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アメリカの多くの労働者の実態について 投稿者 横レスすまぬ 日時 2002 年 3 月 18 日 23:47:43:

(回答先: Re: 民営化しても労働強化以外に効率を上げることはできません 投稿者 596 日時 2002 年 3 月 18 日 00:27:57)

>>アメリカ経済政策研究所の報告書によれば、1998年の一世帯の年間労働時間は1989年に比べて246時間増加して3885時間となったそうです。アフリカ系アメリカ人世帯においては年間4278時間となっており、単純には比較できないものの、日本人1人当たりの平均1836時間(労働省統計2000年5月)と比べても、残業や副業の多さがわかるでしょう。

>この統計はちょっとおかしいです。アメリカは週休2日です。残業はあまりしないで時間が来たらさっさと帰ってしまいます。であるのにアメリカ人が日本人より倍以上も働いているというのは統計が間違っていると思います。

あなたは、1人りあたりと1世帯の統計を見誤っておられるのではありませんか?アメリカ人も1人当たりに換算すれば、1979時間(2000年統計)になります。それでもアメリカ人の方が日本人より労働時間が長いのです。

また、『シカゴ・トリビューン』紙の1999年9月6日付の記事によると、過去20年の間にほとんどの労働者の
賃金は下がり、その一方で労働時間は以前に比べて長くなっているといわれています。国際労働機関(ILO)が1999年
9月6日に発表したレポートによると、アメリカの労働者の労働時間は工業先進諸国でも最長で、労働者一人当たり
の年間労働時間は1980年より83時間長くなり、4%近く増えたことになることが明らかにされました。国際自由
労働組合連盟(ICFTU)が1999年7月に発表したレポートでは、アメリカは労働者の権利を「大規模で持続的か
つ驚異的に」侵害していると指摘されましたが、その中には労働組合を組織する権利の侵害や少年労働者と服役囚を
労働力として使っていることも含まれています。アメリカでは約40%の7百万人近くの公務員が労使間の団体交渉権を
剥奪され、同時に2百万人余りの連邦政府職員が勤務時間あるいは賃金などの問題でストライキをしたり交渉したりする
ことが禁止されているのです。民間部門におけるアメリカの労働者はしかるべき保護が得られておらず、民間会社の不法行為を
取り締まる法律は往々にして薄弱で何の役にも立っていません。ILOの労働者に関する7項目の労働基準のうち、
アメリカが批准したのはわずか1項目のみで、「世界の批准記録のワースト・ワン」と言われています。アメリカは
普遍的な無償医療保険制度を唯一実行していない工業先進国でもあります。米商務部統計局の報告によると、アメリカには
全人口の16.1%に当たる4344万8千人が医療保険に加入していないといいます。また、全米で貧困者全体の
31.6%に当たる1120万人の貧困者が医療保険に加入していません。さらに、30%のニューヨークの住民は
一年間の大部分の日数をいかなる種類の医療保険もなしで過ごしているといわれているのです。

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