高市内閣下で急悪化する日本経済
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2026年3月15日 植草一秀の『知られざる真実』
日本経済に深刻な影響が広がる。
米国によるイラン軍事侵攻の影響で原油価格が急騰。
日本は原油に弱い。
日本は歴史的にイランと強い友好関係を有してきたが米国によるイラン軍事侵攻を日本政府は非難しない。
高市内閣は法的評価が難しいとするが難しくない。
米国によるイラン軍事侵攻を国際法違反であるとして非難すべきである。
しかし、高市首相は法的評価をしない。
逆に米国の軍事侵攻を受けて自衛権を発動するイランを非難している。
高市首相が訪米の意向を有しているが何のための訪米であるか不明。
訪米するなら米国の国際法違反、国連憲章違反を非難し、直ちにイランに対する軍事攻撃を終結することを求めるべきだ。
トランプ大統領は日本に対してペルシャ湾への自衛隊出動を求める可能性がある。
しかし、日本はこの要請を受けることはできない。
明確にトランプ大統領に対してＮＯを表明するべきだ。
そうなると何のための訪米であるのか理解できなくなる。
トランプ大統領に国際法違反であることを明言し、軍事侵攻を中止するよう迫るなら訪米の意味はある。
しかし、それができないなら訪米する必要がない。
自衛隊のペルシャ湾派遣を要請されても応じることはできない。
米国の要請を受けられないことを言うためにわざわざ訪米する意味はない。
逆にトランプに要請されて自衛隊派遣の安請け合いをするなら高市首相は首相として失格ということになる。
憲法を守れない首相は失格だ。
原油価格急騰を受けて国内物価が跳ね上がっている。
ガソリン価格だけでない。
灯油価格も急騰している。
国民生活を著しく圧迫する。
ガソリンや灯油の価格が跳ね上がっているもう一つの要因がある。
日本円暴落だ。
日本円暴落により、輸入品の円換算価格が暴騰している。
ドルベースの原油価格急騰と日本円暴落が相まってガソリンや灯油の国内販売価格が跳ね上がっている。
ドル表示の原油価格が跳ね上がると直ちにガソリン価格等が跳ね上がる。
灯油価格などはドル表示の価格上昇以上の値上げが行われている。
便乗値上げが観察されている。
ドル表示原油価格が急落しても国内販売価格は連動して下落しない。
価格上昇のときだけ国内販売価格が急騰する。
価格上昇前に入荷したガソリンや灯油を販売しているにもかかわらず、値上げが直ちに実施される。
逆に原油価格が下落した場合には国内販売価格への反映が鈍く遅い。
政府が適切な指導を行わないために事業者が利益を拡大させている。
ガソリン暫定税率が廃止されたが効果を吹き飛ばす価格上昇が広がっている。
日本円は暴落した状況が続いている。
日本円暴落を是正する方策が二つある。
第一は日銀が利上げ対応を早めること。
日銀の利上げは円安是正とインフレ鎮静化に有効だ。
これを高市首相が妨害していると見られる。
日銀の利上げが不十分で日本円暴落が是正されない。
第二は日本政府が保有する米国国債を売却すること。
これはドル売りになり円安是正に有効だ。
ドル高で生まれた政府の為替益を実現することもできる。
高市首相が国民生活を守ることに無策で、米国の国際法違反、暴挙を放置するなら、日本国民は高市首相の退場を強く求めるべきだ。
続きは本日の
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「高市内閣製造物責任を負う主権者」
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