記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「天に唾する」横暴国会運営（植草一秀の『知られざる真実』）
「天に唾する」横暴国会運営
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-8227a4.html
2026年3月12日　植草一秀の『知られざる真実』

自民が総選挙で獲得した議席は３３０（他党への流出分を含む）。

衆議院定数の７１％。

候補者不足で１４議席が他党に流れたがそれでも３１６議席。

議席定数の６８％で３分の２を超えた。

しかし、比例代表選の得票率で当選者が決まったなら獲得議席は１７１。

過半数２３３にも遠く及ばない。

１７１が「実力」としての自民議席。

３３０や３１６は「小選挙区マジック」によるもの。

勘違いすべきでない。

だが、高市自民は勘違いしている。

国会では強引な審議が強行されている。

２月８日に総選挙を実施したのだから予算は年度内に成立しない。

そのことを認識した上で選挙を強行したのだろう。

この日程で選挙を強行実施したのだから予算成立が遅れることを覚悟すべきだ。

それを審議を短縮化して年度内に予算を無理やり成立させようとするのは筋違いだ。

３月のＮＨＫ世論調査で高市内閣を「支持する」が２月から６％ポイント下がって５９％、「支持しない」が６％ポイント上がって２６％だった。

支持しない理由のトップは

「人柄が信頼できないから」。

そういうことだ。

国会の各委員会委員長が「職権」で採決等の強行を決定した。

傍若無人の国会になっている。

高市首相は

「国会のことは国会が決める」

と言うが、国会で決める権限を持つ者に命令しているのは高市氏だ。

高市氏が命令して各委員長が横暴な国会運営を主導している。

国会議席の多数を自民が確保したから「独裁者」になった気分なのだろう。

しかし、衆議院の実力議席数は１７１。

過半数に遠く及ばない。

国会は国権の最高機関。

その審議を短縮化して無理やり予算の年度内成立を目指すなど邪道中の邪道。

「天に唾（つば）する」

とは

このことを言う

天に向かってつばを吐けば、そのつばは自分の顔に落ちてくる。

国会をないがしろにすれば、やがて災厄は高市氏に降りかかってくる。

謙虚な姿勢を失えば、没落は早い。

沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。

そもそも、高市人気はメディアが創作した「人造物」。

「政治とカネ」問題を放り出した高市氏をメディアは総攻撃するべきだった。

ところが、メディアは沈黙。

逆に高市礼賛に明け暮れた。

何も知らない国民はメディアに乗った。

裏で糸を引くのは米国だ。

米国は傀儡政権を支える。

２００１年の小泉内閣、２０１２年の安倍内閣、これと類似するのが２０２５年の高市内閣。

米国が指令するからメディアが高市礼賛報道を展開した。

しかし、しょせんはメッキづくりの創作物。

メッキが剥がれるのは時間の問題だ。

１１月８日の存立危機事態発言ですでにメッキは完全に剥がれている。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 最悪シナリオはこれだけある 株価の下落程度で済めばまだマシだ（日刊ゲンダイ）

※2026年3月10日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年3月10日　日刊ゲンダイ2面
・

最悪シナリオはこれだけある 株価の下落程度で済めばまだマシだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385079
2026/03/10　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

何も考えていない。日本はどう巻き込まれていくのか（日経平均株価の下落は一時4200円）／（Ｃ）共同通信社

　出口戦略もないまま、狂った先制攻撃の末、泥沼化が避けられない戦争に今後、日本はどう巻き込まれていくのか。原油高で株価が暴落しているが、こんなのはまだ序の口。狂乱物価高、LNG枯渇だけでなく、ホルムズ海峡に自衛隊が駆り出され、戦死の事態の覚悟も必要。

　　◇　　◇　　◇

　もはや長期化が避けられない状況に陥りつつある。米国とイスラエルによるイランに対する軍事作戦のことだ。

　国連憲章・国際法違反との指摘が世界中で相次ぐ“だまし討ち先制攻撃”に報復するイランの攻撃は中東各地に飛び火。戦火の拡大を受けて世界の金融市場は一気に動揺し、日本経済も株価や為替、債券市場など、あらゆる場面で影響が出始めた。

