投稿者 転載（い） by ネバダ 日時 2001 年 11 月 19 日 16:43:51:
回答先: IMFの異例の警告 投稿者 転載（い） by ネバダ 日時 2001 年 11 月 19 日 16:43:19:
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人員削減の加速
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上場企業８２社だけで、今後１２万人の人員削減を行なう事になっているとの発表が
ありましたが、８２社で、１２万人であれば、一部上場全企業ベースで計算すれば、
１,２００社ありますから、単純計算しても、少なく見積もっても、１００万人以上の
解雇が生まれることになります。
しかも、これが、金融機関・中小企業へ波及していきますから、日本の失業者は５０
０万人以上になるのは、時間の問題だ言えます。
そして、来年以降、更に経済は悪化していきますから、この失業者は、急増すること
になり、事実上、日本経済は、今までの＜含み＞を食いつぶしながら、衰退して行く
ことになります。
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上場企業が今年発表した国内の人員削減計画（一部自然減含む）が12万人強に達した。
情報技術（ＩＴ）不況が深刻な電機・情報関連企業をはじめ、流通や医薬など幅広い
業種で希望退職などに踏み切る企業が増えている。
総人件費を抑えるためのグループ会社への転籍や、分社化による事実上の賃金引き下
げの動きも加速。終身雇用や右肩上がりの賃金を前提にしてきた企業の雇用・人事戦
略は大きな転換点を迎えた。
ＮＴＴが東西地域会社の51歳以上の社員6万人を子会社に転籍させるのに伴い、賃金水
準を15-30％引き下げる。
東武鉄道や京王電鉄はバス事業を分社化、従業員の転籍で実質的な賃金カットを実施
する。
東武は2002年10月に分社して賃金水準を約3割切り下げる。
清家篤慶大教授は「雇用の受け皿となる新産業が育っていないうえ、長期的成長が見
込めないと判断した企業の雇用調整圧力はますます強まる」と分析する。
中国などアジア企業の台頭を背景に、国内企業が競争力の劣る事業の縮小・撤退で人
員も減らす動きはなお続きそうだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。