいをする。そのため信頼できない。



投票所での案内・運営に問題があった

これは派遣ばかりであった。これではおかしなところも指摘できない。

そのため再開票を求めて票数の結果にしたがった選挙結果にするべきである。

公職選挙法第一条に「公明正大な選挙」の実現を趣旨とすることが書かれているが、

これでは憲法前文にあるような「国民からの厳粛な信託」がない

そのため憲法第31条　適正な手続きの保障に対する最高裁判例違反
　および
憲法前文に書かれている「国民からの厳粛な信託」がなしえない。

再開票していただきたい。

以上　証拠は追って提出する



もしレターパックなどで提出するなら日付指定をしたほうがよい。どちらにしても2月24日必着である。選管に午後5時までに　無料である。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「裁量労働制の見直し」働き手ほぼ望んでいないのに…高市首相が見直しを表明　「成長戦略」の口実にされ（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/470162?rct=politics






「企業からは、常に、そして確実に、支払われる賃金に見合わない、より多くの業務量を与えられる。」

そんな企業では、まじめで責任感の強い人ほど、健康を害して潰され、最悪の場合は過労死によって命までをも奪われる。

そのことは、「未必の故意」による傷害そして殺人といってもいい。

働く者が、あたかも消耗品のごとく使い捨てにされ、奴隷もどきの扱いを受ける職場の姿が見過ごされていい訳がない。

古来、人を大切にしない国は例外なく亡びてきた。

身近では、大日本帝国の末路がその例だ。

そういったことが、忘れられているか、意識的に無視されているのではないか。







以下に記事の全文を転載する。


高市早苗首相は20日の施政方針演説で「裁量労働制の見直し」を表明した。首相は就任直後の昨年10月、労働時間規制の緩和検討を打ち出していたが、具体策に踏み込んだ形。裁量労働制の拡大は長時間労働を助長しかねないため、日本労働弁護団は首相の演説直後、反対する幹事長声明を発表した。（竹谷直子）

◆「成長のスイッチを押して、押して…」

　成長戦略の一環として、首相は裁量労働制の見直しに言及した。その後、「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくる」と語気を強めた。

　裁量労働制は実際に働いた労働時間に関係なく一定の賃金が支払われる制度で、経団連などの経済界が以前から適用拡大を求めてきた。2018年には、当時の安倍晋三首相が、企画業務型に法人営業を追加する法改正を目指し、「裁量労働制で働く人の労働時間は、そうでない人より短いという統計もある」と答弁。だが、調査データが不適切だったことが発覚し、断念に追い込まれた。

　それでも、岸田文雄政権下の2024年4月に銀行や証券会社で合併・買収に関わる業務が追加適用となった。

◆「労働者の声を踏まえ点検」と言うが…

　今回の演説で、高市首相は、裁量労働制の見直しに向け「働き方改革の総点検において、働く方々の声を踏まえ」と述べた。ただ、厚生労働省が昨年8月に自民党に示した資料によると、「就業時間を増やしたい」人は就業者全体の6.4％にとどまっている。また、時間外労働の上限規制の月80時間を超えて働きたい人はわずか0.1％だ。

　首相演説について、労働弁護団は反対声明で「（裁量労働制が）拡大すれば、乱用事例が増加するおそれが高い。（企業から）多くの業務量を与えられれば『柔軟な働き方』など実現する余地もない」などと批判した。

　制度の見直しが成長戦略に位置付けられている点では、弁護団の嶋崎量弁護士は「昭和的な馬車馬のように働くことで利益を上げる経営がなされると、企業努力がされずに労働生産性が下がる。結果的には経済成長にはつながらない」と反論した。


