投稿者 sanetomi 日時 2001 年 12 月 07 日 06:21:27:
経営破たんした準大手ゼネコン（総合建設会社）、青木建設の主力行であるあさひ銀行などは６日、同社のグループ企業の再建に整理回収機構（ＲＣＣ）を活用する方向で検討に入った。ホテル関連企業や海洋土木会社などが候補に挙がっている。あさひ銀などが保有するグループ企業向け債権をＲＣＣに信託し、ＲＣＣに新設された企業再生本部が再建を主導する手法が有力だ。また民事再生法の下で決まった支援企業が引き受けない青木本体の部門もＲＣＣで、債権回収を進める可能性もある。
金融庁の特別検査にからむ大型倒産で、ＲＣＣが再建の枠組みに加わるのは初のケースとなる。
関係筋によると、青木建設の破たんでグループの不振企業も連鎖的な清算など法的整理に追い込まれる可能性が高いが、得意分野であるホテル関連企業や海洋土木会社は比較的財務内容が安定している。このため、主力行などではＲＣＣを活用して、破たんの波及を最小限に食い止める構想が浮上している。
具体的には、銀行がグループ企業向け債権をＲＣＣに信託し、ＲＣＣが外部の弁護士や公認会計士など企業再生の専門家も起用した企業再生本部で再建を行う。ＲＣＣの信託機能は今年６月に経済財政諮問会議が策定した基本方針（骨太の方針）で付与が決まった。また、グループ企業向け債権をＲＣＣに売却し、ＲＣＣや日本政策投資銀行、投資会社が出資する企業再建ファンドを通じた再建も検討されている。 【木村旬】
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