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(回答先: 「ダイエー帝国」解体へ(週刊エコノミスト) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 22 日 14:21:46)
３０００億円の金融支援とリストラ原資の関係
経営再建計画を固めたスーパー大手のダイエーは２１日、ＵＦＪ、富士、三井住友の主力３銀行が表明した総額４２００億円の金融支援のうち、１５００億円程度を債権放棄に充てるよう求める方針を明らかにした。計画に沿って不採算店の閉鎖や含み損を抱える資産の売却を進めると、３０００億円前後の特別損失が発生するため、それを穴埋めするリストラ原資を多めに確保する必要があると判断した。
主力行は、出資済みの優先株１２００億円の全額減資のほか、債権の株式化と債権放棄で３０００億円の支援を予定している。ダイエーは当初、３０００億円全額を優先株に株式化してもらう考えだった。その場合は資本金と、リストラに使える資本準備金にほぼ半分ずつ繰り入れられるため、リストラ原資は減資による１２００億円を合わせた２７００億円だった。
しかし、１５００億円を債権放棄に回せば、リストラ原資は１２００億円と１５００億円の合計に、残る株式化分（１５００億円）の半分が加わり、３４５０億円に膨らむ。このため同社は先週、支援要請に債権放棄を含める方針を表明していた。
ダイエーは、グループで１兆７５００億円ある有利子負債（カード事業会社分を除く、２月末見込み）を、０５年２月末までに１兆円以下に減らす計画。優先株の減資で生じる１２００億円は、不振のディスカウント店などの閉鎖で生じる特別損失の穴埋めに使う。
傘下の福岡ドーム球場やホテル、外食事業なども売却するが、購入時より価格が下がっている物件が少なくないため、多額の特損が避けられない。同社関係者は「資産は全部時価評価し、ドームだけで３００億円の含み損がある」という。
このため、欠損金を出さずに配当しようと思えば、再び資本金を取り崩す事態も考えられる。短期間に優先株の減資を重ねることになれば、銀行も経営者も厳しく責任を問われる可能性があるため、リストラ原資を多めに確保する「安全策」をとることにした。(
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