投稿者 付箋 日時 2001 年 10 月 13 日 16:46:53:
回答先: Re: 自衛隊は軍隊と位置付けを 首相が憲法改正に言及 [共同] 投稿者 比ヤング 日時 2001 年 10 月 13 日 16:20:55:
＞日本の防衛費は人口の割には少なくて済んでます。
製造業の技術が高いおかげでたったの25、6万人の
兵力で済んでます。
そういう問題ではないでしょう。
また現在５兆円なのは、「GDPの１％」という枠があるからです。->[参考]
＞利権があるとして、利権だけの為にわざわざ大戦争を
おっぱじめるほどみんな暇ではありません。
NATOのイギイスやフランスの閣僚たちの出自を追ってみるのもいいかも。
＞もともとの民主党の路線に復帰しただけの話です。
「予想（？）」とした意味が伝わらなかったようで・・・。
ともあれ、産軍複合が実際に民主党を支援しているのは事実なのです。
[参考]
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公共投資と防衛費支出
http://www.fri.fujitsu.com/hypertext/fri/review/rev042/review5.html
【要 旨】
１．従来型の公共投資は近年、非難の的になっている。景気対策の際に話題になる乗数効果も以前よりは縮小している可能性が高い上、硬直的な予算配分など問題は確かに多い。ただ土木中心の従来型公共投資も、長期的にみれば社会資本の形成を通じて民間部門の生産性向上に寄与してきたことは事実である。
２．高度成長期以降、このような公共投資を減額し、その分が例えば防衛費支出に消えていたとすれば社会資本の形成は遅れていた。結果的に生産性上昇率の低下を通じて成長率も伸び悩んでいた可能性がある。この効果は短期間には現れないが、20〜30年といった長期間続くと顕著になる。
３．社会資本の生産力効果を推計すると、1970〜1997年平均で「社会資本が1％増加すると民間資本の生産性は0.2％上昇する」という結果になる。公共投資の約6割が新たな社会資本形成に寄与する想定のもとで、公共投資の一部が防衛費に消失していたとする想定ケースをGDPベースで試算してみた。
４．970年以降、日本の防衛費がGDP比約1％ではなく2％で推移したと仮定すると、97年の社会資本は実際よりも58兆円（15％）圧縮され、実質GDPは3.1〜5.5％低下していたことになる。「平和の配当」は大きかったと言わざるを得ない。
５．中国は現在GDP比約5％の軍事費を支出していると言われるが、もし1％でも圧縮し、社会インフラの整備に回せば、その中長期的な効果は大きいことが想像される。中国の軍縮は中国自身の経済発展にとっても好ましいことではなかろうか。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。