記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相発言は「重大な転換」 米政府報告書、台湾有事巡り
高市首相発言は「重大な転換」 米政府報告書、台湾有事巡り
2026年03月19日 00時34分 共同通信
https://www.47news.jp/14017454.html
【ワシントン共同】米情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表し、台湾有事は存立危機事態になり得るとした2025年11月の高市早苗首相の国会答弁に関し、日本の体制で「大きな重み」を持ち現職の首相としての「重大な転換」を意味すると指摘した。中国は軍事、経済両面で対日圧力を強め続けると見通した。
高市氏は自らの答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明しているが、米政府が異なる分析をしている可能性もある。
年次報告書は、中国が現時点で27年までの台湾侵攻は計画していないと分析。武力衝突を避ける形で台湾を統一する準備を進めているとした。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/353.html
2026年3月19日02時39分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 日米首脳会談で高市首相は国益を堂々と主張できるのか 永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
日米首脳会談で高市首相は国益を堂々と主張できるのか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385433
2026/03/18 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
日本国民の多くもこのイラン軍事侵略を支持していない（茂木外相を話す高市首相＝昨17日、参院予算委）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
高市早苗首相は19日、トランプ米大統領と会談する。最大の懸念は、イラン危機で八方塞がりに陥ってほとんど狂乱状態にあるトランプが、ホルムズ海峡の封鎖を実力解除するために日本も軍艦を派遣してくれと要求し、高市が軽々しくOKしてしまうことである。
トランプのイラン軍事侵略と最高指導者ハメネイ師とその家族らの爆殺は疑いもない国際法違反の犯罪行為であり、それに加担することは共犯者になることを意味する。日本国民の多くもこの事態の本質をよく見抜いていて、朝日新聞が14〜15日に行った全国調査では、米イラン攻撃を支持しない82％、支持する9％。イラン攻撃の「法的正当性」を判断しないと逃げまくる高市の姿勢を「評価しない」51％、「評価する」34％なので、もしOKすれば、そうでなくとも下がり気味だった高市の支持率は急落するだろう。
だから普通に考えれば、そんな自分の方から戦争に巻き込まれていって政権の崩壊すら招きかねない決断をするはずがないのだが、高市の場合は分からない。昨年10月のトランプ来日の際の彼女の態度を思い出してほしい。トランプと2人で並ぶと、必ずと言っていいほど、体をもたれかけるようなしぐさをし、横須賀の空母訪問ではトランプの横で手をヒラヒラさせながらピョンピョン跳ねるというMAGAガールぶりまで演じたではないか。あの対米従属むき出しのゲイシャ姿を思えば、「軍艦を出せ」と言われて断ることなど到底できそうにない。
しかしそれは世界の少数派に身を落とすことである。今や世界の大勢は、トランプをもはやまともな人間とは捉えておらず、シェークスピアの劇に出てきそうな猜疑心と被害妄想に駆られて人殺しを重ねながら狂っていく王のようなものだと捉えていて、いかにして米国と距離を保って自国の安全を図るかを考えている。その筆頭がカナダのカーニー首相で、今年1月のダボス会議での演説で米国が国際秩序の守護者であるという「嘘の中で生きるのはもうやめた」と言い切り、それに呼応してスペインのサンチェス首相やイタリアのメローニ首相は米国の戦争への協力を拒否した。さて高市首相はこうした世界の動静をしっかりと捉えて日本の国益を堂々と主張することができるのかどうか。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/354.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜仰天スクープ＞松本洋平文科大臣（52）「議員会館W不倫」と「高市大っ嫌い音声」（週刊文春）
