3/26に最重要シンポ開催
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-6c2a12.html
2026年3月22日　植草一秀の『知られざる真実』

暴走する米国。

イランに対して軍事侵攻したのは米国。

イランがホルムズ海峡を封鎖して世界経済に重大な影響が広がる。

米国のトランプ大統領は国際法は関係ないと明言する。

これがまかり通るなら世界は「ジャングルの掟」が支配する時代に逆戻りする。

新・帝国主義時代の到来。

だが、ロシアのウクライナでの行動と米国のイランでの行動を同列に扱うのは間違い。

ロシアは独立を宣言したウクライナ東部の２共和国を国家承認し、集団安全保障の条約を締結し、集団的自衛権を行使するかたちで軍事作戦を始動させた。

評価は分かれるが国際法上の手続きを踏んで軍事作戦を始動させている。

ウクライナ問題を正確に理解するには２００４年と２０１４年の２度のウクライナ政権転覆を踏まえる必要がある。

いずれも米国が工作して引き起こされた政権転覆である。

２０１４年に暴力革命で非合法政府が樹立された。

その非合法政府を真っ先に国家承認したのが米国。

非合法政府は直ちにウクライナ東部２地域に対する弾圧と武力行使を始動し、ウクライナ内戦が勃発した。

２０２２年の戦乱拡大はウクライナ内戦の延長線上に生じたものである。

トランプ大統領は日本に対してもペルシャ湾への艦船派遣を要請した。

主要国がこれを拒絶したためにトランプ大統領自身が要請を取り下げたが、そのタイミングで高市首相が訪米。

日本は憲法の制約があり、停戦が実現しない限り艦船の派遣はできないと説明したという。

日本国憲法が最大の砦になった。

憲法が存在するおかげで日本が安易に戦争に巻き込まれることが防がれている。

しかし、油断はできない。

憲法を変えてしまおうという動きが日本国内で生じているからだ。

憲法が改変されていたなら日本がすでに戦争に巻き込まれているとも考えられる。

日本国民は憲法問題を最重大視する必要がある。

同時に日本の進路を改めて見つめ直す必要がある。

日米の軍事同盟を基礎に置く進路を今後も維持するべきなのか。

抜本的な見直し、熟考が必要である。

こうしたなかで、３月２６日（木）に貴重なシンポジウムが開催される。

国際アジア共同体学会主催
「イラン・ベネズエラ侵攻後の米国にどう対応するか
新しい２１世紀の米露中日アジア外交を論じる
『大転換する世界』出版記念を兼ねて」
https://x.gd/Bh90C

国際アジア共同体学会会長を務められているのは進藤榮一筑波大名誉教授。

アメリカ外交・国際政治経済学・アジア地域統合を専門とする日本随一の最高の学者である。

『分割された領土』（岩波書店）
https://x.gd/S6MKS

『敗戦の逆説』（ちくま新書）
https://x.gd/D95sa

など多くの必読書を刊行されている。

『芦田均日記』全七巻も編纂されている。

最新著は

『陽はまた昇る：「日本再生」の国際政治学』（花伝社）
https://x.gd/tDXqI

敗戦後日本がどのような経緯を経て戦後体制に至ったのか。

その過程に重大な変節点がある。

「戦後民主化」から「逆コース」への大逆転が生じた。

この問題を考察する際に、私たちが知るべき最大の真実を発掘して解読されているのが進藤榮一氏であると思う。

列挙し切れない業績が広範な領域に広がっている。

３月２６日のシンポジウムには驚くほど多数の専門家が登壇される。

残席がまだ残されているとのことなのでぜひご出席されたく思う。

日時　　2026年3月26日　11時半〜16時半（予定）
会場　　日比谷図書館大ホール　（東京都千代田区日比谷公園1-4）
参加費　書籍購入者・予約注文者　1000円　　会議のみ参加　3000円
＊書籍は定価２７５０円のところ、講演会特価２２００円で販売いたします。講演会とセットで３２００円と大変お得です。

参加申し込みフォーム
https://forms.gle/rZThnfwnyq8TnWkBA
書籍予約注文フォーム
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プログラム　
https://x.gd/Bh90C

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4372号
「米露中日アジア外交を考える」

でご高読下さい。

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『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

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イランに対して軍事侵攻したのは米国。

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だが、ロシアのウクライナでの行動と米国のイランでの行動を同列に扱うのは間違い。

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評価は分かれるが国際法上の手続きを踏んで軍事作戦を始動させている。

