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自民党を離党した鈴木宗男衆院議員の地元に常駐する公設秘書や後援企業が、北方領土・国後（くなしり）島の「友好の家」（通称・ムネオハウス）建設をめぐり、不正な入札によって、工事を発注した支援委員会の業務を妨げた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は３０日、偽計業務妨害容疑で公設秘書ら関係者７人を逮捕した。鈴木氏をめぐる疑惑の一端が、刑事事件に発展した。
逮捕されたのは、鈴木氏の公設第一秘書、宮野明容疑者（５３）ら。
友好の家をめぐっては、鈴木氏が外務省ロシア支援室幹部に対し、地元業者に有利になるよう入札参加資格の変更を求めていたことが既に分かっている。鈴木氏は野党４党から議院証言法違反（偽証）容疑で特捜部に告発されており、特捜部は今後、支援事業をめぐる一連の不透明な実態について、解明を進めるとみられる。
関係者によると「友好の家」は外務省の関連団体「支援委員会」が９９年７月に入札を行った。入札には、鈴木氏の後援企業の「渡辺建設工業」（根室市）と「犬飼工務店」（中標津町）の共同企業体（ＪＶ）だけが参加し、無競争だったものの不調に終わった。支援委は同月１４日にＪＶと４億１７００万円で随意契約を結び、ＪＶは大手エンジニアリング会社「日揮」（横浜市）に作業の大部分を下請け発注した。
特捜部は、宮野秘書と２社などが、故意に入札を不調に終わらせて随意契約を結ぶことで、施工条件を有利にしようとした疑いを強めた。
この入札をめぐっては、入札前の同年６月３日ごろ、釧路市にある鈴木氏の地元事務所で、宮野秘書と２社の社長、日揮の担当者が集まっていたことが既に判明している。事務所には、事業のコンサルタント業務を受注していた「日本工営」（東京都）の担当者が同席しており、日本工営側から予定価格が漏えいしていた疑惑が指摘されていた。
宮野秘書は、事務所で２社の社長らと日揮、日本工営の担当者が集まったことについては認める一方で「自分は席を離れた」などとするコメントを発表している。（毎日新聞）
[4月30日15時21分更新]
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