記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 国際法違反賛美する異常（植草一秀の『知られざる真実』）
国際法違反賛美する異常
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-f6ddf9.html
2026年3月20日　植草一秀の『知られざる真実』

最悪の首相訪米だった。

ホワイトハウスで開かれた日米首脳会談。

冒頭部分がメディアに公開された。

高市首相は冒頭のあいさつを英語で述べようとしたが、まったく言葉が出てこない。

トランプ大統領が通訳を使えと促して日本語での説明に切り替えた。

米国議会のスタッフをしていたとの「虚偽経歴」に近いと見られる説明への疑念が多くの人々の確信に変わった。

ホワイトハウスでトランプ大統領が出迎えた際、抱きつきに行った高市首相。

日本の首相の醜態が全世界に放映された。

最大の問題は高市首相の冒頭発言。

「私は世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っており、諸外国に働きかけてしっかりと応援したい。

きょうはそれを伝えに来た。」

懸念したとおりの結果になった。

米国が国際法を無視して実行したイラン軍事侵攻。

米イラン間で核問題協議が進展しているなかで、米国は突然軍事攻撃を行った。

イラン最高指導者夫妻を殺害。

イランの小学校にミサイル攻撃を行って数百人の子どもを虐殺した。

米国の行動を国際法違反だとして突き放しているのが現在の国際社会。

トランプ大統領が要求したホルムズ海峡への艦船派遣を欧州諸国が拒絶。

トランプ包囲網が敷かれている。

日本は「法の支配」を主張するなら、米国に対して「国際法違反の行動」中止を求めるべき。

米国の国際法違反軍事侵略をやめさせることによってイラン戦争を終結させる。

これが国際社会が採るべき方策。

そのなかで高市首相は

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っている。」

「このことを諸外国に働きかける。」

「この行動を通してトランプ大統領をしっかりと応援したい。」

と述べた。

完全に間違った外交である。

侵略戦争を遂行している米国をしっかり応援したい、ということは、日本も侵略戦争に加担すること。

日本の政府当局と政府支配下にあるメディアが

「成功だった」説を流布するが、単なる「大本営発表」でしかない。

トランプ大統領のご機嫌を取るためにどれほどの金を投下しているのか。

５５００億ドルの対米投資は、日本が金を出し、米国が決定する投資。

日本からの上納金。

国内では国民がインフレにあえぎ、米を食べられない状況に追い込まれている。

そのなかで、高額療養費の負担上限が引き上げられ、治療を断念せざるを得ない国民が大量発生する。

米国への上納の前に国民の命を守れ。

この怒号がこだまする。

トランプ米大統領と高市首相による日米首脳会談を受けてホワイトハウスがファクトシートを発出した。

その中で台湾問題について、

「両首脳は台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄にとって不可欠な要素であることを確認した」

「対話を通じた両岸問題の平和的解決を支持し、武力や威圧を含むいかなる形での一方的な現状変更の試みにも反対した」

とした。

「武力や威圧を含む一方的な現状変更の試み」

を実践しているのはどの国なのか。

笑い話にしかならない文書が表出された。

続きは本日の
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「史上最低の首脳会談」
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 核戦争の危機を高め、世界経済を破壊するトランプ政権に反対できない高市首相（櫻井ジャーナル）
核戦争の危機を高め、世界経済を破壊するトランプ政権に反対できない高市首相
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202603210000/
2026.03.21　櫻井ジャーナル

　高市早苗首相は3月19日にホワイトハウスを訪問、彼女を出迎えたドナルド・トランプ大統領の胸に飛び込んでハグを交わすという触れ合いからふたりの再会は始まった。それを微笑ましいと捉えるか、醜態だと捉えるかは人それぞれだろう。イランに対する奇襲攻撃やジェフリー・エプスタインとの関係で追い詰められているトランプ大統領にとって気の休まる時間だったかもしれない。

　アメリカやイスラエルによる攻撃で始まったイランとの戦争はホルムズ海峡の封鎖という事態になり、エネルギー資源や肥料の流れが止まってしまった。これは日本にとっても重大なことで、「事態を一刻も早く沈静化させ、ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を確認しました」などという出来の悪い評論家的なことを言って済む状況ではないのだ。

