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2026年6月06日03時27分 〜
記事 [政治・選挙・NHK299] 「笑顔」と「ウソ」じゃごまかせない スマイル高市で国会からも会見からも逃げの一手(日刊ゲンダイ)

※2026年6月1日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2026年6月1日 日刊ゲンダイ2面

「笑顔」と「ウソ」じゃごまかせない スマイル高市で国会からも会見からも逃げの一手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388355
2026/06/01 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


お得意の笑顔の裏は後ろ暗い(C)日刊ゲンダイ

 ついに補正予算編成に追い込まれた首相は「予備費」の大風呂敷で国会追及から逃げる算段。

 答弁ではウソを重ね、会見は質問制限、SNSで言いたい放題。こうして逃げ回る理由はただひとつ、後ろ暗さ以外なし。

  ◇  ◇  ◇

 6月がスタートし、値上げラッシュで物価高がいよいよ深刻だ。

 帝国データバンクによれば、主要食品メーカーが6月に値上げを予定する飲食料品は1078品目に上り、前月比で約13倍に増加。トレーや容器といったナフサ由来資材の高騰など、中東情勢に起因する値上げも多く、原油不安が長引けば、値上げは今後さらに増える可能性が高い。

 1日からは病院で患者が負担する初診・再診料や入院時の食事代なども引き上げられる。

 庶民が直面する厳しい現実は、もはやお得意の「笑顔」と「ウソ」ではごまかせなくなってきた。

 野党から再三、補正予算の編成を求められても、「補正予算は不要」「直ちに必要な状況ではない」と言い続けていた高市首相だが、ついに3兆円超の補正予算編成に追い込まれたのだ。

 通常は秋に実施することが多い補正予算を本予算が成立した直後の年前半に組むのは、ロシアのウクライナ侵略でエネルギー価格が高騰した2022年5月以来だ。

 3日、補正予算案を閣議決定して国会に提出する。

 補正予算案の規模は3兆1135億円。その大半が、エネルギー高騰対策などに充てる「中東情勢等対応予備費」として2兆5000億円を盛り込む異例の編成だ。

 予備費は細かい使途を決めずに計上するざっくりした経費で、政府の裁量で柔軟に支出を決めることができる。憲法の定めで、国会での審議と議決を経なければ予算を使うことはできないのだが、例外とされるのが予備費である。

使い勝手がいい「予備費」

「こう言ってはなんだが、政府にとって予備費は使い勝手がいい。現状のガソリン代補助に加えて、夏場の電気・ガス代の補助も始めるとなると、月に5000億円程度が必要になるので、予備費の積み増しをしておくということです。費目ごとの細かい説明をしなくていいから、予算委員会をスピード審議で乗り切れるというメリットもある。高市総理はとにかく予算委に出るのがイヤみたいだからね」(自民党の閣僚経験者)

 もっとも、予備費は本来、災害など不測の事態に備えて手元に置いておくカネのはず。中東情勢の混迷による物価高は3月から自明だったし、ガソリン代の高騰を抑制する補助金の財源が6月末に枯渇することも分かっていた。決して不測の緊急事態とは言えないだろう。何でもかんでも予備費の名目で丸めてしまうのは姑息だし、財政民主主義の観点からも問題だ。

 当然、野党からは「予備費で白紙委任するわけにいかない」との声が上がり、使途や金額を明示するよう要求する方針だ。

 だいたい、ガソリン代の補助はいつまでも続けられるものではない。補助金でエネルギー・ガソリン価格を抑えて需要を維持するよりも、今は省エネ・節約を呼びかけるタイミングなのではないか。

 ガソリン代補助に関しては、与党内からも疑問の声が出始めた。自民党の鈴木幹事長は30日、宮崎市で開かれた会合で「持続性を保つためには(ガソリン補助の)水準も考えなければならない」と言い、見直す必要性を示唆した。