記事の転載はここまで。




「裁量労働制」・・・

若者は、その制度を正確に理解しているのだろうか。

それとも、「裁量労働制」以上に、労働に見合った給料が貰えていない若者が多いということなのだろうか。

いずれにしても、そのことは「搾取」であり、犯罪だとの認識を持つことが必要ではないか。


ネットで調べればすぐ出てくる。

「搾取」とは、他人の労力・財産・利益などを不当に取り上げることを意味する。

正当な交換や報酬の範囲を超え、一方的に利益を得る行為が「搾取」。

例：「労働者を搾取する企業」＝働いた分の正当な報酬を渡さず利益を取る。

などなど。


「裁量労働制」の、その実態が、企業が「社員が働いた分の正当な報酬を渡さず利益を取る」ための合法的なツールになっていることが問題なのだ。

そのことが「働き方改革」との美名のもとに実行されてきたことを糾弾し、そのことを正さなければならない。

その本質と実態は・・・「働かせ方改革」。

合法的な搾取の拡大を許してはならない。

やらねばならないのは、企業を肥やすための「緩和」ではなく、働く者の命を守るための「規制」だ。


「裁量労働制」の拡大運用を求めているのは経団連などの経済界、すなわち企業側だ。

彼らを主語にすれば、求めるのは、どう言い繕おうと、必然的に「働かせ方改革」になる。

オーナー社長ばかりか、雇われ経営陣までもが己の野心を満たすために、かつては同じ仲間だった従業員を目いっぱい働かせ、その成果を搾取していく。

記事によれば、

「就業時間を増やしたい」人は就業者全体の6.4％にとどまっている。

という。

「働き方改革の総点検において、働く方々の声を踏まえ」と述べた高市首相の厚顔無恥は空恐ろしい。

「施政方針演説」も、どうせ、安倍首相に雇われていた「スピーチライター」を使っているのだろうが、内容は言うまでもないが、それに輪をかけて演説が下手糞だ。

どんな言葉も、どんなに声に力を込めても、まったく心に響いてこない。

「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくる」

と、ドヤ顔で繰り返したフレーズ。

「働いて・・・」シリーズの２匹目のドジョウを狙ったのだろうが、横スベリ。

聞くに堪えず、視るに忍びなく、視聴している方が思わず目を逸らせてしまった。

アドリブだろうか？、「とにかく・・・」と付け加えると、、成算があろうとなかろうと、手当たり次第に、所かまわず、食い散らかすといっていることになる。

ただ情緒に流され、全く論理的ではない。

日本語すら怪しい首相に強い日本など望むべくもない。

一国の宰相の「施政方針演説」としては具体性が無く、失格だ。

そのこと一つを取っても、宰相の器ではなく、資質もないことが明らかだ。

そもそも、そんなに繰り返し押さないといけないスイッチは、工学的には既に壊れている。

経済音痴だけかと思ったら、機械音痴でもあったか。

経済も分からず、産業も分からずでは、最早、救いがたし。


「裁量労働制の拡大運用」は総ブラック企業化への道だ。

決して許すまじ。














http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相「コラム全消し」炎上やまず…過去発言の“ほじくり合戦”まで勃発で完全裏目（日刊ゲンダイ）

高市首相「コラム全消し」炎上やまず…過去発言の“ほじくり合戦”まで勃発で完全裏目
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384402
2026/2/20　日刊ゲンダイ

まだ“新ネタ”が出てくる可能性 （Ｃ）共同通信社

　炎上が止まらない。

　高市首相の公式HPで25年以上にわたり掲載されてきた「コラム」が突然、閲覧できなくなった問題。高市首相は衆院選前に食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「私の悲願」と言っていたのに、コラムで消費税増税を擁護していた。かつての発言との矛盾を指摘されるのを嫌がり「全消し」したのではないか、との疑いを招いている。

　高市事務所は全消しの理由について本紙に「シンプルな内容にするために見直しを行った」と回答したが、世間には、都合の悪い発言の隠蔽と受け止められているようだ。SNS上で、高市首相の過去発言がほじくり返され、騒動は拡大の一途をたどっている。

　高市コラムは全て削除されたものの、ネット上にはアーカイブが残されている。中でも注目を集めているのが、2001年4月に当時の森喜朗首相が退陣表明した直後に投稿した〈『史上最強状態の総理』の開き直り大作戦〉とのコラム。退陣表明前の森氏に珍妙な提案をした様子を描いている。