　高市は「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」だと発言したようだが、トランプ大統領を持ち上げているのはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と高市首相くらいだろう。

　現在、トランプ大統領の愚かな行為のため、世界は経済危機へ突入しつつあり、核戦争の可能性も高まった。イランのミサイルやドローンを使った反撃でテル・アビブやハイファのようなイスラエルの主要都市や軍事施設は壊滅的な打撃を受けている。

　イランを攻撃しているアメリカ軍に基地の使用を認めることは侵略への加担になるとイラン政府は主張、そうした基地のあるペルシャ湾岸の「親米国」は攻撃のターゲットになっている。戦争が長期化すると重要度が高まりそうなディエゴガルシア島は今のところイギリス領ということになっている。そこで、イランはイギリスにも矛先を向けている。日本にあるアメリカ軍基地がイラン攻撃に使われるような事態になれば、日本も攻撃対象と見做されるだろう。

　また、ここにきてイラン領空に侵入していたアメリカ軍のF-35戦闘機にイランの防空ミサイルが命中したが、その前に複数のKC-135空中給油機が破壊され、イランの極超音速ミサイルによる攻撃を受けたアメリカ海軍の空母エイブラハム・リンカーンは現在、イランから1100キロメートル離れたオマーン沖に停泊。船内で大規模な火災が発生した空母ジェラルド・R・フォードは修理のため、クレタ島へ向かったと伝えられている。

　アメリカやイスラエルによる攻撃を想定して報復の準備を進めていたイランにはまだ余裕があるが、数日でイランは屈服すると考えていたアメリカやイスラエルは窮地に陥っている。長期戦の準備ができていないのだ。こうした事態をアメリカの軍や情報機関は予見し、イラン攻撃を思いとどまるよう大統領にアドバイスしていたようだが、それは拒否された。

　アメリカのNCTC（テロ対策センター）の長官を務めていたジョー・ケントは3月17日、「良心に照らして、現在進行中のイラン戦争を支持することはできない」として辞任した。

　​ケントは辞任後、タッカー・カールソンのインタビューに応じ、その中でイランはアメリカに差し迫った脅威を与えていなかったと主張、「この戦争はイスラエルとその強力なアメリカロビーからの圧力によって始まったことは明らかだ」と語っている。​ケントによると、昨年6月までトランプは中東での戦争について、「アメリカから愛国者の尊い命を奪い、国の富と繁栄を枯渇させる罠であることを理解していた」という。

　すでにトランプ大統領が始めたイランとの戦争は核戦争の危機を高めているだけでなく、世界経済を破壊し始め、アメリカに住む人びとにもその痛みが及び始めている。​オマーンのバドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外相はエコノミスト誌に寄稿したエッセイの中で、アメリカの友好国はアメリカを不法な戦争から救い出すために支援しなければならないと主張している。​

　アル・ブサイディによると、9ヶ月の間に2度、アメリカとイランはイランの核開発計画とそれが兵器開発計画になりえるというアメリカの懸念について、真の合意まであと一歩のところまで迫っていたという。

　アメリカとイスラエルがイランを奇襲攻撃したのは最も実質的な協議からわずか数時間後のことだったともしている。その協議内容を検討するためにアヤトラ・アリ・ハメネイ師をはじめとするイランの指導者たちが集まり、トランプ政権とネタニヤフ政権それを狙って攻撃したのだろう。

　イランが隣国領内のアメリカ軍基地を報復攻撃の対象にすることは遺憾だが、避けられないものだったとアル・ブサイディ外相は判断している。「イスラム共和国の終焉を目的とした戦争」に直面したイランの指導部にとって、報復攻撃はおそらく唯一合理的な選択肢だったというのだ。

　こうした常識的な意見をオマーンのような親米国の外務大臣が書いたことは興味深いが、それだけでなく、意見を表明したエコノミスト誌がロスチャイルド家の雑誌だということも注目されている。ウラジミール・ジャボチンスキーが創設した「修正主義シオニスト世界連合」を信奉する人びとからトランプとネタニヤフの戦争は支持されるのだろうが、それ以外の人びとは苛立っているようだ。そのトランプに高市はホワイトハウスで媚を売った。