　まず株式市場だ。週明け9日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は一時、前営業日比4200円を超えた。株価は5万1000円台まで下落し、約2カ月ぶりの安値水準となった。

　背景にあるのは言わずもがな中東情勢の悪化と原油価格の急騰だ。前週末の米国市場では2月の雇用統計で就業者数が減少し、失業率が上昇。景気減速懸念が広がる中でリスク回避の売りが広がったのだ。ロイター通信などによると、米国産標準油種WTIは一時1バレル=119ドルに達し、約3年9カ月ぶりの高値水準を付けた。

　為替市場も大揺れだ。9日の東京外国為替市場は円相場が1ドル=158円台後半に大幅下落。「有事のドル買い」が強まったためで、円は約1カ月半ぶりの安値水準に。

　そしてトドメは債券市場。インフレ懸念から米長期金利が上昇した影響で日本国債にも売りが広がり、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時2.225％まで上昇（債券価格は下落）した。

レギュラーガソリンの1リットル200円突破も時間の問題

　株安、円安、債券安（金利上昇）というトリプル安が同時に進むのは、市場が将来のインフレと経済不安を織り込み始めている証左だ。

　米メディアによると、先週1週間の原油価格の上昇率は36％に達し、先物取引が始まった1983年以降で最大。欧州金融機関のエコノミストは「1バレル=120ドルは通過点で、最悪の場合150ドルまで跳ね上がる可能性がある」と指摘しているから恐ろしい。

　日本国内では原油とガソリン価格（レギュラー1リットル）の相関関係として、100ドルで194円、同90ドルで183円との試算があるといい、これに当てはめた場合、このまま高騰が続けばレギュラーガソリンの1リットル=200円突破も時間の問題だろう。

　燃料価格の高騰は間違いなく家計を直撃する。

　9日付の日経新聞によると、3月分の燃料価格の変動は主に6月使用分から11月ごろまでの電気代の上振れ要因になるという。記事では第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算として、原油価格が97ドル台で為替変動がなく推移した場合は家庭の電気・ガス代は年1.5万円分上昇。東京電力管内の卸電力価格は最大1キロワット時当たり19.6円になるとの試算もあるという。

　いずれにしても6〜11月といえば猛暑、酷暑で冷房機の需要が増加し、最も電気使用が増える時期だ。タダでさえ電気代が高くなる中、さらなる負担増となれば一体どのくらい跳ね上がるのか。考えただけで背筋が凍るではないか。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「原油の高騰が続けば、ガソリン価格はもちろん、数カ月後には電気代やガス代が跳ね上がる。すでに電気・ガス料金への補助の打ち切りが決まっているため、値上げの幅は大きくなるでしょう。企業は将来不安から賃金抑制に動く。ちょうど春闘の時期ですが、ボーナスアップを見送る会社も出てくるかもしれません。株価の下落は目先のことですが、怖いのは今後です」

日本にとって本当の地獄はこれから

言いなり…（Ｃ）ロイター

　世界経済、市場をひっかき回す元凶はもちろん米国とイスラエルだ。

　出口戦略もないまま、狂った先制攻撃。トランプ大統領いわく「4、5日で終わる」はずだった軍事作戦の見通しは「1カ月」に延び、ヘグセス国防長官が「戦いは始まったばかり」と言い出す始末。さらにトランプは「期限は設けない」として地上部隊の派遣も検討し始めた、などと報じられているから唖然呆然。

　軍事作戦を仕掛けた大義も、その後の戦略や見通しも何もない。何となく思いついたから攻撃してしまえ。理由は後付けでどうにでもなる──。米国もイスラエルも、そう考えて先制攻撃を始めたとしか思えない。

　日本では加齢に伴う身体機能、認知機能の低下が顕著になり始めるとして、70歳以上の高齢者に自動車の運転免許の返納が推奨されているが、トランプはすでに79歳。二転三転どころか四転五転する妄言に近い発言、敵意剥き出しで相手を罵倒、攻撃する姿勢を見ていると、まさに加齢による認知機能の低下すら感じさせる。そんな人物が世界一の軍事力を好き勝手に操っているのだから驚愕ではないか。