森元首相に珍提案

　当時、既に国会で森内閣への不信任案が否決されており、同一会期中に再び同じ審議・議決をしない「一事不再議の原則」から、再度の不信任案提出は不可能な状況だった。そのため、高市首相は〈現在の総理は『史上最強・無敵』の状態〉〈何をやらかしても総理大臣で居られる〉と主張。森氏に対し〈『私の政策を聞き入れないなら総理大臣を辞任しないぞ』って開き直れば、総理に退陣して欲しい人たちは何でも飲みますよ〉と提案した様子を書いているのだ。

　この“珍投稿”に、SNSでは〈目的のためには手段を選ばない人だとわかってはいたが、よもやこれ程とは…〉といった声が上がっている。

「軍隊を投入して拉致被害者の奪還作戦を展開すべき」

〈現在の総理は『史上最強・無敵』の状態〉〈何をやらかしても総理大臣で居られる〉 ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こんな危険な書き込みもある。04年12月の〈北朝鮮への全面制裁を望む〉と題したコラムだ。〈もしも、日本が諜報機関や軍事力を整備した国家であれば、北朝鮮の現政権を転覆させる工作を行うと同時に、軍隊を投入して拉致被害者の奪還作戦を展開すべき段階に来ている〉などと記している。

　これに対しては〈本当にやばいですね〉〈トチ狂ってるよ〉とのコメントがSNSに投稿されるありさまだ。拉致問題が許せないのは理解できるが、発想はまるでロシアや中国そのものである。

　さらには、こんなブーメラン発言も。02年3月の〈積極的な疑惑解明と改革が必要〉というコラムだ。小泉政権下だった当時、国会は「ムネオ疑惑」で大炎上。外務省の北方4島支援事業に関連した一連の疑惑を巡り、野党は鈴木宗男衆院議員（当時）の証人喚問を要求していた。高市首相は出席した旧清和会の総会で挙手し、こう発言したという。

〈むしろ自民党側から進んで証人喚問の日程決めを申し出て、真実を早急に明らかにされてはいかがでしょうか。鈴木代議士が無実だというなら、ご本人にとっても堂々と身の潔白を明らかにされる機会にもなるでしょう〉

　高市首相はかつて、総務相時代の圧力発言が問題になった際、野党に証拠として突きつけられた文書を「捏造だ」と切り捨てていた。当時、野党は総務省幹部らへの証人喚問を要求していた。なのに、高市首相は一切無視。SNSでは〈証人喚問を受け入れなかった自分たちに大して特大ブーメランになってる〉（原文ママ）なんて声が噴出している。

　高市コラムは1000本にも及ぶため、まだまだ“新ネタ”が発掘されてもおかしくない。全消しは完全に裏目だ。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相や自民党の暴走ぶりについての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相が「麻生太郎外し」を画策…衆院議長打診も固辞され自民に亀裂は決定的か（日刊ゲンダイ）

高市首相が「麻生太郎外し」を画策…衆院議長打診も固辞され自民に亀裂は決定的か
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384418
2026/2/21　日刊ゲンダイ

後見人の麻生太郎副総裁を政権中枢から外し （Ｃ）日刊ゲンダイ

　遺恨が残ったのは間違いない──。衆院316議席という圧倒的な議席を確保し「向かうところ敵なし」の高市首相。内閣支持率もさらに上昇している。

　しかし、後見人である麻生太郎副総裁（85）を衆院議長に棚上げし、政権中枢から外そうとした人事が表面化したため、党内に不穏な空気が走りはじめている。党内に亀裂が走れば、高市政権はガタつく可能性がある。

「新しい衆院議長は、麻生派の森英介議員に決まりましたが、当初、高市首相は麻生さんに打診したといいます。どう考えても狙いは、封じ込めでしょう。議長に就任したら政治活動は大きく制約されてしまう。高市さんからすれば、麻生さんは目の上のたんこぶ。政権運営に口出しさせない体制をつくろうとしたのでしょう。さすがに、麻生さんも思惑を見抜いて断った。問題は、麻生さんを排除しようとしたことが、本人にも、周囲にも伝わったことです。それでなくても、衆院を解散することを、高市さんは事前に麻生さんに相談しなかったため、2人の間には隙間風が吹いていた。遺恨が残ったのは確かでしょう」（政界関係者）