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【​Sakurai’s Substack​】

【​櫻井ジャーナル（note）​】

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 共産山添氏「イラン攻撃やめろ」国会デモ　社民幹事長、辺野古事故「埋め立てるのが悪い」（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260320-56WNKVK26RBO7GXYP5K4XVF6TE/





山添氏が訴える。

「・・・戦争に協力、加担するような自衛隊派遣は許してはいけない」

と。


今、トランプ大統領にへつらって恥じない高市首相は、憲法も、法律も、無視あるいはその解釈を変更してまでも、そしてその法律の網の目をくぐってまでも、米国が国際法に違反して始めた戦争に協力、加担するために自衛隊を派遣することをトランプ大統領に約束させられた。

朝日新聞の世論調査によれば、

「イラン攻撃『不支持』82%　首相姿勢『評価せず』51%」

簡単に言えば、ほぼすべての国民が「イラン攻撃やめろ」と言っているにも拘わらず、無法者が始めた戦争に、軍人でもない自衛隊員が派遣されることになる。

私たちはこの目で、高市首相のせいで、日本が米国の始めた無法な戦争に巻き込まれていく瞬間を見ることになるのだろう。






以下に記事の全文を転載する。


日米首脳会談を控えた19日夜、国会前で「イラン攻撃許さない！高市政権から平和憲法を守り生かす」をテーマに抗議デモが行われ、主催者発表で1万1000人が集まった。共産党の山添拓政策委員長も登壇し、訪米中の高市早苗首相について「米国に対して『戦争をやめろ』と求めることだ。『国際法に反する攻撃をやめろ』というのが同盟国が訴えることではないか」と主張した。

■9条が働いて働いて

山添氏は、トランプ氏が各国に求めたホルムズ海峡への艦船派遣について「明確に拒まなかった高市さんがのこのこ米国に向かった。余計なことを言わないでほしい。戦争に協力、加担するような自衛隊派遣は許してはいけない」と強調した。

山添氏は憲法9条を挙げて「この国に9条があって本当に良かった。9条があるから違法な戦争には協力できない大義がある。9条こそが働いて働いて働いて…高市さんの暴走を止めるために頑張ってくれていると思う」と語った。

抗議デモは「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会／9条改憲NO！全国市民アクション」の共催。安全保障関連法が平成27年9月19日に成立したことに抗議する意味を込めて、毎月19日に国会周辺で集会を続けているという。

■平和学習にバッシング来ないよう

社民党の服部良一幹事長もマイクを握って、「野党の一部から『安保法制は合憲だ』と声が聞こえてくるのは本当に残念でたまらない。集団的自衛権を行使して自衛隊と米軍が一緒に戦争することは憲法のどこにも書いていない」とスピーチした。

服部氏は、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高の生徒ら2人が死亡した船転覆事故を挙げると、「安全対策を取らないといけない」と述べた上で、「こうした事故によって、平和学習に対するバッシングが来ないように、力を合わせて、この危機を乗り越えていきたいと心から念じている」と語った。

「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」と主張すると、聴衆から「そうだ！」の声が上がった。

抗議デモの参加者はそれぞれペンライトを持って「戦争反対」「改憲反対」「憲法を変える首相は要らない」などと繰り返した。（奥原慎平）


記事の転載はここまで。




読売新聞が下記記事、

「トランプ氏、「ホルムズ海峡」日本に貢献要請…高市首相はイラン非難し「日本の法律の範囲内で」と説明」
（https://www.yomiuri.co.jp/world/20260320-GYT1T00215/）

で報じている。

（以下、一部引用、順不同）

「・・・会談で高市氏は、イランによるホルムズ海峡の航行の安全を脅かす行為や周辺地域への攻撃を非難した。・・・」

そして、

「・・・トランプ米大統領は・・・日米首脳会談で、ホルムズ海峡の航行の安全へ向けて日本に貢献を要請した。・・・」

「・・・高市氏は、航行の安全の確保はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるとの認識を示した上で、日本の法律の範囲内で今後もできることをしっかり行うと説明したという。
政府高官は具体的なやりとりは明かさなかった。・・・」

