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「ダイエー帝国」解体へ(週刊エコノミスト)

投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 22 日 14:21:46:

大手スーパー、ダイエーの「再建計画」がまとまった。UFJ銀行(三和銀行と東海銀行が合併)、三井住友銀行、富士銀行の主力3行が債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)などで約4000億円の金融支援をし、ダイエー側は子会社を半減するなどのリストラ策を実施する。しかし、これをもって、「ダイエーが再建への道を歩み始めた」とは言えないところに、ダイエー問題の根深さがある。本業の見通しより“金融支援ありき”の本末転倒した再建論議の背景には何があったのか。またしても、銀行主導の「先送り」でしかないのか。

濱條 元保=編集部

「マスコミ各社による連日の報道でダイエー問題の本質が、いよいよ見えなくなってきた」
複数の市場関係者が、こんな指摘を繰り返す。
有利子負債2兆3000億円(2001年8月末)を抱えるダイエーの再建策をめぐって、年初から、まるで堰を切ったかのような報道合戦が展開された。主力3行による債権放棄から債権の株式化、さらには企業再建ファンドの活用……。「再建メニューは実に豊富だ」(アナリスト)。が、肝心のダイエー再生についての論理が、そこからは欠如しているように見えてならない。
「再建策が、まず債権放棄ありき、といった銀行の金融支援から論じられることに問題がある」
主力3行以外の取引金融機関関係者が連日の報道を冷ややかに見る。事実、一連の報道は、「主力行による3000億〜4000億円規模の債権放棄」という具合に金融支援が先行しがちだった。「ダイエーが再生するためには、どのくらいの規模の債務免除が必要か、目標とする姿と現状のギャップを検討して、初めて債権放棄額などの支援策が割り出されるはず。報道を見る限りそうした建設的な議論は、ほとんどなかった」(前出の金融機関関係者)
ダイエー関係者も戸惑いを見せる。「主力銀行団がそれぞれの思惑でマスコミにリークしていることが、ダイエー首脳陣を刺激している」
実は、焦点となっている有利子負債削減をめぐって昨年秋、ダイエー首脳と主力銀行担当者の間で意見の不一致があった。昨年10月19日に行った中間決算発表の席上で、高木邦夫社長が07年2月末までの向こう5年間で7500億円の負債を削減し、ダイエーオーエムシーを除く有利子負債総額が1兆円を切る計画を発表した。だが、事前に相談を受けていた主力行の担当者は、これに難色を示していたのである。「(負債削減計画を公約として未達成に終わり市場の信認を失った)マイカルと同じ轍を踏みかねない」と、削減計画発表を見送るように迫った。
株価が100円割れを起こし市場の信認を得ることが必要と考えた高木社長がこれを強行。が、結果は「激変の時代に5年後の計画を見せられても意味がない」(アナリスト)と厳しい評価だった。この直後、大口融資先に対する金融庁の「特別検査」が入り、主力銀行はダイエーの処理をせかされる。
「11月初旬にはすでに債権放棄の噂が市場に出回っていた」(市場関係者)。水面下で銀行主導の新再建計画が練られた。銀行間の意見は必ずしも同じではなかったが、ダイエーに対するプレッシャーは強まっていく。皮肉にも有利子負債削減計画発表を止めた主力銀行によって、5年から3年への「前倒し計画」へという流れが作られた。
1月15日、UFJ銀行の発足セレモニー後の会見で、寺西正司頭取が「ダイエーは生き残れる企業と思っているので、その方向で支援したい」と語った。これを市場関係者は「支援はするが、その代わりに言うことを聞け、というメッセージ」と解説する。

●新生銀行など気になる下位行の動向

新しい再建計画で、ダイエーは本当に再生するのだろうか。結論を急ぐと、先送りといった感が強い。資産の切り売りを早め、規模を大幅に縮小させることしか考えていないようだ。確かに、今回の金融支援によって連結純資産が569億円(2001年8月末)しかなく、特別利益との見合いでしか、不採算部門の整理ができなかった状況から、ダイエーは解放される。年間約100億円の赤字を垂れ流している「ハイパーマート」などを処理するだけでも、2001年8月中間期でわずか5億円の営業利益(連結)だった小売り部門は改善するだろう。
しかし、縮小均衡を強めるなか、そこから生み出す利益で有利子負債の削減は本当に可能か。さらに、売却や出資比率の引き下げによる連結対象からの切り離しなどで有利子負債を圧縮するというが、思惑通りに進むかは、わからない。また、来期以降の主力3行以外の下位行の動向も気になる。機能が拡充された整理回収機構(RCC)に債権を売却する金融機関が出ないともかぎらない。とくに懸念されるのは、グループで1000億円超の融資残高をもつ新生銀行の対応だ。瑕疵担保特約が使える期間は2003年2月まで。1年を切った段階でどう出るか。昨年12月末に新生銀行が、メーンバンクを務めるファーストクレジットを東京地裁に会社更生法の適用申請に出た衝撃は決して小さくはない。「弱みを見せれば、つけこまれる」と、主力銀行の担当者は新生銀行との間でこれまで以上に過酷な神経戦を強いられるだろう。
支援体制に一定のメドはついた。が、その先にあるダイエーの姿はまだ見えない。




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