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回答先: NO.204> 米政府、インターネット切断で言論封殺を画策 投稿者 ひま 日時 1999 年 8 月 15 日 19:54:51:
NO.202> 戦争では25日分の情報計画配備が可能
==== 世論操作 (NO.202,99/4/15) ====================================
◆戦争では25日分の情報計画配備が可能
●人々はテレビで見ないと何も信じない
レーガン大統領の次席補佐官を務めていたマイケル・ディヴァーは雄弁である。彼
は、ホワイトハウスを退いてから、報道機関を使って「顧客」が有利になるように世
論を操作することを目的にした、「パブリック・リレーション」の会社を経営してい
た。
この手の世論操作を目的とする会社に、政治ロビーが「パッケージ」と呼ばれる仕
事を依頼することは、アメリカではいまや当たり前になっている。ニーズも高く、元
政府高官などが係わるケースがほとんどだ。
近年、日本でも多くのビデオ制作会社が、これに近い「パッケージ」の仕事を、生
業にするケースも多い。もとより日本の場合、そもそもアメリカとは成り立ちや仕組
みが異なり比べようはないが、良かれ悪しかれ“イメージ産業”の役割は増大してい
る。
ディヴァーはホワイトハウスの彼のチームと、「毎週金曜日、４時間以上の時間を
かけて、２週間分の情報を『制作』した」と明言する。彼は「報道の管理操作技術の
すべてを開発した」と豪語する自信家だけあって、自分の成し遂げた仕事に関して
は、万事あけすけである。この管理操作技術は『ディーヴァー方式』と呼ばれてい
る。
『ディーヴァー方式』には、いくつかの原則がある。
例えば、「１）人々は現実を知りたいわけではない。２）彼らの記憶力は悪い。
３）常に映像が優先する。４）目と耳がぶつかりあった時には、常に目の方が勝つ。
５）視聴者が記憶にとどめるメッセージの60〜70％は聞いたものではなく、見たもの
である」といった具合だ。
そして、「報道機関に随時情報を流す。ジャーナリストが“空腹感”を覚えて調査
を始める必要がないように、大統領のスタッフが選んだテーマを提供する」という。
彼はこの方式には特に、「洪水による操作」と命名している。
彼は、愛弟子たちが湾岸戦争の際に、完璧にこなした見事な仕事ぶりを称えて、
「砂漠の盾、砂漠の嵐作戦では、軍人たちはコミュニケーション戦略を実にうまく取
り入れた。彼らは、ジャーナリストを監視することが、物資補給や純粋な軍事戦略に
勝るとも劣らない大事なことだということを理解したんだ。…落ち着いて堂々と話す
政府代表の傍らで、報道関係者がバカな質問をする間抜け集団におとしめられた様
を、何百万人もの人々が目にした」（＊正しくは何億人であろう）
「テレビは情報ではなく、娯楽だ。それに、人々はテレビで見ないと、もう何も信じ
ないのだよ。情報をたらふく与えられ、何でも鵜呑みにするメディア、砂漠の嵐作戦
ではロマンチシズムは捨て去られ、ビデオ・ゲームがそれに代わった。そして、プロ
のブリーファーたちがあらゆる質問を受けて立ちながら、実は何も答えなかったとい
うわけだ」
「ニュースに15日分のテーマを供給すれば、６日間の情報管理が可能だ。戦争の場合
はもっと簡単だ。なぜなら、25日分の情報計画配備が可能だからだ。現実に何が起
こっているのか、メディアの持っている情報量は、平時よりずっと少ないからね」
と、戦争の際のマスコミ操作がいかに簡単なものであるか、現場で指揮を執った男の
証言である。
●教材になった「油まみれの海鳥」の情報操作
湾岸戦争時、「パブリック・リレーション」の会社の一つである『ヒル＆ノートン
社』は、クウェート亡命政府がおかれたタイフにビデオ・チームを送り、首長と大臣
