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投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 8 月 15 日 14:10:29:
回答先: メール復元に立ち会い義務なし 課題抱え通信傍受法施行（朝日） 投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 8 月 15 日 14:00:31:
15日施行された通信傍受法を巡り、携帯電話最大手のＮＴＴドコモが、捜査機関から協力を求められている傍受の「立ち会い」を拒否する意向を警察庁に伝えていたことが15日、分かった。社員の心理的負担や事務作業が増えることなどが理由という。回線の接続など技術面の協力は行う方針。
通信傍受法によると、立会人は捜査機関の傍受をチェックし、意見を述べられるほか、傍受の記録テープなどの媒体を封印する。また、通信事業者が立ち会えない場合は、地方自治体の職員が務める。ＮＴＴドコモは今年３月に警察庁から協力を要請され、対応を検討してきたが、社員の事務作業量が膨大になると予想されるほか、捜査機関へのチェックという心理的ストレスの負担を考慮し、今年５月に「立ち会い協力はお断りしたい」と文書で回答したという。
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