※週刊文春 2026年3月19日号 紙面クリック拡大
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※週刊文春 2026年3月19日号 紙面クリック拡大
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※週刊文春 2026年3月19日号 紙面クリック拡大
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※週刊文春 2026年3月19日号
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【仰天スクープ】松本洋平文科大臣（52）「議員会館W不倫」と「高市大っ嫌い音声」
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b13551?page=1
2026/03/11 SCOOP! 「週刊文春」編集部
高市首相に抜擢され初入閣を果たした松本大臣は、夫のいる女性とW不倫に陥っていた。会議室やラブホで逢瀬を重ねる2人。ある週末、秘書のいない衆院議員会館に彼女を誘い――。
土砂降りの雨の中、その男は屈強なSPに護られ、足取り軽く渋谷・円山町のネオン街を歩いていた。
その日の日中、国会では衆院予算委員会で、新年度当初予算案の基本的質疑が最終日を迎えていた。男も閣僚の一員として質疑に張り付いた。予算委を無事に終えると、男は緊張の糸を緩め、会員制バーで仲間たちと侍ジャパンの強化試合を観戦。帰路に就こうとしていた。
「週刊文春」記者が声をかけると、男は立ち止まり、目を大きく見開いた。高市政権の教育行政を司る、松本洋平文科相（52）である。
教育行政を司る
※以下有料記事、続きはトップ誌面をご覧ください。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/355.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相がトランプ氏に首脳会談で言うべきことは 鳩山元首相が、法学者たちが訴える、日本外交の道筋とは（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/475795
「法の支配」とは真逆の行動をとって恥じる様子も見せず、傍若無人に暴走を続けるトランプ政権。
米国の先制攻撃で始まったイラン戦争は、既に報復が報復を呼ぶ無限連鎖の泥沼に陥り、石油、天然ガスといったエネルギー資源を通して世界を巻き込み始めている。
即刻戦争をやめるべきであり、国際社会は、国際法に違反して戦争を始めた米国とイスラエルに向かって「戦争をやめろ！」と言わねばならない。
特に、これまでイランとは友好的な国交を続けてきた日本は率先してトランプ大統領にもの申さねばならない立場にある。
ところが・・・、
そのトランプ政権に、「媚び」、「阿り」、「へつらい」、そのことに恥じる様子も見せず、対米隷従を続ける高市政権。
日本は、憲法９条で、永久に「平和国家」であり続けることを宣言した。
すなわち、どのように世界の情勢が変化し、安保環境がどれほど厳しくなろうとも、「戦争を放棄」し、「国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇も、武力の行使も放棄」した「平和国家」日本。
もしも、高市政権に日本国憲法を守る意思が残っていれば、
「平和国家」日本には、国際紛争に対処するという口実で、自衛隊を海外に派遣するという選択肢はあり得ないのは自明だ。
しかし、そんな憲法を知ってか、知らずか、高市政権はトランプ大統領に媚びるように、イランへの自衛隊派遣に前のめりの姿勢を崩さない。
そのことを諫める人材も高市首相の周りには見当たらない。
記事では、高市政権の度を越した対米隷従の姿勢が、トランプ大統領に引きずられ、暴走していくことを危惧する言葉が並ぶ。
以下に記事の全文を転載する。
緊迫するイラン情勢を巡り、トランプ米大統領は日本などを名指しし、ホルムズ海峡への艦船派遣に強い期待感を示した。その後、同意を得られないことへの不満からか、交流サイト（SNS）に「支援は不要」と投稿したが、今後の情勢は不透明だ。日本には戦争の放棄をうたう憲法9条があり、要請を検討するまでもなく、断るべきだった。日米首脳会談を前に、艦船派遣に反対する人たちの声に耳を傾けた。（山田雄之、中川紘希、加藤文）
