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「台湾が無期限に統一交渉拒めば武力行使」中国が新条件 9:26p.m. JST February 21, 2000
中国政府は２１日、「一つの中国の原則と台湾問題」と題する白書を発表し、「もし台湾当局が、交渉を通じた統一問題の平和的解決を無期限に拒絶すれば、武力行使を含むあらゆる可能な措置をとらざるをえなくなる」と強調した。武力行使の可能性について（１）台湾が中国から独立しようとした場合（２）外国が台湾を占領した場合、としてきた従来の立場に、新たなケースを想定したものだ。多数の住民が中台関係の「現状維持」を望むという世論を背景に、各候補が早期統一への具体的道筋を示していない台湾の総統選挙（３月１８日投票）を前に、統一交渉への「時間稼ぎ」は許さないという姿勢を鮮明にして台湾側に圧力をかけたといえる。
白書は国務院（政府）台湾事務弁公室と新聞弁公室の連名で出された。白書は「どのような方式で台湾問題を解決するかは中国の内政であり、武力使用の放棄を約束する義務はない」と論じた。「『平和統一、一国二制度』の方針と江沢民国家主席が１９９５年１月に発表した平和統一に関する８項目提案を堅持する」と改めて主張し、武力使用は「最後のやむを得ない選択」としたうえで、武力を用いるケースとして、これまでの２つの条件に新たに「無期限の交渉拒否」を挙げた。
また台湾の野党・民主進歩党（民進党）などが検討している台湾の住民投票で統一か独立かを決める方式についても明確に拒否し、「台湾人民に必ず災難をもたらす」と警告した。またかつての東西ドイツのような「二つのドイツ方式」についても、「ドイツの問題は完全に外部の要因による。台湾問題は中国内戦が残した問題であり、内政問題だ」として受け付けない姿勢を明確にした。
さらに「大陸の民主化が統一の前提」とする台湾側の主張に対しても、「統一を阻害する口実だ」と批判し、一国二制度による統一が可能だと主張している。
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