ウクライナ問題を正確に理解するには２００４年と２０１４年の２度のウクライナ政権転覆を踏まえる必要がある。

いずれも米国が工作して引き起こされた政権転覆である。

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日時　　2026年3月26日　11時半〜16時半（予定）
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「グローバルスキャン」をしてみると、日本だけが時間が止まっている　特別寄稿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385507
2026/03/21　日刊ゲンダイ

魔の触手を切り落とす（Ｃ）日刊ゲンダイ

　最近はますます「グローバルスキャン」が重要になってきました。レーダーをぐるっと回してみて、見えてくる状況を総合的に分析する必要がある。

　いま大変なことになっている中東戦争にトランプ米大統領のベネズエラ侵攻。ロシアは相変わらず姑息な形でウクライナ戦争を長引かせようとしている。中国は国内経済の運営が厳しい中で、力を誇示するような動きを虎視眈々です。こうした状況下で、日欧は米ロ中の三つ巴の真ん中に押し込められて、右往左往している。スキャンするとそうした構図が見えてきます。

　そんな中で、どう対応するか。

　欧州は非常に苦悩しつつも、その苦悩がさまざまな形で正直に表に出てきているのでまだマシです。EUの大国である独のメルツ首相は、米国に対し毅然とした態度とご機嫌取りの姿勢とをうまく使い分け、万事丸く収めようと厄介な綱渡りをしています。かたやスペインのサンチェス首相は、米国にやりたいようにはさせないと、断固拒否の姿勢。ハンガリーのオルバン首相は独自のスタンスで欧州の困り者として攪乱力を自慢し、トルコも混迷する世界でいいポジション取りを狙っている。

　その一方で日本は、すべての事態において立場を明らかにしない。中東戦争に対し、日本としての見解を示すようなことは一切していない。どうも日本だけ時間が止まっています。この混沌たる世の中において、日本が自らの哲学としても、モラルとしても、どういうスタンスを取るのかを表明することからどんどん遠ざかっている。社会保障改革も重要ですが、グローバルな大局観の表明も政治の使命でしょう。

ボロが出てきたタコ市首相

　タコ市首相には、この状況に対する憂えや危機感や嘆きを、政治家の心情として多少は吐露してもらわないと、情けなくなってきます。決然と思想や心情を吐露するのは政治家の仕事。それがない者が政治家になんかなれるわけがない。実行力や分かりやすいだけで突っ走っているタコ市首相ですから、やっぱりボロが出てきた。

　グローバルスキャンをしてみると、その結果が深刻であればあるほど、日本の政治のレベルの低さが露呈するという構図になっています。

　ところで、私は高市首相を「タコ市」さんと呼んでいますが、このタコはトランプの「TACO」とは違います。8本足のタコ。四方八方に非常に毒性の強い触手を伸ばしてきているからです。日銀の独立性への介入、労働時間規制の緩和、スパイ防止法や国旗損壊罪の制定、殺傷能力のある武器輸出の解禁、次はいよいよ憲法改正にも触手を伸ばそうと身構えている。市民社会や財政節度、言論の自由など、ありとあらゆるところに触手を伸ばしてくるからタコ市なのです。こうした魔の触手をいかに切り落としていくか。まさにこれが今後の我々の課題です。

■【プレミアム会員限定】浜矩子オンライン講座　動画公開中

浜矩子　同志社大学教授

1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/376.html

「米連邦議会立法調査官」の経歴を持つ高市首相（Ｃ）ロイター

「センキュウ　ドゥナァル　フォオ　インヴァイティング　ミィ　オハイトハウス　トゥデ〜。オ〜、ア〜ム、マイ　ビジッティズ　タイムリー　ア〜ン　ソー　ギヴン　ザ　カレント　シチュエ〜ション……」

　米国のホワイトハウスでトランプ大統領にこう語りかけた高市首相の英語力が話題になっている。シナを作り過ぎたせいもあるのか、早々に言葉に詰まり、トランプから「君には優秀な通訳がいるよね」と制され、脇に控える外務省の高尾直・日米地位協定室長を介すように促された。安倍元首相の通訳も務めたトランプのお気に入りだ。何かとひとりでこもる「勉強の鬼」はどこへやら。

　それより何より「米連邦議会立法調査官」の経歴が泣くというものだ。高市首相はかつてインタビューなどで1987年10月から半年ほど、連邦議会で立法作業に携わったと主張。米国籍がなければ就くことができないはずの「立法調査官」の肩書を引っ提げてメディアにデビューし、政界入りしたのは知られた話だ。SNSには〈この人アメリカで働いてたって設定だったよね〉〈簡単な英会話もできないのに米国連邦議会立法調査官はできないよね〉など、驚愕の声が相次いで投稿されている。