◆「戦争をやめろとはっきり伝えるべき」
「首相として米国に戦争をやめるべきだとはっきり伝えるべきではないか」。 鳩山由紀夫元首相は18日、「こちら特報部」の取材にこう述べた。
「日本の支援は不要」とも述べたトランプ氏だが「何を要求されるかは会談まで分からない」とみる。「イランは侵略されている側だ。侵略国である米国を支援すれば日本が敵国とみなされる可能性もある」と危ぶんだ。
協力を拒否すれば、日本が何らかの見返りを求められる恐れは「非常にある」。だが「ある程度の代償があったとしても戦争をやめることが最優先で重要な決断だ」と話した。
◆「対等な対米関係」を目指した鳩山氏は…
2009〜10年に民主党政権を率いて「対等な対米関係」を模索した鳩山氏。高市早苗首相を「対米従属の考えが相当強い」とみる。なぜだろうか。「私は対米自立を模索し早期に首相を辞めざるを得なかった。それを反面教師としたのではないか。私以降の首相も米国に従順的な行動を取っている」と語る。
鳩山氏は、日本経済の停滞に触れて「政治家は、米国という強国と仲良くすることで『日本も大国のままだ』と国民に思い込ませようとしているのではないか」とみた。
ただ自国中心主義のトランプ氏は他国への攻撃も辞さず従来の米国の姿勢とも異なる。「平和を守るための日米安全保障条約が日本を戦争に導くものになってはならない。すぐに不要とは言わないが、あり方を議論していくべきではないか」と提言した。
◆「イラン攻撃の評価を避け続けるのは無責任」
京都大の高山佳奈子教授（国際刑事法）は「米国とイスラエルの先制攻撃は、国際法を無視しており侵略として国際犯罪に該当するのではないか。高市氏が一国の首相として評価を避け続けていることは無責任極まりない」と批判する。
高山氏は「日本国憲法には軍隊を統制するための仕組みが用意されていない」として、日本が他国のために戦う集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法は違憲だと批判してきた。違憲な枠組みの中で「存立危機事態に当てはまるか」などの議論をすること自体を疑問視した。
安全保障関連法案を審議した2015年の国会で、安倍晋三首相（当時）はホルムズ海峡が機雷封鎖され、日本への石油供給が途絶えた場合、存立危機事態に該当する可能性に言及した。高山氏は「現在近い状態になっているが政府は自衛隊派遣を躊躇（ちゅうちょ）している。威勢の良いことを言うだけで無責任な議論をしてきたことが浮き彫りになった」とみた。また防衛関連産業の利権に配慮して安保法制は解釈の余地を大きくしているとし「自衛隊員の法的な保護が明確でなく安全がないがしろにされている」と批判した。
◆艦船派遣「検討すると言うこと自体があり得ない」
高市首相は16日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への護衛の艦船派遣について「どのような対応が可能か、法的観点を含めて総合的に検討を行っている最中だ」と説明した。
早稲田大の水島朝穂名誉教授（憲法学）は「『検討する』と言うこと自体があり得ない。イランに敵国意識を抱かせ、日本の船舶や船員に危険な状況をつくり出した」と憤る。「そもそも自衛隊は自衛のための必要最小限の実力組織で、日本が攻められた際に必要な限度で反撃できるとの解釈で発足している。集団的自衛権の行使を認めた安保法制は違憲だ」と説く。
2015年の安保法制を巡る国会審議では当時の安倍首相が「先制攻撃した国に対する後方支援。それはありえない」と答弁している。水島氏は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、後方支援が可能になる「重要影響事態」の認定について、「米国がイスラエルとともにイランを先制攻撃している。国際法上認められない行為を日本が支援することはないという前提にもかかわらず、手続きを無理やりに当てはめれば、違憲である安保法制にすら『違反』する。11年前に政府がはめた歯止めすら外す行為で、際限なく武力行使が広がる恐れがある」と断じる。
水島氏が高市首相に求めるのは、米国に対し「国際法違反のイラン攻撃に、日本は協力できない」と毅（き）然（ぜん）とした姿勢を示すことだ。「米国と一線を画すことを世界に発信し、ただちに停戦を呼びかけるべきだ」と訴える。
◆「調査・研究」で派遣は「憲法違反の疑いがある」
関東学院大の足立昌勝名誉教授（刑法）も「そもそも日本が艦船の派遣を検討できる事案じゃない」と切り捨て、こう続ける。
