青木建設:民事再生法申請へ 負債総額は4000億円超〔毎日新聞〕

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投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 06 日 14:42:18:

(回答先: 青木建設が破たん〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 06 日 14:33:28)

準大手ゼネコン(総合建設会社)で再建中の青木建設が、自力再建を断念し、6日午後にも東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請することが明らかになった。欧州系の総合建設会社に支援を要請している。負債総額は4000億円超の見込み。99年3月に、あさひ、日本興業銀行など44行から2049億円の債権放棄を受け、20年計画で再建を進めていた。しかし、建設需要の落ち込みが激しく、自力再建を断念せざるを得なくなった。
小泉純一郎首相の構造改革路線を受けて、金融庁が不良債権処理を加速させるため、10月から特別検査に入ったことで、メーン銀行も青木の早期処理に動かざるを得なかったものとみられる。「問題先送り」と先行きが危ぶまれ続けた債権放棄ゼネコン9社の中でも代表格が倒産することによって、建設、不動産、流通など経営不振企業の淘汰(とうた)に拍車がかかることも予想される。
青木は99、00年度と続けて最終黒字を達成したが、海外ホテル事業への投資を円換算した際に生じる巨額の差損計上で、01年3月末には連結の債務超過額が651億円(00年3月末で277億円)に拡大していた。
11月下旬発表の9月中間連結決算では、子会社の売り上げが予想以上に伸びたことや、ホテル部門が好調で、4億円の最終黒字を計上した。あさひ、興銀はそれぞれ副社長、常務を送り込み、営業面でも積極的なてこ入れをしてきたが、建設市場の縮小と安値受注競争の激化で、再建計画の実現性に疑問の声が強まっていた。
経営再建計画の実現性に対する疑問から、株式市場では00年11月に最安値の20円をつけ、6日午前の終値も21円と低迷。特に、あさひ銀行が大和銀行との統合を控え、11月20日に大口融資先への不良債権処理の加速を表明した結果、今後が注目されていた。

【青木建設とは】

青木建設 47年創業。海洋土木を中心に成長。旧大蔵官僚だった青木宏悦氏が73年に社長就任以降、ウエスティンホテル買収など海外でのホテル事業や開発事業など積極路線を歩んだ。しかし、96年3月期に上場以来初めて982億円の当期赤字に陥り、興銀主導で不良債権処理や人員削減を実施、99年3月に債権放棄を受けた。
01年3月期売上高は2319億円(建設事業1831億円、ホテル事業423億円など)。グループの従業員数はホテル部門を含め約7300人。
[毎日新聞12月6日] ( 2001-12-06-13:23 )

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