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三ヶ月たっても破片を丸で捜査しない不自然さもね

投稿者 WW 日時 2001 年 12 月 18 日 03:56:57:

(回答先: 9・11米国事変ペンシルヴェニア墜落機の「依然くすぶる」謎と撃墜説 投稿者 佐藤雅彦 日時 2001 年 12 月 12 日 10:03:52)

東京新聞特報には某保安官の反対意見が書かれているが一見しておかしいと思うね。「ミサイルなら機体バラバラ」という反論だ。戦闘機がミサイルを発射すれば、空中で機体がバラバラになって落ちてくるはずだというわけで、伝聞と推測の域を出ない話に過ぎない。戦闘機の空対空ミサイルで旅客機がバラバラになるはずないね。それを地元の保安官とかがこんな憶測や虚言をくりひろげているのだから、ペンシルバニア州の民度もわかるだろうね。だから目撃情報もあまり出てこないのだろうしね。逆にこういう保安官が目撃談をもみけして歩いているのかもしれないね。
しかし機体の破片を目撃した地元住民は多いらしいね。その目撃談も操縦ミスで墜落したという説を打ち消すもので、もう「Xファイル」を地で行くものらしいしね。目撃談によると、ペンシルバニア州の墜落現場の近辺に機体の破片がかなりの距離にわたって散乱していたらしい。この破片は墜落現場より手前に散乱していたらしい。これは墜落する前に機体が爆発していたという証拠らしいね。
報道発表の中には機内で爆発があったという説もあって破片が墜落地点の手前に散乱していることは矛盾しない。しかし、破片を調べないで爆弾とか墜落とか発表しているアメリカ政府の捜査は疑問だらけだろうね。
こういう破片もすでに回収されているから、その破片を調べることによってそれが機内の爆発によるものかそれとも外部からの爆発によるものか判定できる。黒海に墜落したイスラエル旅客機の墜落原因がウクライナによるミサイル誤射だと判明したようにね。ところがアメリカ政府は事件後三ヶ月を過ぎてもその捜査もしていない。となると、これは疑問だというよりすでにこれが「政府の陰謀だ」ということができるだろうね。

このように旧ソ連でさえも旅客機墜落の原因を究明しているご時世に、アメリカ合衆国が墜落原因を隠蔽しているという一見奇妙な事態も起きている。ソビエト連邦解体と冷戦構造崩壊からちょうど十年がたったというのに、2001年の西側進歩主義は逆転現象にあると言えるね。アメリカやイギリスやドイツといった旧「進歩主義」国家が逆に「テロリスト撲滅」キャンペーンに突入して、世界人権宣言をも否定する退歩現象を見せているのだからね。
この退歩現象が証明してしまったのは、西側進歩主義国がプロパガンダして来た進歩主義なるものの欺瞞性だ。日本がその欺瞞陣営の一角をなしていることは言うまでもないだろうけどね。そして、日独米の三カ国がどれもリセッションに突入していて国内問題に悩まされているという事だね。この国内問題が逆に「テロリスト撲滅」キャンペーンを必要としたという事情もあるだろうしね。

アメリカやイスラエルやコロンビアだけでなく日独英のどの国でも、「テロリスト撲滅」の対象は途上国の抵抗勢力といわれる民衆勢力のことだね。つまり外国人排斥運動だね。途上国の民衆が抵抗するのは、これらの途上国政府が日独米英などの援助を受けつつ民衆の人権を侵害する国家テロリストになっているからでもあるね。それはイスラエルやコロンビアやペルーを考えればわかる。
とりわけ日本はペルーからアルベルト・フヒモリを亡命させていることでもあり、外務省をはじめとして「テロリスト」問題は他人事ではないね。フヒモリ退陣問題は、日本からフヒモリに対する援助がゲリラ対策と暗殺活動に使われた可能性もあり日本政府の外交防衛にとって重大なアキレス腱だ。日本政府がアフガニスタン戦争の支援任務を買って出たことも報復攻撃の理由になりそうだしね。日本が「テロリスト撲滅」に乗り出さざるをえない理由はこのあたりにあるだろうね。
この露払いをしているのがマスメディアで活躍している元自衛隊志方某や元警察庁佐々某や外務省外郭団体の中東調査会水口某といったプロパガンダ人たちだろうね。こういうスピンドクターたちは、政治家と官庁の意を受けて世論を操作するのが商売だ。ある意味うまみのある商売だけどね。これらのスピンドクターたちの目的は自分の金銭的利益や権益だが、その活動は途上国の民衆を痛めつけるのが目的だね。だから途上国ではさらに反発することになる。そして悪循環が起きるのだね。
途上国の抵抗勢力を「テロリスト」として攻撃するダブヤ政権の世界戦略は、人種差別とも関係しているね。だからアメリカ国内では「テロリスト」という用語が人種差別を含むものとして反発も買っている。でもおおかたのアメリカ大衆は「テロリスト撲滅」を支持しているわけだけれどね。
では日本人が「テロリスト」という用語の人種差別問題を理解しているかというと、していないね。政府や官僚だけだなくメディア人も理解していない。このため途上国では日本人も白人と同じだという見方が生まれる。このことで日本に対する「報復攻撃」が現実味をおびる理由があるだろうね。