「目先の補助金でごまかすのではなく、過度な円安を根本的に是正すべきでしょう。予算委に出たくないからゴネていた補正予算もやらざるを得なくなると、連休前から指示していたとウソをつく。赤字国債には頼らないと大見えを切っていたのに、補正予算は結局、全額を赤字国債で賄うという。これでは、さらなる円安とインフレを招きかねません。ウソがウソを呼ぶ展開になって、金利も急上昇している。国会審議から逃げる高市首相のせいで、国民生活が犠牲になっているのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

「多忙な日程」が聞いて呆れる異例のスカスカ日程


官房長官もウソつき(C)日刊ゲンダイ

 とにかく説明したがらず逃げ回る性質は、記者会見の少なさにも表れている。過去の首相と比べて、ぶら下がり取材も極端に少ない。

 高市の異常な取材対応は、5月29日の官房長官会見でも複数の記者から指摘された。

 25日に補正予算案の中身を説明した際も、通常の記者会見ではなく、ぶら下がりだった。しかも、メディア側の質問は事前に代表1社に限定されていた。

 木原官房長官は「首相の多忙な日程をやりくりして時間を捻出している側面がある」とか言っていたが、歴代首相はみな多忙な日程の中で取材対応をしてきた。むしろ、高市ほど働かない首相はいないくらいだ。

 これには小沢一郎(事務所)もXで<嘘ばかり。歴代総理に比較しても高市総理の日程はスカスカ。土日も完全に休んでいる。記者会見の時間なんていくらでもあるのに、官房長官が平然と嘘をつく。面倒だからと国民に説明しない総理など許されない>と反応していた。

 木原は「さまざまな手段を用いて、随時情報発信を行っている」とも説明したが、SNSで一方的に発信する高市の手法は邪道だ。

首相はアイドルではない

「一介の議員ならまだしも、首相がSNSで言いっ放しは好ましいものではない。全国民が首相のXを見ているわけではないのです。記者会見で記者の質問に答えるのも首相の責務でしょう。丁々発止の質疑応答で堂々と持論を展開すればいいじゃないですか。大風呂敷を広げるだけで明確な方向性を示さず、説明責任も果たせないようでは、世論は離れてしまいます。気が進まなくても、首相という立場にいる以上、やらなければならないことはある。歴代首相はそうやってきたのだし、衆院選で圧倒的多数の議席を得たからこそ、丁寧に対応すべきです。そうでなければ、国民との距離感は開くばかりで、政治不信がますます進行してしまいかねません」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 答弁能力がないことを自覚しているのか、都合の悪いことを聞かれたくないのか、いずれにしても国会からも会見からも逃げ回り、首相としての責務が果たせないのであれば、進退も含めて考えるべきではないのか。それこそが国を大切に思う保守政治家の矜持というものだろう。

 外交やイベントなどスポットライトの当たる場面で笑顔を振りまき、ハシャぐことだけが首相の仕事ではないのである。ひたすらチヤホヤされたいなら、SNSでキラキラした日常を発信するインフルエンサーかアイドルでも目指した方がいい。

「国会審議や記者会見から逃げる理由はただひとつ、後ろ暗いところがあるからでしょう。高市首相は、総裁選や衆院選で相手陣営の中傷動画を拡散して勝利した疑惑が持たれている。それが事実なら民主主義の根幹を揺るがす大問題で、議員辞職に値する蛮行です。目的のためなら手段を選ばないにしても、一般的な良心があればできないことで、さすがに一線を越えている。そういう不正選挙で票をかすめとった疑惑を追及されたくないのだと思う。自身も最大のピンチだと感じているからか、やましいことを隠そうとする作り笑顔も、最近はわざとらしいことこの上ない。長時間の質疑応答には耐えられないのかもしれませんが、それで正式な記者会見を回避し、質問制限もするような茶番のぶら下がり対応に唯々諾々と従う大メディアもどうかしている。独裁政権をのさばらせている共犯者ですよ」(本澤二郎氏=前出)