1強で怖いモノなし

向かうところ敵なし （Ｃ）共同通信社

「1強体制」を手に入れて自信を強めているのか、高市首相は他の人事にも“介入”しているという。

　読売新聞によると、猛スピードで国会審議を進めたい高市首相は、前例や与野党協調を重んじる国対に苛立ちを募らせ、梶山弘志国対委員長をクビにし、側近の萩生田光一氏に交代させようとしたという。萩生田氏が固辞し、実現しなかったようだ。

　選対委員長だった古屋圭司氏が、党4役である選対委員長から外され、衆院憲法審査会会長にまわったのも、古屋氏の選挙の進め方に高市首相が不満を強めたからだ、という臆測が流れている。

　党内からは「首相は数の力があればなんでもできると思っている」と、不満の声が上がりはじめているという。

「高い内閣支持率をキープしている間は、高市1強が続くでしょう。しかし、党内に支持基盤があるわけではないから、支持率が下がったら、不満が一気に噴出するはずです。とくに、麻生派は黙っていないでしょう。麻生派は新人が18人も新たに入会し、60人に膨れ上がっている。さっそく『首相はなんでもできると思うかもしれないが、60人の束があれば話は違ってくる』と、高市首相を牽制しています」（政界事情通）

　内部から崩壊か。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相や自民党の暴走ぶりについての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市独裁政権スタート 見たこともない国会風景の寒々しさ（日刊ゲンダイ）

※2026年2月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年2月19日　日刊ゲンダイ2面
・

高市独裁政権スタート 見たこともない国会風景の寒々しさ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384361
2026/2/19　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

謙虚に？！大胆に？ （Ｃ）共同通信社

　大メディアはてんで報じないが、この国会風景にマトモな識者は戦慄している。そこで議論されるのは形骸化された予算審議と高市流の極右法案の数々だ。戦前さながらの言葉が飛び交う1強国会に国民は勇ましさを求めているのか。国を変えてほしいのか。

　　◇　　◇　　◇

　巨大与党を生み出した真冬の総選挙から10日。18日、特別国会が召集され、高市首相は第2次政権を発足させた。皇居での首相親任式や閣僚認証式を終えて官邸で会見を開いた高市は冒頭、「70年余りの自民党の歴史の中で、最も多い議席数によって高市政権を信任してくださった国民に厚く、厚く御礼を申し上げます。責任の重さを胸に刻み、謙虚に大胆に政権運営にあたってまいります」と発言。全閣僚の再任については、「本日より『高市内閣2.0』の始動です。それぞれの政策分野で先頭に立つのにふさわしい人材ばかりで、すでに全速力で政策実現に邁進してくれています」と説明した。

　衆院の本会議場の景色は一変。自民党議員316人、日本維新の会議員36人。自維の勢力は公示前の1.5倍超に膨らみ、4人中3人が与党議員だ。少数意見の尊重も重視する議会制民主主義は機能するのか。寒々しい国会風景にマトモな識者は戦慄している。

76％超が「高市早苗票」

　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）は、「衆院の首相指名選挙はある種の怖さがありました。高市首相に354票が投じられ、76％超を占めた。開票の瞬間、圧倒的な『数の力』を見せつけた。対する野党第1党の中道改革連合の小川代表が集めたのは50票。実に7倍もの差がある。議会構成ははなはだバランスの悪い状態です」と指摘し、こう続ける。

「全閣僚の再任は、解散・総選挙のしわ寄せで放り出された新年度予算案の年度内成立をはじめ、高市首相肝いりの法案審議をスピーディーかつ強力に推し進める決意の表れと見ていいでしょう。顔ぶれを代える暇なんかない、ということ。高市首相が会見でも〈補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、可能な限り当初予算で措置する〉と強調していたように、新年度予算案審議の重要度は増している。一般会計総額は過去最高の122兆円に上ります。予算審議の進め方は、後半の国会運営のひな型になる。野党は監視機能を果たせるのか。中道の小川代表はやる気があるものの、参院側は首相指名選挙でまとまれず、立憲民主党の水岡俊一代表に5票流れた。中道への合流拒否の意思表示にほかならず、組織としてグラグラであることを露呈してしまった。ましてや、高市政権に親和的な国民民主党や参政党を野党と呼べるのか。嫌な予感しかしません」

