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小泉首相は、第１５４回通常国会での施政方針演説で、日銀と一致協力し、デフレ阻止に向け強い決意で臨み、金融危機の阻止のためにあらゆる手段を講じる、などとする政府の方針を述べた。
施政方針演説のなかで、小泉首相は、デフレに対する取り組みについて、「デフレスパイラルに陥ることを回避するために細心の注意を払い、政府は日銀と一致協力してデフレ阻止に向けて強い決意で臨む」と述べた。
金融システム対策では、「２００４年度には不良債権問題を正常化する。主要行に対する検査を強化するとともに、整理回収機構による不良債権の時価買い取り制度などを活用しつつ、不良債権処理と企業再建に積極的に取り組む。金融情勢について十分注視し、金融の危機を起こさないために、あらゆる手段を講じる」としたうえで、「ペイオフの円滑な実施に向けて、国民に対する周知に努めるとともに、金融機関に対する検査・監督など金融システムの安定化に万全を期する」と述べた。
小泉首相は、引き続き特殊法人改革や規制改革などの構造改革に取り組む姿勢を強調し、今年を「改革本番の年」と位置づけた。同時に、「今年は、経済再生の基盤を築く年としなければならない。この正念場を乗り切って、２００３年度から改革の成果を国民に示し、２００４年度以降は、民間需要主導の着実な経済成長が実現されることを目指す」との決意を述べた。
これまでとは異なり、時期を大幅に前倒しして、今月から、自民党税調、政府税調のほかに、経済財政諮問会議でも議論を行うこととなった来年度税制改正については、首相は、「適切な租税負担水準や地方分権にふさわしい地方税の在り方をどう考えるかなど、多岐にわたる課題を検討しなければならない」とし、具体的には、「６月ごろをめどに基本的な方針を示すとともに、当面対応すべき課題について、年内に取りまとめ、２００３年度以降、実現していく」と述べた。
特殊法人改革では、廃止を決めた１７法人、民営化を決めた４５法人について、「計画の具体化に向け、法制上の対応をはじめとした必要な措置をできる限り速やかに講じる」とし、「政府系金融機関の見直しについては、経済財政諮問会議で検討し、年内には結論を得る」との方針を明らかにした。
さらに、郵政事業について、「２００３年中に国営の新たな公社を設立し、全国に公平なサービスを確保しつつ、郵便事業への民間事業者の全面的な参入を可能にするための法律案を、今国会に提出する。郵政３事業のその後の在り方は、懇談会において引き続き議論を進め、夏までには具体案を取りまとめる予定だ」と述べた。
首相公選制についても、夏までに具体案を取りまとめる、との方針をあらためて述べた。
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