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(回答先: 政界再編の必要あり 投稿者 ５９６ 日時 2002 年 3 月 06 日 07:47:40)
５９６さん、初めまして。
“特性”や“政策”をまとめてもらっているので、まず、それぞれについて簡単に反対・賛成を表明したいと思います。
守旧派自民党
＞既得権益擁護
一概に反対ではありませんが、既得権益の擁護方法に問題があると思っています。
例えば、農業対策ですが、農道関連公共事業や休耕地補償で行うのではなく、“所得補償”でおこなったほうがいいと考えています。
＞利益誘導
一概に反対ではありません。
選挙区への利益誘導ではなく、自分もしくは自分を後援する企業経営者への利益誘導であることには反対です。
＞政官業の癒着
反対です。それぞれがそれぞれの“立場”で主張し合うのが好ましいと思っています。
「政官業の癒着」が、無駄な国費の流出とある人たちの利権拡大につながっていると考えています。
＞族議員
それぞれの分野に得意な議員がいることはいいと思いますし、各政党で分野別の政策論議の場があることも好ましいと思っています。
＞景気優先
反対です。
景気優先でさえ、銀行・企業・資産家の利益優先となっていることが最大の問題だと考えています。
景気優先よりは、多くの人の心地よさ優先の政策を望みます。
＞バラマキ
反対です。
６７０兆円もの債務を背負っているのですから、政府は、十分に効果を考えた財政支出をしなければなりません。
＞二重権力
反対です。
公になっていない人や組織が権力を動かしている状況は、チェックを難しくするだけではなく、無責任体制になります。
＞天下り容認
反対です。
国民は、強制的に加入させられた年金や健保などの“条件”が法的に変更され不利になっても、受け入れさせられています。
国家公務員は、所属省庁（履歴分も）が関わる業界の企業や団体に死ぬまで就職できないよう法律で定めるべきです。
「政官業の癒着」や“行政指導”がなくなれば、企業はキャリア官僚を受け入れるメリットがなくなると思います。（能力で受け入れているのではなく、所轄官庁との折衝力で受け入れています）
＞談合黙認
公共事業の受発注に関しては現在考慮中ですが、最安値落札がいいとは思いません。
ただし、政治家が利権を獲得するための談合やマル投げする業者の落札には反対です。
＞大きな政府
失業対策という役割と必要性に納得できれば、「大きな政府」も容認します。
＞総論賛成各論反対
総論＝抽象論で各論＝具体論と考えれば、そうなることは多いと思います。
「デフレ不況脱却」ということには賛成しても、「そのために、不良債権処理を」には反対するようなものです。
「小泉改革」も、具体論がほとんどありませんから、具体論が出てくるたびに賛否両論が出てくるのは当然だと思います。
＞各種圧力団体とのもたれあい
これが、議員の利権と圧力団体の利権を確保するためのものであれば反対です。
もたれあいはいかんですね。緊張関係がなければ、お互いにドツボにはまります。
＞自民党の集票利権体質そのものの改革に反対。
自民党の“集票利権構造”は破壊対象です。
＞ある企業が政治献金→政治家は官僚を指導→官僚はその企業に手心。
ふざけるなと言いたいもので破壊対象です。
「官僚はその企業に手心→その企業は利益を拡大→その利益から政治献金」という循環的な税金横領です。
改革党（自民改革派＋自由＋民主右派）＋公明保守？
＞郵政三事業民営化と公務員削減に賛成。
郵政三事業民営化には反対です。
郵便事業は、全国津々浦々まで同等の条件でしかも廉価に実現しようと思えば、ある程度の赤字になり、税金で補填するのはやむえないことだ考えています。
簡易保険は、赤字で運営する必要はありませんが、破綻した生保を吸収してもいいくらいだと思っています。
郵便貯金制度は、今後国有化する商業銀行といったん合体して、「決済専門銀行」に改編した方がいいと考えています。
＞構造改革
具体的な内容がないので保留します。
＞小さな政府
「デフレ不況」を脱却してから考えるべきテーマです。
＞やや改憲
現実と憲法が乖離した状態は、法治国家として異常なので改憲すべきだと考えています。
＞地方分権
基本的には賛成ですが、日本のように経済的利益が東京に集中している現状ではよくよく仕組みを考えないと、“地方切り捨て”につながる恐れもあります。
＞公共事業見直し
見直しには賛成です。
＞情報公開
大賛成です。
＞団体からの政治献金禁止
大賛成です。たんなるプライベートな組織である政党に国家が助成金を支払うことにも反対です。
＞マスコミと無党派層が支持
現在のマスコミは情報を秘匿したり虚偽情報を流しているので“カス”だと思っていますが、マスコミが支持しているのなら、政権を取る可能性はあるでしょう。
無党派層といっても様々ですから．．．
＞右と左の悪い部分は要らない。
＞この党が政権を握る時、真に国民のための改革が始まる。
＞民主党は身を縮めれば政権を取れる政党になる。
＞労組依存し過ぎないように。
社共党（民主左派＋社民＋共産）
＞弱者への過保護
過保護がどのレベルのものなのかわかりませんが、「横断陸橋」がこれほど設置されている国は日本以外にはありません。
弱者でもないのに、弱者のふりをして、国家からお金をせしめることは防がなければなりません。
もしも、生活保護を受けるほうが就労するより金銭的に有利であるとしたら、過剰支給よりも、労働力市場のほうに問題があると思っています。
＞公務員削減反対
現在の「デフレ不況」では削減に反対です。
＞郵政民営化反対
前述の通りです。
＞大きな政府
前述の通りです。
＞護憲
憲法を改正しない限り、政府は、護憲でなければ憲法違反であり、法治国家の統治者としては大罪を犯していることになります。
私は改憲を主張しますが、憲法改正に反対する存在は大歓迎です。
＞労組依存
それじゃあ、たいした得票はできないでしょうから、まあ、いいでしょう。
＞中小劣悪企業救済
何をもって「劣悪」とするのか不明なので保留します。
＞補助金廃止に反対
どういう補助金を廃止するのか不明なので保留します。
＞改革党が結集され過半数を制し新政府ができれば日本はすばらしく良くなります。
構造改革に具体的な政策がないので判断を保留します。
ただし、民主党の政策であれば、「デフレ不況」はさらに悪化します。
＞小泉政権は抵抗勢力に脚をつかまれ改革できません。抵抗勢力に利用されるだけです。
小泉首相は、郵政三事業民営化・医療保険制度など限られた改革した提起していません。しかも、そのすべてが、「デフレ不況」を悪化させるものです。
obscureさんも書かれていますが、５９６さんが書き込まれた政界分類法に従って再編されることによって“救い”が見えるのかという疑念を持っています。
もっと具体的な政策内容をレスしていただければ、より細かい説明ができると思っています。
よろしくお願いします。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。