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ＰＫＯ法早期改正で一致、自民幹事長と防衛庁長官
自民党の山崎拓幹事長と中谷元・防衛庁長官は9日、高知市内のホテルで会談し、武器使用基準や自衛隊参加要件の緩和を柱とする国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正を早期に行う考えで一致した。日本有事の際の米軍行動を円滑にするため、米軍と自衛隊との物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の日本有事版の制定を急ぎ、有事法制整備の一環としてできれば今国会で処理する方針も確認した。
ＰＫＯ法改正は、具体的には(1)紛争当事者間の合意がなくても、国連の要請があれば自衛隊を派遣できる(2)正当防衛以外に、任務遂行に必要な武器使用を認める(3)要人を守る警護任務を可能とする―などが内容となる見通し。紛争当事者が明確でないアフガニスタンで国連がＰＫＯを展開した場合に、自衛隊が参加することを念頭に置いた改正とみられる。山崎幹事長は会談後に「今国会処理にはこだわらないが、場合によっては緊急処理も必要と考える」と述べ、アフガニスタン情勢次第では今国会への提出も視野に入れる考えを示した。〔共同〕
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