 内閣支持率も静かに落ち始めている。デタラメ補正予算案の国会審議は、果たして「サナエ・スマイル」で乗り切れるだろうか。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/701.html

記事 [政治・選挙・NHK299] れいわ新選組・奥田ふみよ氏「なんの言辞ですか!」 高市首相への質問で不適切発言≠フ指摘受ける(東スポWEB)
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/390824







ひとりの国民の代表が、「武器ってなんですか? 」と、軍事の専門家を気取る日本の総理大臣に敬意を表して教えを乞うた。

酷いもんだぜ、この答弁。

「小学生にも分かりやすく申し上げれば、いわば紛争の発生を未然に防ぐため、ひいては人の命を守るためのものでございます」

これを聞いた小学生がポケットにカッターナイフを携帯して通学するような世の中を目指しているのかと思うとゾッとする。

先生が咎めたら、「喧嘩を未然に防ぎ、人の命を守るため」って言えと総理大臣が言ってた・・・。

どんな社会になるのか、想像できない。

もはや、体中から「不誠実の悪臭」を振り撒いている日本の総理大臣。

そのことを諫める議員もいない日本の国会の現実。

それどころか真実を述べる国民の代表の発言を不適切発言≠ニ言論封殺せんとす。

それでも怯むことなく、短い質問時間の中で、日本の国会と政治の「不適切な真実」を身を挺して暴いていく。

「なんの言辞ですか!」

そう問い詰められても、自分で言った不適切発言≠ェ「どれか」を応えることができない自民党、なんとも気持ち悪い集団だよね。


奥田議員、GOOD JOB!




以下に記事の全文を転載する。


れいわ新選組の奥田ふみよ参院議員が5日の参議院予算委員会に出席。防衛装備移転などをめぐって高市早苗首相と質疑を繰り広げるなかで、予算委員長から不適切発言≠フ指摘を受ける場面があった。

 質問時間は13分。奥田氏は経済問題に続き、防衛装備移転について質問。「高市政権、とうとう国民の不安を無視して、防衛装備品移転という武器輸出を許しましたよね。総理、武器ってなんですか? 小学生でも分かるようにわかりやすくお答えください」と首相に詰め寄った。

 これに高市首相はゆっくり席を立つと「小学生にも分かりやすく申し上げれば、いわば紛争の発生を未然に防ぐため、ひいては人の命を守るためのものでございます」と答弁した。

 すると奥田氏は「(私が)分かりやすく言いますね。日本で武器というのは人殺しの機械です」と言い直したうえで、「人殺しの武器を作って海外に売り飛ばし、金もうけをする。その武器は他国の人間、子どもを殺す。他国の子どもたちが殺されたら、その国や国民の政府は必ず日本にやり返す、そんな地獄の道を国民に、もう引っ張らないでください」と主張。「主権者の皆さん、見極めてください。終わります」として質疑を締めくくったが、直後に与野党理事たちが藤川政人委員長の席で協議を始める事態となった。

 協議後、委員会室が静まるなかで藤川委員長が「ただいま奥田君の発言中に不適切な言辞が…」と切り出すと、奥田氏は「それはなんの言辞ですか!」と大声で反論。委員長が「あったように思われ…」と続けると「それはどの言葉ですか!」と強く主張した。

「ご指摘がございましたので後刻、理事会にて協議をいたします」と藤川委員長は引き取りを図ったが、奥田氏は納得がいかず。「どの言葉か分からないですよ」と再び語気を強めたが、最後は藤川委員長が「はい、以上で奥田ふみよさんの質疑は終了いたしました」と告げた。


記事の転載はここまで。




第2次安倍内閣は2014年、防衛装備移転三原則をつくり、それまで事実上禁じられてきた武器輸出を条件付きで可能にした。

その際、条件として運用指針に明記されたのが「5類型」だ。

そうすることで、武器を輸出できる目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限り、「殺傷能力のある武器」の輸出を制限した。