と。


日米間で事前に書かれた筋書きに従っての、予定通りの茶番なのだろう。

特徴的に露わなのは、この戦争では「イランが悪者」で、トランプ大統領こそは悪を懲らしめ、世界に平和をもたらす聖者であり、救世主であり、世界の王、という構図を作り上げようとしていることだ。

すなわち、自衛隊の派遣も正義の行動であり、悪に対抗する当然の権利の行使だという筋書きを描いていることが透けて見える。

筋が悪い。

余りの無能さに悲しくすらなる。

日本国民はもとより、国際社会の支持は到底得られない。

そもそも、国際社会は国際法に違反して始めた米国の先制攻撃による戦争を非難している。

そんな戦争に協力、加担しようものなら、トランプ大統領とともに、国際社会で孤立するのは目に見えている。


高市首相は、しきりに「・・・日本の法律の範囲内で」ということを強調する。

しかし、「これ」はこれから強行する自衛隊の派遣が合法だとする「印象操作」の類だ。

自衛隊のイラン派遣ありきで、適用できる根拠法を未だに探していることがその証左だ。

高市政権は未だその根拠法を見つけられていない。

残された手立ては、法律の解釈を捻じ曲げ、現地の状況を戦闘地域ではないと「強弁」し、国会の数の力で押し切るつもりだ。

あの「安保法」の成立過程をなぞるような強引な国会運営のみが頼りということだろう。


「その根拠法」、一番手が届きそうなのが「重要影響事態安全確保法」となろうか。

しかし、これとても根拠法たりえない。

「重要影響事態安全確保法」を根拠にした場合でも、

支援の範囲を武力を行使しない後方支援活動、捜索救助活動と言ったところで、軍事活動であることに変わりはなく、所詮は米国が始めた、自衛権を口実にできない「戦争」への参戦であることに違いはない。

言うまでもないが、「重要影響事態安全確保法」では、戦闘が実際に起こっている地域には派遣できないことになっている。


そもそも、日本国憲法で軍隊の編成を禁じている日本に軍人はいない。

すなわち、戦場においては、軍人でない自衛隊員は「民間人」でしかあり得ない。

当然、実力組織の自衛隊員といったところで、「軍人としての行動をとることも憲法の禁じる」ところだ。


いくら法的根拠を探しても、無駄と言わねばならない。

憲法９条で、「戦争を放棄」し、「国際紛争に対して武力の行使を放棄」している日本に、国際紛争に対処するという口実で、自衛隊を海外に派遣する法的根拠などあろうはずもない。

あったとしたら、その法令は憲法違反であり、「排除」しなければならないものだ。

それでも高市首相はイランへの自衛隊派遣を強行するのだろう。

高市首相は、自衛隊員の血が流れなければ目が覚めないほど愚昧なのか。

それとも、高市首相にとっては、自衛隊員の命などは軍隊の兵員同様、戦闘の消耗品に過ぎないのか。

今の国会は政権の暴走を止める機能を失っている。

唯一、憲法９条が権力の暴走に毅然と立ちはだかっているのみだ。

目前に迫っている自衛隊の海外派遣を阻止するための「残された手立て」は、自衛隊員諸氏が、懲戒処分を覚悟で、自らの意思で「派遣を拒否」するしかない。

犬死するよりは、よほどましだ。

「そのこと」を、国民は必ず支持、支援するに違いない。

そして日本国憲法が必ず守ってくれる。






http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 議員会館でも身体重ね…“不倫男”松本文科相は辞任秒読み！ 虚偽答弁疑惑に「コメント控える」連発の卑劣（日刊ゲンダイ）

議員会館でも身体重ね…“不倫男”松本文科相は辞任秒読み！ 虚偽答弁疑惑に「コメント控える」連発の卑劣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385463
2026/03/19　日刊ゲンダイ

