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投稿者 1/5 共同 日時 2001 年 1 月 24 日 13:36:29:
日本「捨て石」核戦争想定
日米安保条約改定から二年後の一九六二年、米統合参謀本部が、日本への核兵器配備が困難なことから在日米軍基地の軍
事的価値を疑問視し、規模縮小などを検討したが、ソ連や中国との核戦争を念頭に従来通りの機能維持を決めていたこと
が四日までに、米公文書から明らかとなった。文書には「（在日基地が）ソ連による核攻撃の標的選定をかく乱する」と
の表記があり、日本国土の一部を〝捨て石〟に全面核戦争のシナリオを描いていた実態が浮き彫りとなった。また文書は
東西冷戦下の在日米軍基地の隠された役割を暴いており、安保条約締結から五十年目を迎える中、新たな日米安保像を模
索する今後の議論に一石を投じそうだ。
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ボストンのケネディ大統領図書館で見つかった六二年九月二十日の極秘公電によると、テイラー陸軍大将（同十月に統合
参謀本部議長に就任）は日本訪問後、在日基地の問題点をまとめワシントンに打電した。
その中で大将は、独自核武装を進めていた中国との戦争には「原爆使用が必要」と指摘。核戦争の青写真となる「単一統
合作戦計画（ＳＩＯＰ）」遂行に当たり、日本への核配備が重要なことを強調した。
しかし、日本が核持ち込みに否定的なため「基地の有用性が著しく限定的になる」と懸念を表明、日本が「同盟国として
あてにならない」と言い切った。
これを受けマクナマラ国防長官は統合参謀本部に在日基地の見直しを要請。同年十二月七日の極秘メモ「在日米軍基地」
（米国立公文書館所蔵）で統合参謀本部は、基地が①ＳＩＯＰ遂行に必要②ソ連の核攻撃をかく乱する―などの理由か
ら、現状での機能維持を答申した。
また極秘メモは、米軍の日本撤退が「共産勢力の反基地運動の勝利となり、日本の中立化につながる」とも明記。米国の
極東戦略が変わらないうちは、基地撤去はないと結論付けた。（共同＝太田昌克）
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〈同盟国犠牲の軍事戦略〉
《解説》米統合参謀本部の極秘文書は、人類史上初めて核攻撃の標的となった日本が東西冷戦構造の中で、次の核戦争の
シナリオに組み込まれていた事実をくっきりとあぶり出した。これまで海外の専門家の研究で、全面核戦争の青写真であ
る単一統合作戦計画（ＳＩＯＰ）のベールが徐々にはがされてきたが、在日米軍基地もその一端に位置づけられていたこ
とが裏付けられた。
中でも在日基地が「ソ連による核攻撃の標的選定をかく乱する」との記述は衝撃的だ。なぜならそれは、極東有事での日
本への核配備を示唆するだけでなく、日本はじめ同盟国を犠牲にしても全面核戦争に勝利するという冷徹な米軍事戦略が
読み取れるからだ。
日米安保条約の目的は「日本の安全」と「極東の平和」にあったはずだ。そのため日本は、安保改定時に事前協議制を設
けた上で米軍の基地使用継続を容認、「安保タダ乗り」の批判を受けながらも国家防衛の一翼を米軍に託してきた。
しかし今回の文書は、そうした多くの国民の共通認識とはかけ離れた次元で、極東軍事戦略が構築されてきた実態を暴
露、米軍駐留に大きな代償が伴う現実を浮き彫りにした。
米国では対日同盟重視を打ち出すブッシュ新政権の登場で、在日米軍はじめ極東の兵力見直しが進む可能性がある。核戦
略では米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）を積極推進する構えだが、新世紀における安保の未来図はあくまで、前世紀の「遺
物」ともいえる核兵器に依拠しない理念で追究されなければならない。
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＝識者談話＝
〈日本も全面戦争加担〉
高原孝生明治学院大教授（国際政治学・平和学）の話 当時はキューバ危機の直後で、核軍備管理の必要性が認識され始
める転換期だが、一方で米国は単一統合作戦計画（ＳＩＯＰ）を前提にみぞうの核軍拡を進めた。今回の公文書は日本も
それに加担させられていたことを示しており、日米安保とは何だったのか、米軍が「同盟国」日本をどう位置づけていた
のかをとらえ直す上で重要な資料だ。
全面核戦争遂行のため日本をどのように利用できるかを検討するのは、日本国民には冷酷と映るが、米国の納税者に責任
を負う米軍としては、当然の視点だったと認識すべきだろう。また米軍が足かせとみていた事前協議制は、その歯止めと
しての意義について再評価が必要かもしれない。
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