あの安倍氏ですら踏み止まった、「殺傷能力のある武器」の輸出。

しかし、高市内閣によって、三原則の運用指針を見直し、武器輸出の目的を限定してきた「5類型」を撤廃し、日本が「平和国家」の理念のもと制限してきた「殺傷能力のある武器」の輸出が全面的に解禁された。

奥田議員が質問した。

「・・・武器ってなんですか?」

高市首相の答えがこれだ。

「・・・人の命を守るためのものでございます」

本気でそう思っているとすれば、最早「狂人」だ。

奥田議員が直ぐに正しい答えを言ってしまったのだが、その前にさらに質問を畳みかけるべきだった。

「高市内閣は『殺傷能力のある武器』の輸出を全面的に解禁した。『殺傷能力のある武器』ってなんですか?」

と。

そうすることによって高市首相の欺瞞を国民の前に晒すことができたはずだ。


奥田議員、惜しい!。

しかし、だからと言って奥田議員が高市首相の「不誠実」な答弁を引き出し、その「心根の卑しさ」を天下に晒した、その成果は失われるわけではない。


奥田議員の「・・・武器というのは人殺しの機械です」との指摘は正しい。

戦争とは、お互いに面識もない、お会いしたこともない、名前すら知らない人間同士が、武器を手に殺し合うことだ。

そんな戦争では、いかに正確に人を殺すか、効率よく人を殺すかが勝敗を決する。

そこで求められる「武器」は人を殺すための機械であり、道具であり、「・・・人の命を守るためのものでごござる」はずはあるまい。

最近ではミサイル攻撃が主流となり、「人を殺している」という自覚すらないのではないか。

米国は、トマホークをイランに撃ち込み、170名もの女子児童の命を一瞬にして奪った。

米軍が「人殺しの機械」として重宝している、そんなトマホークを、日本は敵基地攻撃能力の要として、「抑止力」の向上を口実に400機も爆買いした。

抑止力を口実にしても、用途は「人殺し」の為であることに変わりはない。


しかし、日本の首相は、小学生に向かって、私が輸出を解禁した「殺傷能力のある武器」は「・・・人の命を守るためのものでございます」と言ったに等しい暴言を平然と言い放った。

これこそを「不適切発言」と言わずして、なんと言おうか。

国会はこの発言を「不遜な暴言」として撤回を求めなければならない。

メディアも今批判の論陣を張らなければ、ジャーナリズムは死んだも同然だ。


そもそも、

日本国民は「銃砲刀剣類所持等取締法」によって、銃砲・刀剣類の所持を原則として禁じられている。

銃砲・刀剣類など、これら「武器」を使った殺人等の凶悪犯罪を未然に防止することを目的としている。

高市首相の言うように、「武器」が「・・・人の命を守るためのものでございます」と云うなら、銃刀法などは廃止し、国民全員に武器の所持を推奨し、人の命を守らしめるべきではないか。

「殺傷能力のある武器」の輸出を解禁した首相の認識が「・・・人の命を守るためのもの」ということほど空恐ろしいことはない。

そのうち、「人の命を守るため」と言って「戦争」を始めるだろう。

その時の口実は「自衛権の行使」。

戦前の日本軍と変わらない。

しかし、日本国憲法はそのことを禁じている。

その為に、日本は軍隊を持つことを禁じ、国の交戦権も認めていない。

したがって、憲法を遵守すれば、日本人は戦争は出来ないし、戦時国際法の適用も受けないとしている以上、「人殺し」を免責する根拠を持たない。

全ての日本人は自衛隊員も含めて日本の一般法に従わなければならない。

すなわち、人を殺せば、

刑法第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

すなわち、人を傷害すれば、

刑法第204条 人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


人殺しを厳しく禁じ、戦争を放棄すると宣言しながら、一方で「人殺しの道具」を他国に売りつけて金儲けをする日本を、「平和国家」として信頼してくれる国はなくなるだろう。


奥田議員の奮闘に心から感謝。












http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/702.html

   

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