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(回答先: ＰＫＯ法早期改正で一致、自民幹事長と防衛庁長官 日経新聞 投稿者 招き猫 日時 2002 年 2 月 10 日 01:05:24)
役務相互提供協定、有事対応への改定目指す
自民党の山崎幹事長と中谷防衛長官は９日、高知市内のホテルで会談し、有事法制整備に関連して、自衛隊による米軍への物資やサービスの提供を規定した日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が有事に対応できるように今国会中に改定を目指す考えで一致した。
政府は、「有事には自衛隊だけではなく、米軍の協力が必要」（防衛庁幹部）として、今国会に提出する安全保障基本法案（仮称）と関連法案で米軍の行動を円滑化する措置を法制化する方針で、その一環として、現在は日米共同訓練や周辺事態時に限定されているＡＣＳＡの適用範囲を有事にも拡大することにしたものだ。
また、両氏は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法について、武器使用基準の緩和や参加５原則の一部見直しを内容とする法改正に向け、政府・与党内で本格的な検討に入ることでも一致した。
(2月9日21:53)
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