投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 20 日 18:29:54:
片山虎之助総務相は20日の閣議に、2001年度の「公益法人に関
する年次報告」（公益法人白書）を報告した。国が所管する公益法人
のうち国家公務員出身の理事を受け入れているいわゆる「天下り先」
法人は2469法人で、全体の34.5％に達した。理事に占める所管官
庁出身者の割合が、政府の指導監督基準で定めた上限の3分の１を
超えている法人は国所管で10法人、都道府県所管では570法人も
あった。
公益法人は民法に基づいて設置された非営利の財団法人や社団
法人。2000年10月時点での国と都道府県所管を合わせた法人数は
2万6264法人で前年より90法人減少した。減少は2年連続で、総務
省公益法人行政推進室は「都道府県所管の法人を中心に統廃合が
進んだため」と説明している。ただ国所管の公益法人は地方事務官
制度の廃止を受けて社会保険・雇用対策関係の法人が都道府県か
ら移管された結果、前年より275法人多い7154法人となった。
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