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(回答先: 政府は日銀と一致協力し、デフレ阻止に向け強い決意で臨む＝首相［東京４日ロイター］ 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 2 月 04 日 16:58:56)
小泉首相は４日午後、衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行った。構造改革を「揺るぎない決意で」断行する意向を強調するとともに、景気悪化と物価下落が連鎖的に続くデフレスパイラルや金融危機の回避に全力を挙げる考えを表明した。有事法制については、理念と全体像を示す「安全保障基本法案」（仮称）の必要性を示唆したうえ、関連法案を今国会に提出する意向を明言した。
◆改革本番の年と位置づけ◆
小泉首相は演説に先立ち、「（内閣）支持率低下で改革の姿勢が低下することを懸念する声があるが、改革への決意はまったく揺るがない」と述べた。
その後、演説で、今年を「構造改革本番の年」と位置づけた。２００３年度から改革の成果を国民に示し、２００４年度以降は「民間需要主導の着実な経済成長の実現」を目指す考えを表明。さらに「『改革なくして成長なし』の方針は多数の国民の支持を得ている。揺るぎない決意で改革にまい進する」と訴えた。
経済情勢については、「デフレスパイラルに陥ることを回避するために細心の注意を払う。日銀と一致協力し、デフレ阻止に向けて強い決意で臨む」と強調。金融機関の不良債権処理問題では「２００４年度中に正常化する」と処理の期限を明確にしたうえ、「金融の危機を起こさないためにはあらゆる手段を講じる」と言明した。さらに、４月からのペイオフ（破たん金融機関の預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息に限る措置）凍結解除に備え、金融システムの安定化に万全を期す考えを示した。
◆「郵政」夏までに具体案◆
有事法制については、「どのような理念と方針の下で、具体的な制度を作っていくのかを明らかにし、国民の十分な理解を得ることが必要不可欠」と述べ、「安全保障基本法案」の必要性を示唆。与党と連携し、関連法案を今国会に早期提出する意向を示した。
特殊法人改革については「道路４公団など４５法人の民営化など計画の具体化に向け、必要な措置をできる限り速やかに講じる」と強調。郵政３事業の在り方や首相公選制に関しては、「夏までに具体案を取りまとめる」と表明した。
◆自己負担「３割」触れず◆
税制改革では「経済の活性化」「中立・簡素・公平な税制」などの課題を挙げ、６月ごろに基本方針を策定し、年内に方向性を打ち出す考えを示した。ただ、医療制度改革に関連し、サラリーマンらの医療費の自己負担を２割から３割に引き上げる具体的な時期には言及しなかった。田中真紀子・前外相更迭については、「内外の信頼を一刻も早く回復するよう外務省改革を強力に進める」と強調した。
政治倫理については、政治家の元秘書らによる公共事業受注工作事件などを踏まえ、あっせん利得処罰法改正を念頭に、「政治倫理確立のための法整備が国会で十分議論されることを期待する」と述べた。
(2月4日14:09)
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