たちが逆境の中、世界の大物を迎えて行動する様子を撮影し、クウェートの立場が最
も有利になるように編集した。
同社の社員は「これで、喉から手が出るような製品が出来上がる。報道機関は、悦
んで写真や映像を受け取るのだ。目に見えるものだったら、操作されていないような
気になるからだ。特に大衆が喜びそうないい素材の時はね」と語る。その「パッケー
ジ」がメディアに配られ、情報源が明かされないまま世界中で放送された。
同社を含め、３社の「パブリック・リレーション」会社と、イメージメーカー12
人、弁護士チーム、ワシントンにある某「圧力団体」の組織委員のチームが、イラク
のクウェート侵攻のわずか数日後には、クウェートのジャビル首長政府によって、総
額1,100万ドルで借り上げられた。
彼らの「パッケージ」で最も成功した一つは、戦争とは何の脈略もない「たった一
羽の油まみれの海鳥」の映像であった。この映像が世界中の茶の間で繰り返し放送さ
れ、無数の心優しい視聴者たちの心を撃ち、問答無用の激しい怒りがサダム・フセイ
ンに向かうことになった。
この「情報操作」については、日本の中学校の社会科教科書でも取り上げられてい
る。大阪書籍株式会社発行の教科書、『中学社会＜公民的分野＞』が手元にあるが、
これは広島のある読者の方のお子さんが使用したもので、「こんなことが教科書に
載っている」ということで、送って下さった。
その教科書の「民主政治と世論」という項で、「世論とマスメディア」について以
下（抜粋）のように触れている。
「世論のあり方に大きな影響をおよぼしているのが、新聞・雑誌、テレビ・ラジオな
どのマスメディアです。マスメディアは、国内や世界の動向についての情報を国民に
伝え、それによって国民はいろいろな判断をすることができます。このように、マス
メディアは民主政治のもとで、国民と政治を結ぶたいせつな役割を果たしていま
す。」
「しかし、マスメディアの流す情報が、つねに均衡がとれており公正であるとは限
りません。マスメディアが偏った報道をすることもあります。また営利を重視し、購
読者や視聴者を増やすために、人々の関心を引くようなできごとを大きくあつかい、
重要な問題の報道をおろそかにすることもあります。云々」
偏った例として、上記した一羽の海鳥の写真が入った、「イラク ペルシャ湾に原
油放出」という見出しの新聞記事が掲載されている。これには、「戦争と報道」
（1991年１月26日）というキャプションがついており、小さな字で以下のような解説
が書いてある。
「湾岸戦争の報道写真のなかでも、油にまみれた海鳥の写真は象徴的なものでした。
これは、イギリスの通信社が世界中に流した情報でしたが、あとになって、当時のイ
ラク軍の破壊活動による原油流出とは、関係のないことが明らかになりました。」
この教科書を見て、マスコミの「情
報操作」の危険性を教える側の教師が、一体ど
こまでそのことを理解しているだろうかと、そちらの方が気になる。「国際紛争がお
きる原因は「国連」にある （4月14日付）」では、「国連」そのものが“問題”（ト
ラブル）の根元になっていることを記した。同様に、「巨大化したメディアそれ自身
が、実は“問題”（社会的弊害）を生み出す根元のひとつになっている」ということ
は、誰もが承知していなければならないことであろう。
●思想戦争の勝利者がすべての価値基準を決める
マイケル・ディーヴァーは、1983年３月、ジョージタウン市で「80年代のアメリカ
戦略における『特殊作戦』の役割を定義する公式シンポジウム」を組織した。このシ
ンポジウムでは、１）いかにして「特殊作戦」が通常防衛能力を補足できるかを検討
する、２）国防政策における主要な要素として「特殊作戦」を正当化するための方策
を決定する、という２つの目的が掲げられた。「特殊作戦」とは「心理作戦」を意味
していた。
