投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 20 日 21:01:33:
回答先: 天下り受け入れ35％・公益法人白書 （日経新聞） 投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 20 日 18:29:54:
片山総務相は２０日の閣議に２００１年度公益法人に関する年次報告（公益法人白書）を提出した。昨年１０月現在の国所管の公益法人の理事で、国家公務員出身者は６１３４人となった。前年に比べ２２人増となっており、公益法人が天下りの受け皿となっている実態を示している。
公益法人は、公益事業のため設立される社団法人または財団法人。昨年の法人数 は２万６２６４で前年比で０・３％減った。国所管分が７１５４、都道府県所管分が１万９２８４法人（国と都道府県の共管分を含む）。
所管官庁出身の理事は、国所管法人で４３２７人（前年比３３人減）、都道府県所管法人で１万３３８６人（同５３９人減）とそれぞれ減った。ただ、所管官庁の天下りが全理事の３分の１を超える法人は、財団法人外務精励会（外務省所管）、財団法人人権擁護協力会（法務省所管）、財団法人競馬・農林水産情報衛星通信機構（農水省・旧郵政省共管）など１０法人、都道府県で５７０法人。政府は９６年の閣議決定で、所管官庁出身者を３分の一以下に制限するよう定めており、依然、基準が守られていない法人があることが明らかになった。
所管の天下り理事が多かった中央省庁は、農水省（７０７人）、旧通産省（６２２人）、旧建設省（４８１人）の順。
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