　いずれにしてもイランのペゼシュキアン大統領は「無条件降伏はあり得ない」と徹底抗戦の構えだから泥沼化は必至だ。さて、そんな中で日本は今後どう巻き込まれていくのか。

ホルムズ海峡への派兵は米国と一緒に戦争という意味

　原油高で株価の暴落がすでに始まったが、こんなのはまだ序の口。日本政府は国内に約8カ月分の石油備蓄があり、元売り各社も「当面の供給は問題ない」と強調。だが、これは「短期で終わる」との前提があったからで、長期化となれば話は別。

　輸送費や物流費が膨らみ、食料品を含めた物価全体が押し上げられる。

　主に火力発電に使う液化天然ガス（LNG）は在庫が3週間分程度。この先、狂乱物価高やLNG枯渇が起きても不思議ではないわけだ。

「最悪のシナリオ」が安全保障面だ。日本政府は2015年の安全保障関連法で、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の例として度々、封鎖されたホルムズ海峡における機雷掃海を取り上げていた。仮に戦争が長期化すれば同盟国である米国の要請に応じて自衛隊がホルムズ海峡周辺に派遣される事態も想定されるだろう。

　10日付の日刊ゲンダイ本紙でも憲法学者・小林節氏は「中東戦争は『存立危機事態』になり得る」としてこう書いている。

「『存立危機事態』の派遣現場は『戦場』で、その結果、自衛隊員が『戦死』する可能性がある。安保法制の制定は、アメリカが『共に戦う』ことを求めてきたからで、今回、この現実を日本国民は受け入れられるのか？」

　つまり、安保法制で日米軍事協力の制約（憲法9条）がなくなったと考えている米国政府やトランプから派兵を求められた日本政府、高市首相の判断次第で自衛隊員が命を落とすかもしれないのだ。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「米国ベッタリの今の日本政府、高市政権であればトランプ大統領から『ホルムズ海峡に自衛隊を出せ』と言われたら、『はいはい』と素直に受け入れかねません。それは世界各国から白眼視されている米国と一緒に戦争するという意味であり、最悪、自衛隊員の犠牲が生じかねないということ。同盟国であるなら米国に『戦争をやめろ』と言うのが本来の姿なのに、日本政府にはそんな姿勢が全く見られない。どうかしています」

　株価の下落程度で済めばまだマシ。日本にとって本当の地獄はこれからなのだ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「高市氏側、税控除のための書類を不正に発行の疑い」　赤旗が報道（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV3F2R4LV3FUTIL007M.html?iref=pc_politics_top__n





「しんぶん赤旗」の調査能力には脱帽するしかない。

物的証拠もしっかり握っているようだ。

出所不明の怪文書とは言わせない。


それにしても、これはないな。

日本の首相が「脱税の勧め」とは。





以下に記事の全文を転載する。


共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の電子版は11日、高市早苗首相側が、政治資金パーティー券の購入者に対して、寄付を受けたことにして税控除のための書類を発行していた疑いがあると報じた。

　個人が政党や政治団体に寄付した場合、所得額から寄付額を控除するなどの優遇を受けられる仕組みがある。一方、パーティー参加への対価であるパーティー券に税の優遇は認められていない。

　赤旗は、高市氏が代表に就く自民党支部が2011、12、19年に開いたパーティーで、券の購入者の情報を記録した内部資料を入手したと報道。資料に記載されている人の一部について、高市氏個人の活動資金を管理する「資金管理団体」の政治資金収支報告書の「寄付者」の欄に名前が記載されており、金額や入金日もパーティー券の内部資料の記載と一致するとした。また、そのうち1人が、高市氏の事務所から税控除に必要な書類が送られてきた、と証言したと伝えた。

　資金管理団体の12年の収支報告書に、2万円の寄付者として記載されていた奈良県内の男性は、朝日新聞の取材に「パーティー券は買ったが、寄付はしていない。控除も受けていない」と証言した。

　高市氏の事務所は朝日新聞の取材に「政治資金規正法に従い適切に処理し、その収支を報告している」と文書で回答した。


記事の転載はここまで。





もしかして体調不良はこのせいか？

今度は「風邪気味」、ここでも逃げる。

このままでは、日本は一体どうなってしまうんだろうか。

参議院が待ち遠しい。

「しんぶん赤旗」の続報も・・・。






http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/332.html