松本文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや、大臣辞任は避けられないのではないか。不倫が発覚した松本洋平文科相（52）の辞任が秒読みになってきた。高市官邸は「後任選び」をはじめたようだ。

　18日の参院予算委員会は大荒れだった。松本氏が、自身の不倫について“虚偽答弁”していた疑いが強まったうえ、なにを聞かれても「コメントを控える」という答弁を連発したためだ。19日の参院文科委員会は、開催見送りとなってしまった。野党サイドは、不倫について説明責任を果たさないかぎり、委員会の開催に応じない構えだ。

　虚偽答弁の中身は、一言で言えば、不倫相手と議員会館でセックスしたのかどうか、ということだ。

　先週「週刊文春」で不倫を暴露された松本氏は、不倫や、不倫相手を議員会館に招いたことは認めていた。ただし、「議員会館で意見交換、普通に話をしただけ」と国会で答弁していた。

不倫相手が「週刊文春」で爆弾証言

　ところが、5年間、不倫関係にあったAさんが、今週発売の「週刊文春」で、「私は彼と、確かに議員会館で身体を重ねました」と爆弾証言したため、虚偽答弁だった疑いが浮上。

　さらに、不倫発覚後、松本氏はAさんに対して、ウソ証言を強要したり、「不倫関係を否定する書面」への署名を持ちかけていたという。

　予算委員会で質問に立った立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が、不倫疑惑を追及し、「虚偽答弁ですね」「女性に嘘の証言を強要したのか」と質問を重ねたが、松本氏は「相手があることなので、コメントは差し控える」を連発。

「週刊文春の記事を読んだ感想は」「説明ができないなら、後日、文書で詳細な回答を下さい」と、杉尾氏が求めても、「相手があることなので、コメントは差し控える」の一点張りだった。

　自民党関係者がこう言う。

「さすがに松本大臣は、もう長くもたないでしょう。文科省は『高校授業料無償化』に関する法案を抱えているのに、大臣が説明責任を果たさなければ国会が動かない。かといって、いまさら『議員会館でセックスしました』とは説明できないでしょう。決定的なのは、不倫相手の女性が『彼は、お相手がいることだから、と説明を避けていますが、私を盾に逃げ回るのは卑怯だと思う』と、週刊文春の取材に答えていることです。これでは『相手があることなので』は、使えなくなります」

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 参院自民は面従腹背？ 予算の「年度内成立」は絶望的…知らぬは“国対オンチ”の高市首相だけ（日刊ゲンダイ）

参院自民は面従腹背？ 予算の「年度内成立」は絶望的…知らぬは“国対オンチ”の高市首相だけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385474
2026/03/19　日刊ゲンダイ

（左から）自民党の松山参院会長、古屋選対委員長、鈴木幹事長（Ｃ）共同通信社

　参院での来年度予算案の審議は18日、3日目の質疑が終了。19日からは、トランプ大統領との首脳会談のため訪米した高市首相不在で行われるが、最大の焦点は高市首相が頑として譲らない「年度内成立」を巡る与野党の攻防だ。

　衆院と違って少数与党の参院では、過半数の124議席（欠員と議長除く）に4人足りず、多数派工作も難航中。与党ペースのスピード日程では進まない。

　そのうえ、参院は「熟議の府」として与野党合意を重視してきた。強硬な運営は自殺行為で、参院自民の執行部は高市首相と野党との板挟みになっているが、「年度内成立は絶望的と言っていいほど難しい」と言うのは国会対策に詳しい自民党関係者だ。その理由についてこう続ける。

「予算案は委員長職権で強行採決して13日に衆院を通過させ、“荷崩れ”（不正常な形）して参院に送られた。しかし、それでも予定通り、週明け16日から参院での審議が始まったのは、与野党の参院国対で『60時間台の充実審議』を約束したからです。予算委は1日6時間として10日間必要。何か突発的なことで1日でもずれ込んだら年度内成立はアウトです」

