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【ワシントン１８日＝天野真志】
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、「世界経済見通し」（ＷＥＯ）の改訂版を発表し、日本のデフレ阻止には、日本銀行が円安進行も辞さずに一層の金融緩和に取り組むことが必要だとする見解を示した。
改訂版は、テロ発生後の日本経済について「消費者や企業の心理が悪化したり、雇用や金融システムに対する不安が高まり、さらに混迷を深めている」と分析、２００１年、２００２年の２年連続マイナス成長を予想した。
そのうえで日銀に対し、「より意欲的な金融政策が求められている。円安を招いても量的緩和をさらに進め、デフレ阻止に向けた政策を明確に打ち出す必要がある」と注文した。
また、日本政府には、不良債権処理など金融システムの安定化を図るため、公的資金の再注入も検討すべきだと改めて強調した。財政政策では、中長期的には財政再建にも目配りが必要だと指摘した。
一方、改訂版によると、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は２００１年が前年比０・４％減（今年１１月時点予想は前年比０・９％減）、２００２年は１・０％減（同１・３％減）にそれぞれ上方修正した。円安進行などがプラス要因に働くことなどを考慮した模様だ。世界全体の予測は、２００１年、２００２年とも同２・４％増だった。
(12月19日00:06)
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