アフガン戦争を支持するとへたな英語で会見した小泉純一郎は、滑稽にも白人国家の二級市民を演じていたといえるだろうね。彼が苦労して卒業した大学はいまだに「脱亜入欧」のスローガンをかかげているらしいしね。それに彼はアメリカ占領軍の公職追放で一家そろって貧乏生活をしたために、アメリカ軍の「力」の前には人一倍弱いのだね。特攻隊の遺品を見て涙を流すのもその弱さの表れだろうしね。だから彼の政権にとっては「日本独自の外交政策」なるものはありえないわけだ。おかげで今の日本は外務官僚とかが舵をとっているのだね。これは戦後日本の55年体制が今も続いているということだ。これで官僚機構改革や金融再編ができるはずがないだろうね。彼にすり寄って批判を浴びている民主党鳩山も同じだろうね。

アメリカ経済が低迷を続けているのは公定歩合の切り下げが十回以上も行われてきたことでも明らかだ。東西政治家がよだれを垂らすファシズムも現実のアメリカ経済の足を引っぱるばかりだろうね。なにしろファシズムは経済成長には逆効果だからね。このことは、本来ならナチスドイツや日本を敗北させたアメリカ合衆国が一番知っているべきことだね。ところがダブヤ政権にはそれが見えていないね。それができないところに、アメリカ合衆国という国家の衰退が見て取れるようで興味深いね。もっとも、アメリカの属国になっている諸国についても国力衰退は既定路線でだろうとは思うね。
今の時点で改めて見直すと、2001年9月を境にしてアメリカ合衆国という国家の崩壊が始まったと見てもいいだろうと思うね。アフガニスタンをイラクとかコソボとかと同じやり方で攻略できると考えていたアメリカ政府の稚拙さが原因だろうね。ベトナム戦争の教訓は無視されているしね。
アメリカという国家が崩壊の道をたどりアメリカ経済が衰退の一途をたどることになると、日本の経済は最大級のダメージをこうむることになるだろうし日本の政治も荒廃させる結果になるだろうね。日本はアメリカ文化の消費地だから、日本文化も衰退するだろうね。アメリカの威を借りつつ日本古来の伝統文化をうたっていた日本復古趣味も、逆に衰退するだろうね。

アメリカはベトナム戦争で苦い敗北を喫したのに、その教訓を生かしていないね。パウエル・ドクトリンなるものに頼る政策を続け、国内外で民間人を空爆し続けて「虐殺」してきた。パウエル・ドクトリンは空爆に依存する戦略だとされているね。パウエルその人がベトナム戦争に従軍して、その教訓を取り込んだのがこのドクトリンだと言われているしね。
しかし、ベトナム戦争はアメリカが空爆を繰り返しながらも敗北した戦争だったはずだね。そして、今回アメリカ軍が繰り返しているアフガン空爆はベトナム戦争と同じものだ。旧北ベトナムは「制空権」を持っていなかったが、だからと言ってアメリカ軍の空爆戦略は成功しなかったね。これはアフガニスタンのタリバン軍にも当てはまるだろうね。タリバン軍も制空権を持っていないが、だからと言ってタリバン軍が敗北するとは言えないだろうね。




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