圧倒的な米軍の「電脳戦力」 緊急指令サイバー戦争圧倒的な米軍の「電脳戦力」緊急指令サイバー戦争圧倒的な米軍の「電脳戦力」緊急指令サイバー戦争圧倒的な米軍の「電脳戦力」緊急指令サイバー戦争

 
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投稿者 亜絵羅 十三 日時 2000 年 3 月 13 日 12:52:00:

回答先: まだ神戸事件を捨ててないようですね,感心感心。 投稿者 一刀斎 日時 2000 年 2 月 20 日 23:43:05:

コンピューターが、戦争を目に見えないものにしてしまう。
日本は異次元の戦争にどう立ち向かうのか。

 一月二十四日夕、科学技術庁のコンピューターに「ハッカー」(不正接続者)が侵入、ホームページを書き換えて以来、二月二日までに中央省庁のコンピューターの「ホームページ」への不正アクセス(接続)は十六件に達した。
 だが、霞ヶ関の中央省庁の情報保全の担当者たちは驚いていない。「ホームページは元来、外部の人に見せるもの。役所の掲示板に落書きされたようなものですよ」 と、誰もが言う。それ自体は余り実害がないわりに、不正アクセスに対する認識を高め
た効果は絶大で、官僚の間では、
「対策の必要性を訴えたい人がやったんじゃないの」
との冗談も聞こえるほどだ。
 一九八〇年代初期からハッカーが横行するアメリカでは、国防総省関連のコンピューターだけで、年間推定二十五万件ものハッカー攻撃が仕掛けられているという。
 本当に悪質なハッカーは侵入した形跡を残さず、秘かに情報を抜き取り、次にいつでも侵入できるよう相手のコンピュータープログラムに「トラップ・ドア(はね上げ扉)」を設けて去ることもある。
 米国では侵入されても、それが発見されるのは「百五十件に一件」と言われる。日本の中央官庁のホームページ書き換えも、氷山の一角、と見れば無気味だ。

「電脳軍」の誕生

 クリントン米大統領は一月に、「かつての敵は爆弾と銃弾に頼ったが、今や敵対国やテロリストは携帯コンピューターを強力な武器とし、途方もない損害を与えることができる」と述べ、「サイバー(電脳)攻撃」に対抗するため、二十億ドル(約二千億円)をかけて「サイバー・スペース(電脳空間)防衛計画」に官民一体で取り組むことを発表した。その中には「新世代のコンピューター専門家」を養成するために奨学金を設け、大学卒業後一定期間は政府でネットワーク防衛任務に就かせることも含まれる。SDI(戦略防衛構想)や「マンハッタン計画」(原爆開発)を思わせる気合いの入れようだ。
 米国防総省も一月に、「サイバー攻撃」を二十一世紀の新戦術とすることを発表し、空軍の「宇宙軍団」(ICBMや衛星を担当)の中に「電脳攻撃」研究チームを設け、攻撃兵器開発を一本化することを発表した。米空軍は、すでに九十三年からテキサス州ケリー基地に「空軍情報戦センター」を置き、約千人の将兵がハッカーの侵入を探知するなどの防御に当たりつつ、攻撃も研究してきた。
 宇宙軍団司令官のマイヤーズ空軍大将は、
「(電脳攻撃は)司令部やレーダーサイトに、二千ポンド(約一トン)爆弾を投下するより効果的に敵の防空網を混乱させられ、周辺への被害も少ない」 と、人道性を協調した。もっとも相手の混乱に乗じて、攻撃機、爆撃機が突入し、本物の爆弾を降らせることには変わりはない。
 一九〇三年にライト兄弟が初飛行に成功してから十一年後の第一次世界大戦では、飛行機が重要な兵器となって戦争は三次元に拡大した。その後、空軍が生まれたのと同様、コンピューターの普及による「サイバー・スペース」の発生は、異次元の世界の軍拡競争をもたらし、「電脳軍」を誕生させようとしている。米国が国防関係に使っているコンピューターだけで、二百十万台(九六年)とされる。米軍の総兵力は百三十七万人だから、一人に一・五台の計算で、コンピューターは小銃以上に一般化した武器となった。
 米軍は、すでに電脳戦争の大演習も行っている。九七年六月の「エリジブル・レシーバー(受信資格者)'97」演習では、わずか三十五人の米軍のハッカーのチームが、市販の器材を使って米軍の電脳網に攻撃をかけ、ハワイの大平洋軍司令部を始め、三十六ヵ所の枢要なコンピューターに侵入し、指揮系統をマヒさせ、動員や補給も大混乱に陥った。
 米軍の指揮・情報系統のコンピューターは専用回線を使い、外部と絶縁しているはずだったが、補給系統のネットは発注や輸送の都合で民間企業とつながざるをえない。それを伝って指揮系統に入り込んだらしい。 ハッカー・エース 「電脳戦」を全面的に行えば@相手国の原子力発電所のコンピューターを混乱、暴走させるA航空・列車管制を狂わせ、衝突させるB化学工場や製油所などで事故を起こさせるC製菓、食品工場で有毒な製品を作らせるD銀行口座をすべて消去し、経済をマヒさせる−−など、戦略爆撃並の被害を与えることも可能だ。  軍事面では、レーダーの敵味方識別装置を狂わせ、敵の対空ミサイルで敵機を撃墜させる。ニセの命令や報告でワナをかける。要求と違う弾薬や燃料を部隊に送らせて戦闘不能にする。事前に作戦計画を入手してスキを突くなど、いくらでも手がある。 「エリジブル・レシーバー'97」演習でも、戦闘機部隊に届くべき空対空ミサイルが、トラック輸送隊に届き、逆に戦闘機部隊は大量のトラック用ヘッドライトを受け取って面食らう、という事態も起きたという。
 第二次世界大戦の航空戦のように、もし将来の戦争の決め手が「電脳戦」となるなら、「撃墜王」に代わって「ハッカー・エース」が国民の英雄にならないとも限らない。
 航空、海軍などの戦力と同様に「電脳戦力」でも、アメリカは圧倒的な優位を占めている。
 米国は、暗号解読や通信傍受を専門とするNSA(国家機密保全庁)を持ち、全世界の電波や電話、コンピューター通信を盗聴する能力を誇ってきた。メリーランド州フォートミードの司令部だけで約二万人の職員がおり、世界最大の数学者、電子技術者、言語学者の集団と言われる。NSAは、その傘下の軍の通信情報部隊を含めると総人員は五万人と推定される。
 ところで、日本はサイバ−攻撃に耐えられるのか? 「原子力発電所のコンピューターは、一切外部とつながっていないから侵入されない」と東京電力は言い、JR東海も、
「新幹線の運転のコンピューター網は、内部で完結している」とする。