　特別国会の会期は7月17日までの150日間。施政方針演説など政府4演説が20日行われ、週明けの24〜26日に各党の代表質問が衆参両院で実施される予定。27日にも衆院予算委員会で予算案が実質審議入りする見込みだ。

　異様な国会で形骸化した予算審議が片付いたら、いよいよ高市流の極右法案が俎上に載せられることになる。

　防衛費のさらなる増額に道筋をつける安全保障関連3文書のほか、「国論を二分する政策」と公言する数々だ。インテリジェンス（情報収集・分析）政策の司令塔となる「国家情報局」の創設、治安維持法を再来させるスパイ防止法制、「表現の自由」に抵触する日本国国章損壊罪の制定、憲法9条や緊急事態条項をめぐる改憲議論の加速、男系男子による皇位継承を優先した皇室典範改正の論議。そして旧姓の通称使用の法制化で「選択的夫婦別姓制度」の導入を完全に潰そうとしている。

暴走止める野党の力はほぼゼロ

衆院本会議は様変わりした （Ｃ）日刊ゲンダイ

　第2次政権発足に先立つ自民党両院議員総会で高市は「政権公約を暗記するまでしっかり読み込んでいただく」とハッパをかけ、「憲法改正、皇室典範改正にしっかり挑戦していく」とも宣言した。その足がかりとして、側近の古屋圭司選対委員長を野党から奪還した衆院憲法審査会長に据え、空いたポストには旧安倍派5人衆の西村康稔選対委員長代行を昇格させる見通しだ。裏金議員の党4役就任はこれが初めて。世論を激怒させた「政治とカネ」の問題はオシマイ、というわけである。

　一方、衆院選の争点潰しで持ち出した食料品の消費税2年間ゼロをめぐり、高市は会見で「政府・与党としては、食料品の消費税率ゼロは改革の本丸である給付付き税額控除実施までの2年間に限ったつなぎと位置づけている。食料品の消費税率ゼロから給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針だ。これを同時並行で議論していく」としたものの、関連法案の提出および、減税実施時期については明言を避けた。野党にも声をかける「国民会議」での議論停滞を言い訳にぶん投げ。そんなシナリオが透けて見える。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は、こんな懸念を口にする。

「衆院で野党の力はほぼゼロになった。内閣不信任決議案の単独提出に必要な50人以上の勢力を持つ政党はない。束になっても臨時国会召集を要求できる4分の1に満たない。政府・与党はどんな法案も通せますし、ねじれ国会の参院で否決されても、衆院で3分の2以上で再可決すればいい。国会に高市政権の暴走を食い止める力はもはやない」

「#ママ戦争止めてくるわ」

　高市が大ハシャギする「『高市内閣2.0』の始動」は、独裁政権スタートと同義。世論調査では「自民党に勝たせ過ぎた」との声が次第に大きくなり、高市政権に対する危惧は間違いなく高まってきている。

「高市首相は国家主義者ですから、世論を気にせず突っ走る可能性はあるものの、うねりが大きくなれば無視はできない。衆院選終盤にSNSで拡散した『#ママ戦争止めてくるわ』は、高市政権の本質をズバリ言い当てた象徴的なフレーズです。高市首相は解散表明会見で、右旋回の外交・安保政策をめぐる批判に対し、〈普通の国になるだけだ〉と猛反発した。その『普通の国』とは、戦争する国なのは明らかです。憲法9条に基づく平和国家としての歩みを80年で止め、9条から派生した非核三原則を骨抜きにし、防衛装備移転三原則の運用指針の5類型を撤廃して殺傷兵器の輸出を解禁しようともしている。世論やメディアがしっかりと反対の声を上げ、法案提出を躊躇させ、阻止しなければなりません。奇襲といえる衆院解散で野党はアタフタし、世論も高市首相がつくり出した熱狂にのみ込まれていった。高市首相に催眠術をかけられたようなもので、いいかげんに醒めなきゃいけない。高市首相がやろうとしていることは判明しているのです」（金子勝氏=前出）

　戦前さながらの言葉が飛び交う1強国会に国民は勇ましさを求めているのか。この国の形を変えてほしいのか。そんなことはないはずだ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/219.html