「イランは当時、戦闘行為や軍事行動をしていない。トランプ氏が攻撃の理由に挙げた核兵器開発は国連の問題であり、米国が対応する話ではない。勝手に侵攻する行為は国際法上許されず、間違っている」。ドイツやスペインが「紛争に引きずり込まれる恐れ」があるなどとして艦船派遣を否定している情勢を挙げ、「世界から孤立する米国の片棒を担げば、日本も孤立する」と危ぶむ。
名古屋学院大学の飯島滋明教授（憲法学）は、安保法制以外で艦船派遣する根拠の選択肢に挙がる自衛隊法に基づく「海上警備行動」と防衛省設置法の「調査・研究」にも否定的だ。「戦地で米軍の空母の防衛など軍事活動を支援するために使われた場合、武力の行使に該当し、憲法違反の疑いがある。かなりの確率で自衛隊に死傷者が出る。政治的にも許されない」
その上で「憲法の求める平和主義は武力ではなく外交での解決を求めている。簡単ではないが米国とイスラエル、イランに対して『戦争を止めろ』と粘り強く働きかけることだ。決してイランから『米国に加担している』と受け止められてはいけない」と提言する。
10〜40代の市民有志を中心に、反戦や護憲などを訴えるグループ「WE WANT OUR FUTURE」で活動する田代伶奈さんは「高市首相がトランプ米大統領にこびを売って変な約束を取り付けないだろうか」と懸念する。
日本国憲法の意義を強調し「平和国家として国際的な役割を果たすべきだ」と話す。「米国の軍事的要求をきちんと拒否すべきだ。同盟国でも、悪いことしたら『ちょっと待てよ』と言えるのが真の友達ではないか」と指摘した。
18日夕、東京・永田町の首相官邸前には高市首相の訪米に反対する約70人の市民が集まり、「日本政府は米国の戦争に加担するな」などと声を上げた。東京外国語大の藤田進名誉教授は「軍事力で住民を黙らせ、石油を確保するというロジックを許してはならない」と呼びかけた。
◆デスクメモ
国際法違反の米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、日本が自衛隊艦船を派遣するのは憲法違反だ。間違っていることを間違っていると言えない外交に未来はあるのか。首相官邸前に集まり、「戦争に加担するな」とプラカードを掲げる市民の姿を目にし、その思いを新たにした。（ぶ）
記事の転載はここまで。
憲法９条を擁する「平和国家」日本は、今や、普通に戦争をする国に変貌させられる危機にある。
今回、「主権者であるわれら国民」が、高市政権による自衛隊の海外派遣の強行を許したり、米国の戦争に加担するようなことを許せば、「平和国家」日本は、音を立てて瓦解する。
自衛隊を海外に派遣したそのことが「既成事実」として憲法９条に対する上書きとなり、今後どんな反対の意見も、運動も説得力を失ってしまう。
「箍が外れた」
そう、国際社会から嘲笑され、これまでの「平和国家」日本への信頼も、二度と得ることはできなくなる。
何よりも、子々孫々引き継いでいくべき「戦争をしない国」を、われらの代で失うことになる。
そんなことは決して許されない。
われらには、「戦争をしない国」日本を、次の世代、子孫に引き渡す重い責任がある。
そのことを決して忘れてはならない。
そう思い、自分にそう言い聞かせながら、この記事を読み、このスレを書いている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/356.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/475795
「法の支配」とは真逆の行動をとって恥じる様子も見せず、傍若無人に暴走を続けるトランプ政権。
米国の先制攻撃で始まったイラン戦争は、既に報復が報復を呼ぶ無限連鎖の泥沼に陥り、石油、天然ガスといったエネルギー資源を通して世界を巻き込み始めている。
即刻戦争をやめるべきであり、国際社会は、国際法に違反して戦争を始めた米国とイスラエルに向かって「戦争をやめろ！」と言わねばならない。
特に、これまでイランとは友好的な国交を続けてきた日本は率先してトランプ大統領にもの申さねばならない立場にある。
ところが・・・、
そのトランプ政権に、「媚び」、「阿り」、「へつらい」、そのことに恥じる様子も見せず、対米隷従を続ける高市政権。
日本は、憲法９条で、永久に「平和国家」であり続けることを宣言した。
すなわち、どのように世界の情勢が変化し、安保環境がどれほど厳しくなろうとも、「戦争を放棄」し、「国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇も、武力の行使も放棄」した「平和国家」日本。