シンポジウムのリーポートには、『psy op』すなわち「心理作戦」の定義と、その
重要性が以下のように記されている。
「これは広い意味で人々の態度や行動に影響を与えることを目的に、コミュニケー
ションを計画的に使うことを意味する。うまく使った場合、“psy op”はすべての軍
事介入に先立ち、さらに平行し、かつ事後も引き続き行われなければならない。」
シンポジウムからほどなくして実施された「グレナダ侵攻」において、“psy op”
が試されことになり、ディーヴァーらは大きな成果を挙げた。
レーガン大統領つきカメラマンだったマイク・エヴァンスの『回顧録』に、その舞
台裏が詳しく記されている。
グレナダ侵攻は、報道規制を試す場だった。ジェームズ・ベーカー（首席補佐官・後
のブッシュ政権の国務長官）とマイケル・ディーヴァーは、確実に勝利を収められる
とは思っていなかった。ところが、メディアの側は戦闘的な反応をほとんど見せず、
彼らの方がむしろ驚かされた。当然彼らは次の機会（89年のパナマ侵攻）に、その教
訓を生かした。」
「パナマ侵攻」については、アメリカの独立プロダクション『エンパワーメント・
プロジェクト』が制作したドキュメンタリー『暴かれた真実・1989年米軍パナマ侵
攻』（アカデミー賞・ドキュメンタリー部門最優秀作品：93年６月12日、NHKで放
送）は秀逸であった。
この作品は、米軍の「パナマ侵攻」時、アメリカのメディアが「何を伝え、何を伝
えなかったか」を検証し、アメリカのメディアがいかにディヴァーらに利用され、惨
憺たるデタラメに終始したかを検証したものであった。
米軍がパナマに侵攻し、パナマ国軍を殲滅してノリエガ将軍を拘束する直前、筆者
はパナマに向かいノリエガ将軍とのインタビューに成功した。それもあって、このド
キュメンタリー作品には特別の思いがある。
それらについては改めて詳しく取り上げるが、ここでは、同プロダクションのよう
な「批判精神」あふれる制作チームや、ドキュメンタリスト（新聞社やジャーナリス
トも）などというものは、今や絶対的な“贅沢品”になってしまったことを嘆いて、
話をディーヴァーにもどす。
ディヴァーは“psy op”をことのほか重視した。彼は「人々の心を支配する」とい
う明確な戦略を持っていた。おかげで彼の愛弟子たちは、「冷戦崩壊」が「思想戦
争」の終焉を意味しないことを知り抜いていた。
世界中の知識人たちが、「冷戦崩壊の功罪」にうんちくを傾けている間も、彼ら
は、圧倒的なイニシャティブを握って、「思想戦争」の戦線を社会の隅々にまで拡
大、強化していくことに一瞬のためらいもなかった。
このような「戦線」が構築されていたことなど、多くの人々には思いも及ばなかっ
た。従って、破竹の勢いで休まず進撃してくる深く静かな闘いに、何の備えもなく、
ただ無防備なだけで、どんどん進行していく現実を受け入れる以外に為すすべはな
かった。
「善悪の基準」をはじめ、あらゆる「価値」のスタンダードを決定するのは、「思
想戦争」に勝利していった者たちの特権となった。これまでのところ彼らは順調に勝
利を収めている。彼らが率直かつ誇らしげに証言するように、その決定的な要素が
「テレビ」であり、いつの間にか「思想戦争」の最大の武器になっていた。
「戦略の肝心な点は、定期的に計画を立て、メディアに対して決して防御の側にま
わらないことだ」というディヴァーの言葉を記してこの稿を締めるが、この問題は稿
を改めて、さらに取り上げて行く。■
追：
本稿は、本誌120号（1995年４月15日付）と、次の121号の記事を加筆、再構成したも
のである。新しい読者の方も増え、筆者にとって本稿の内容は、いわばすべての記事
の原点のようなものであるため、それを改めて記すことにした。■
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