題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。
投稿者 転載さん 日時 2001 年 6 月 04 日 17:00:44:
回答先: ＴＭＤ及び内調の『軍事偵察衛星』はＩＬＯの「宇宙条約」にも違反します（日本は１９６７年１０月１０日批准）。 投稿者 付箋 日時 2001 年 6 月 03 日 11:25:41:
三菱電機「偵察衛星プロジェクト」
政府・防衛庁と連動し推進
偵察衛星導入を見込みマル秘プロジェクトを推進していた三菱電機の動きは政府・防衛庁・自衛隊の動きと連動していま
した。三菱電機のマル秘プロジェクト※「Ｍミッション（次期防衛衛星通信システム）」のスタートは、政府・防衛庁が
偵察衛星へ本格的な関心を向けた動きと時期的に重なります。
. ■９３年の１０月から防衛庁が検討開始
「Ｍミッション」を担当する電子システム事業本部に衛星通信三課が設けられたのは９２年４月。
防衛庁装備局通信課は９２年９月に陸上、海上、航空三自衛隊幕僚監部通信課へ９３年３月までに、それぞれの衛星利用
の提案を取りまとめることを内々に指示。
他方、防衛庁は９３年１０月に偵察衛星の導入に向け内部検討をはじめ、９４年１月に「写真偵察衛星の概要」という報
告書をまとめています。
９４年８月には首相の私的諮問機関「防衛問題懇談会」が偵察衛星利用を提言、「防衛計画大綱」（９５年１１月）に
も情報体制の確立をうたいました。
９７年１月には偵察衛星情報を解析する画像部を含む防衛庁情報本部が新設されました。
これに先立って９６年に自民党外交調査会を中心に偵察衛星導入に向けた議論が起こりました。
９７年度から外務省予算枠で国際情報収集衛星調査費が予算化されました。 今年８月末の北朝鮮のロケット発射問題を
前後して偵察衛星論議は政府・自民党からふきあがり、２カ月後には閣議了承まで持ち込む早さでした。
北朝鮮のロケット発射問題を前後して偵察衛星導入論議が自民党で高まった折、三菱電機は自民党の情報収集衛星プロジ
ェクトチーム（座長・中山太郎元外相）などで谷口社長自身が偵察衛星導入の有用性について説明し、導入初期費用とし
て１，９７０億円が必要だ、との見通しを示しました。
■ＴＭＤ構想との関連もにらんで
偵察衛星開発をめざす国内メーカーは三菱電機、東芝、日本電気（ＮＥＣ）の三社。
このうち東芝は２年前に偵察衛星事業から撤退、日本電気は防衛庁水増し不正請求事件で当面、防衛庁の大型プロジェク
トを受注する環境にありません。
このため、軍事産業界では国産、輸入の導入方針にかかわらず政府が発注する偵察衛星は三菱電機が国内企業としては受
注主体となるのは確実とみられています。
三菱電機は、アメリカ・クリントン政権が進めるＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）開発を受注するアメリカ最大の軍需メーカ
ー、ロッキード・マーチン社と今夏、防衛関連事業での提携関係を結んでいます。
三菱電機が自民党などに示した偵察衛星の説明資料では「ＴＭＤ対処」との関連で偵察衛星導入が有効と記しています。
日本政府は９月下旬にワシントンで開かれた日米安保協議委員会（米側・国務、国防両長官、日本側・外相、防衛庁長
官）でのＴＭＤ研究への正式参加を合意しました。
偵察衛星導入決定の背景にＴＭＤ研究参加合意の一環として急がれたいう対米配慮の事情も指摘されています。
「Ｍミッション」とは
三菱電機の偵察衛星プロジェクトは社内では暗号名「Ｍミッション」として関係者だけに知らされています。Ｍとはミツ
ビシ（三菱）とミリタリー(軍事)の頭文字からとったもの。「次期防衛衛星通信システム」が和文名です。
Ｍミッションの技術面（偵察衛星本体の開発・製造）は通信機製作所（兵庫県伊丹市）と鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）
で担当する、としています。
１９９８年１1月10日付「しんぶん赤旗」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。