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投稿者 gaattc 日時 2000 年 9 月 26 日 19:51:06:
回答先: 個人情報保護法、報道目的は適用対象外（１５日讀賣） 投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 9 月 15 日 01:11:50:
日本新聞協会は２６日、政府が進めている「個人情報保護基本法制に関する大綱」策定作業に対する緊急声明を発表した。報道分野に大綱の「基本原則」を適用する方向で政府・法制化専門委員会（園部逸夫委員長）の議論が進められていることに強い危ぐを表明した上で、報道分野を基本法の対象から全面的に除外するよう強く求めている。
大綱は個人情報保護基本法案の基になるもの。新聞協会とＮＨＫ、民間放送連盟は８月４日、法制化専門委員会が６月に中間整理した大綱案に対して「個人情報の保護を理由に取材活動が制限されたり、委縮する危険がある」として異例の共同声明を発表した。しかし、今月８日に公表された大綱素案でも、こうした危ぐは払拭（ふっしょく）されず、改めて声明をまとめた。
法制化専門委員会は２９日にも大綱を決定する見通し。
［毎日新聞９月２６日］ ( 2000-09-26-18:25 )
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