訪米報告はマスト

　既に、予算委の審議がずれ込むのはほぼ確実。野党が訪米報告を求めているからだ。トランプ大統領からどんな要求をされ、どう答えたのか、イラン戦争に巻き込まれることはないのかなど、今回ほど日本にとって重大な日米首脳会談はない。国会報告は必須で、「衆参でやれば、それに1日を費やすことになる」（前出の自民党関係者）。

　加えて、不倫スキャンダルの文科大臣の進退問題も予算案審議の足を引っ張る。年度内成立が無理となれば、日切れ法案や暫定予算を成立させる必要があり、月末の2日間を充てることになる。

「参院自民の松山会長や石井幹事長は事情がよく分かっていて、年度内成立への高市首相のけんまくに面従腹背。ギリギリまで頑張った、という形をとるのではないか。4月3日までの予算成立なら、たとえ暫定予算を組んだとしても事実上の年度内成立として首相のメンツは立つ」（政界関係者）

　高市首相に一発逆転があるとすれば、トランプ大統領との会談で劇的な成果を上げた時。

「世論の喝采を浴びるようなことになれば、参院自民も年度内成立を実現せざるを得ない。訪米の成果いかんでしょう」（前出の政界関係者）

　知らぬは“国対オンチ”の首相だけらしい。

　　◇　　◇　　◇

　不倫発覚の松本洋平文科相（52）めぐり、19日の参院文科委員会は開催見送りに。野党サイドは、説明責任を果たさないかぎり、委員会の開催に応じない構えだ。関連記事【もっと読む】『議員会館でも身体重ね…“不倫男”松本文科相は辞任秒読み！ 虚偽答弁疑惑に「コメント控える」連発の卑劣』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「沈みゆく日本」　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

「沈みゆく日本」　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385480
2026/03/19　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「沈みゆく」を止める力はない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本は1968年に西ドイツを抜き、世界第2位の経済大国となった。それは当時、「東洋の奇跡」と称された。

　世界各国は敗戦国の日本がなぜ、経済大国に成長したのかを真剣に調査した。その時、指摘されたのは次の点であった。

▽教育水準の高い労働力▽軍事力ではなく、平和的な国家の建設に注力▽官庁が行程を描き、官民一体で経済合理性を追求する。いわゆる「日本株式会社」で、中核を通産省（当時）が担ったこと──などだ。

　しかし、今日の日本の姿は見事に真逆である。

　日本の高等教育の在学者1人あたりの公財政教育支出は、OECD平均の54％にとどまっている（教育業界ニュース）。

　平和路線を捨て、自衛隊は米国戦略の先兵になる道を突き進んでいる。

　日本の官庁は、かつては国益を追求したが、今や「米国の意向に沿う」ことが政策決定の中核になっている。

　1990年代に日米貿易戦争と言われる時代があり、首相官邸の協議の場で、通産官僚は日本企業の保護を優先するよう主張していた。ところが、今は日本の国益よりも米国を優先することが政策の核となっている。

　今の日本にもはや「沈みゆく」を止める力はない。日本社会は国会議員、国家公務員、マスコミ、大学教員などが総じて“緩い規制”に縛られ、日本のあるべき姿などについて発言したり、行程を示したりすることができなくなっているからだ。

　こう論じると、いや、政治家ではこういう人がいる、ジャーナリストにはこういう人がいる、学者にはこういう人がいる、などと反論が出る。しかし、極めて影響力が乏しいのが実態だ。

　政府や政権政党は好ましくない人間の排除に動く。SNSなどを利用し、特定個人へ非難を集中させて巧妙に言論の場から遠ざける土台を築く。主要な場で反対意見が存在できない仕組みをつくり上げるのである。

　私は外務省にいた。周囲には真摯に学ぶ人が大勢いて、勉強会もつくっていた。そうした中で練り上げられた政策が1977年のASEANに対する「福田（赳夫）ドクトリン」につながった。

　通産省も夏場、省を挙げて「新政策」を論議した。首相を志す者は「勉強会」を持ち、懸命に政策を学んだ時代だった。

　しかし、そういう時代は終わった。日本はほぼ全ての分野で「あるべき姿」を主張する者を排する社会となった。

　この国は「沈みゆく」しかない。　（おわり）

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/368.html