米メディアは冷淡報道

　高市首相の初訪米をめぐる米メディアの報道も総じて冷淡だ。ニューヨーク・タイムズは〈「魅力と抑制」を駆使し、日本の首相はトランプ氏の怒りをほぼ回避〉との見出しを打ち、こうリポート。

〈高市氏は大統領に対してこれまで一貫して用いてきた「魅力」という戦術に頼った。彼女はトランプ氏を称賛した。「ドナルド、世界に平和をもたらせるのはあなただけだと固く信じています」と言った。真珠湾攻撃に関する眉をひそめるようなジョークを含め、彼の冗談を黙って聞き流した〉

　ワシントン・ポストはこう書いていた。

〈高市首相は2000人以上の米国人が犠牲となったあの攻撃に言及したトランプ氏に対し、反応を示さなかった〉

　高市初訪米により国際社会における日本のプレゼンスが低下したのは間違いない。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相のトンデモ政治家ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/377.html

日本いつもの朝貢外交でトランプ米国に“抱きつき”…矢継ぎ早に総額17兆円超の対米投資
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385535
2026/03/22　日刊ゲンダイ

バッジつけすぎ（赤沢経産相）／（Ｃ）ロイター

　日本政府いわく「成功に終わった」らしい日米首脳会談は、米国への“お土産”付きのいつもの朝貢外交だった。高市首相の初訪米で目立ったのは、トランプ米大統領の機嫌を損ねまいとする「アメリカファースト」ぶりだ。

　日米両首脳は19日（日本時間20日）、関税合意に基づく5500億ドル（約87兆円）の対米投資を巡り、投資プロジェクトの第2弾を発表。次世代原発「SMR」（小型モジュール炉）と天然ガス発電施設の建設が柱で、最大で計730億ドル（約11兆5000億円）規模に上る。

　先月に人工ダイヤモンドの製造などで合意した第1弾と合わせ、投融資額は計1090億ドル（約17兆3000億円）。早くも対米投資全体の約2割の計画を固めたことになるが、他国と比べ前のめりだ。韓国は18日から米国側の実務者と協議に入ったばかりで、EUは総額6000億ドルの投資額の他に詳細は詰まっていない。

「トランプ氏は日本の対米投資に関して『野球の契約金』『我々の好きなようにできる』と認識しています。そもそも、対米投資は米国に貢ぐカネではなく、ビジネスチャンスと捉えている日本側と齟齬がある。怒らせたら何を言い出すか分からないトランプ氏の機嫌を取るために、日本企業も噛めるような原発や天然ガス発電の計画を先行して持ちかけているのでしょう。利益が出るかどうかも危うい投資を余儀なくされること自体、トランプ氏にモノを言えない日本外交の弱腰ぶりを象徴しています」（経済評論家・斎藤満氏）

　実際、あまりにアメリカファーストな発表の連続に懸念は尽きない。国際環境NGO「FoE Japan」は19日の声明で、トランプ関税の違憲判決に言及し、次のように提言した。

〈トランプ政権による関税引き上げの法的根拠が瓦解している中、第2弾、第3弾と矢継ぎ早に投資案件を進めるのではなく、投資案件の進捗を一時停止し、法的根拠を確認して対米投資パッケージの再交渉を行うべきです〉

アラスカ産原油増産は途上

　悲しいかな、高市首相に同行した交渉役の赤沢亮正経産相に「再交渉」なんて期待できない。日米首脳会談後の夕食会で演奏された曲について、ベッセント財務長官から「高市首相をもてなすトランプ大統領のセレクトだった」と聞かされたエピソードを自身のXで披露。〈こんなおもてなしを目の当たりにして心が動かされないわけないよね〉と、完全にほだされていた。チョロいもんだ。

「トランプ氏が会談の冒頭、日本の支援について『ステップアップ』と繰り返していたのが気になります。これ以上、一体何を要求されるのでしょうか。日本は自ら進んでアラスカ産原油の輸入を拡大する方針ですが、中東依存度を下げるとはいえ、アラスカでの増産計画はまだまだ途上。時間がかかるうえ、米国一辺倒の姿勢はイランとの友好関係を壊しかねません」（斎藤満氏）

　トランプに会うなり抱きついた高市首相が日本のトップに居続けては、米国への貢ぎグセは悪化するばかりだ。

　　◇　　◇　　◇

　トランプ大統領に傅く高市首相については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/378.html