心もとない日本

 だが、米軍の演習の例が示すように、本来外部とつながっていないはずの指揮系統のネットが侵入されることも起こりうる。通産省の情報セキュリティー政策室は、「ある化学工場で、当初の設計では外部とつながっていなかったのに、本社のコンピューター化が進み、それ経由で外部とつながったいた例がある」 と言う。うっかりすると世界とつながってしまうのだ。  侵入するにはパスワード(暗証番号)が必要だが、ハッカーにとって探知は容易だ。侵入を防ぐために、特定のアドレス(発信源番号)の通知だけを受け付けるという「ファイヤーウォール(防火壁)」を設ける方法もあるが、これもハッカーとの絶えざる競争にさらされており、守りを固めすぎると使い勝手が悪くなるのが悩みだ。
 日本も昨年九月、通産、防衛、警察など関係十二省庁の局長級からなる「情報セキュリティ関係省庁局長等会議」(議長・古川貞二郎官房副長官)を発足させ、二月には「不正アクセス禁止法」も施行させる。警視庁には約六十人もの「サイバー・ポリス」もいる。だが、米国のNSAや宇宙軍団 と比べれば、規模も技術も空母と丸木舟ほどの差だ。
 防衛庁は来年度、サイバー防衛の研究に十六億円の予算を得て、初めて三人の自衛官を米国に留学させるが、自衛隊には電脳戦に関心を持つ人は少ない。秘密文書もコンピューターで作成し、完成れば文書に「極秘」の印を押し、金庫に入れるのに、作成中はコンピューターに入れたまま、簡単にアクセスできる状態で帰宅、という滑稽なことも多い、という。
 日本政府は、二〇〇三年には「電子政府」化し、許認可や発注、特許申請などをオンライン(コンピューター通信)で行う方針だが、それが外国政府や他企業、テロリストに洩れる心配があっては、電子政府は成り立たない。  官庁のホームページに「落書き」したハッカーは、日本が直面する巨大な問題に警鐘を鳴らした功績が大、と言えそうだ。

(編集部 田岡俊次)



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