もしも、高市政権に日本国憲法を守る意思が残っていれば、
「平和国家」日本には、国際紛争に対処するという口実で、自衛隊を海外に派遣するという選択肢はあり得ないのは自明だ。
しかし、そんな憲法を知ってか、知らずか、高市政権はトランプ大統領に媚びるように、イランへの自衛隊派遣に前のめりの姿勢を崩さない。
そのことを諫める人材も高市首相の周りには見当たらない。
記事では、高市政権の度を越した対米隷従の姿勢が、トランプ大統領に引きずられ、暴走していくことを危惧する言葉が並ぶ。
以下に記事の全文を転載する。
緊迫するイラン情勢を巡り、トランプ米大統領は日本などを名指しし、ホルムズ海峡への艦船派遣に強い期待感を示した。その後、同意を得られないことへの不満からか、交流サイト（SNS）に「支援は不要」と投稿したが、今後の情勢は不透明だ。日本には戦争の放棄をうたう憲法9条があり、要請を検討するまでもなく、断るべきだった。日米首脳会談を前に、艦船派遣に反対する人たちの声に耳を傾けた。（山田雄之、中川紘希、加藤文）
◆「戦争をやめろとはっきり伝えるべき」
「首相として米国に戦争をやめるべきだとはっきり伝えるべきではないか」。 鳩山由紀夫元首相は18日、「こちら特報部」の取材にこう述べた。
「日本の支援は不要」とも述べたトランプ氏だが「何を要求されるかは会談まで分からない」とみる。「イランは侵略されている側だ。侵略国である米国を支援すれば日本が敵国とみなされる可能性もある」と危ぶんだ。
協力を拒否すれば、日本が何らかの見返りを求められる恐れは「非常にある」。だが「ある程度の代償があったとしても戦争をやめることが最優先で重要な決断だ」と話した。
◆「対等な対米関係」を目指した鳩山氏は…
2009〜10年に民主党政権を率いて「対等な対米関係」を模索した鳩山氏。高市早苗首相を「対米従属の考えが相当強い」とみる。なぜだろうか。「私は対米自立を模索し早期に首相を辞めざるを得なかった。それを反面教師としたのではないか。私以降の首相も米国に従順的な行動を取っている」と語る。
鳩山氏は、日本経済の停滞に触れて「政治家は、米国という強国と仲良くすることで『日本も大国のままだ』と国民に思い込ませようとしているのではないか」とみた。
ただ自国中心主義のトランプ氏は他国への攻撃も辞さず従来の米国の姿勢とも異なる。「平和を守るための日米安全保障条約が日本を戦争に導くものになってはならない。すぐに不要とは言わないが、あり方を議論していくべきではないか」と提言した。
◆「イラン攻撃の評価を避け続けるのは無責任」
京都大の高山佳奈子教授（国際刑事法）は「米国とイスラエルの先制攻撃は、国際法を無視しており侵略として国際犯罪に該当するのではないか。高市氏が一国の首相として評価を避け続けていることは無責任極まりない」と批判する。
高山氏は「日本国憲法には軍隊を統制するための仕組みが用意されていない」として、日本が他国のために戦う集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法は違憲だと批判してきた。違憲な枠組みの中で「存立危機事態に当てはまるか」などの議論をすること自体を疑問視した。
安全保障関連法案を審議した2015年の国会で、安倍晋三首相（当時）はホルムズ海峡が機雷封鎖され、日本への石油供給が途絶えた場合、存立危機事態に該当する可能性に言及した。高山氏は「現在近い状態になっているが政府は自衛隊派遣を躊躇（ちゅうちょ）している。威勢の良いことを言うだけで無責任な議論をしてきたことが浮き彫りになった」とみた。また防衛関連産業の利権に配慮して安保法制は解釈の余地を大きくしているとし「自衛隊員の法的な保護が明確でなく安全がないがしろにされている」と批判した。
◆艦船派遣「検討すると言うこと自体があり得ない」
高市首相は16日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への護衛の艦船派遣について「どのような対応が可能か、法的観点を含めて総合的に検討を行っている最中だ」と説明した。
早稲田大の水島朝穂名誉教授（憲法学）は「『検討する』と言うこと自体があり得ない。イランに敵国意識を抱かせ、日本の船舶や船員に危険な状況をつくり出した」と憤る。「そもそも自衛隊は自衛のための必要最小限の実力組織で、日本が攻められた際に必要な限度で反撃できるとの解釈で発足している。集団的自衛権の行使を認めた安保法制は違憲だ」と説く。
2015年の安保法制を巡る国会審議では当時の安倍首相が「先制攻撃した国に対する後方支援。それはありえない」と答弁している。水島氏は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、後方支援が可能になる「重要影響事態」の認定について、「米国がイスラエルとともにイランを先制攻撃している。国際法上認められない行為を日本が支援することはないという前提にもかかわらず、手続きを無理やりに当てはめれば、違憲である安保法制にすら『違反』する。11年前に政府がはめた歯止めすら外す行為で、際限なく武力行使が広がる恐れがある」と断じる。
水島氏が高市首相に求めるのは、米国に対し「国際法違反のイラン攻撃に、日本は協力できない」と毅（き）然（ぜん）とした姿勢を示すことだ。「米国と一線を画すことを世界に発信し、ただちに停戦を呼びかけるべきだ」と訴える。
◆「調査・研究」で派遣は「憲法違反の疑いがある」
関東学院大の足立昌勝名誉教授（刑法）も「そもそも日本が艦船の派遣を検討できる事案じゃない」と切り捨て、こう続ける。
「イランは当時、戦闘行為や軍事行動をしていない。トランプ氏が攻撃の理由に挙げた核兵器開発は国連の問題であり、米国が対応する話ではない。勝手に侵攻する行為は国際法上許されず、間違っている」。ドイツやスペインが「紛争に引きずり込まれる恐れ」があるなどとして艦船派遣を否定している情勢を挙げ、「世界から孤立する米国の片棒を担げば、日本も孤立する」と危ぶむ。
名古屋学院大学の飯島滋明教授（憲法学）は、安保法制以外で艦船派遣する根拠の選択肢に挙がる自衛隊法に基づく「海上警備行動」と防衛省設置法の「調査・研究」にも否定的だ。「戦地で米軍の空母の防衛など軍事活動を支援するために使われた場合、武力の行使に該当し、憲法違反の疑いがある。かなりの確率で自衛隊に死傷者が出る。政治的にも許されない」
その上で「憲法の求める平和主義は武力ではなく外交での解決を求めている。簡単ではないが米国とイスラエル、イランに対して『戦争を止めろ』と粘り強く働きかけることだ。決してイランから『米国に加担している』と受け止められてはいけない」と提言する。
10〜40代の市民有志を中心に、反戦や護憲などを訴えるグループ「WE WANT OUR FUTURE」で活動する田代伶奈さんは「高市首相がトランプ米大統領にこびを売って変な約束を取り付けないだろうか」と懸念する。
日本国憲法の意義を強調し「平和国家として国際的な役割を果たすべきだ」と話す。「米国の軍事的要求をきちんと拒否すべきだ。同盟国でも、悪いことしたら『ちょっと待てよ』と言えるのが真の友達ではないか」と指摘した。
18日夕、東京・永田町の首相官邸前には高市首相の訪米に反対する約70人の市民が集まり、「日本政府は米国の戦争に加担するな」などと声を上げた。東京外国語大の藤田進名誉教授は「軍事力で住民を黙らせ、石油を確保するというロジックを許してはならない」と呼びかけた。
◆デスクメモ
国際法違反の米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、日本が自衛隊艦船を派遣するのは憲法違反だ。間違っていることを間違っていると言えない外交に未来はあるのか。首相官邸前に集まり、「戦争に加担するな」とプラカードを掲げる市民の姿を目にし、その思いを新たにした。（ぶ）
記事の転載はここまで。
憲法９条を擁する「平和国家」日本は、今や、普通に戦争をする国に変貌させられる危機にある。
今回、「主権者であるわれら国民」が、高市政権による自衛隊の海外派遣の強行を許したり、米国の戦争に加担するようなことを許せば、「平和国家」日本は、音を立てて瓦解する。
自衛隊を海外に派遣したそのことが「既成事実」として憲法９条に対する上書きとなり、今後どんな反対の意見も、運動も説得力を失ってしまう。
「箍が外れた」
そう、国際社会から嘲笑され、これまでの「平和国家」日本への信頼も、二度と得ることはできなくなる。
何よりも、子々孫々引き継いでいくべき「戦争をしない国」を、われらの代で失うことになる。
そんなことは決して許されない。
われらには、「戦争をしない国」日本を、次の世代、子孫に引き渡す重い責任がある。
そのことを決して忘れてはならない。
そう思い、自分にそう言い聞かせながら、この記事を読み、このスレを書いている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/356.html
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