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［東京 ２５日 ロイター］ 日銀は、毎月公表している「貸出・資金吸収動向（速報）」のうち、ＣＰの銀行等引受分末残の修正を発表した。一部金融機関が、日銀が求める定義とは異なる報告をしていたためで、９兆円程度下方かい離している可能性がある。日銀の担当部署の一部では、約１年前からこの事実を認識していたという。
直近、７月８日に公表された６月末時点の「貸出・資金吸収動向（速報）」のうち、ＣＰの銀行等引受分末残は２４兆２２６４億円となっていたが、実際は、これをかなり下回っているという。かい離幅について、栗原金融市場課長は、「あくまで見積もりであり、幅を持って見て欲しいが、９兆円程度ではないかとみられる」としている。
日銀は、約２５０先の金融機関に対し、ＣＰを引き受けた額と償還の額を聞き、その差額を積み上げ、銀行等引受分末残の数字を作成している。この際、一部の取引先が、売却済みのＣＰを除く形で償還額を伝えていたため、数字が過大に積みあがっていった。異なる計数を報告していた取引先名や数については、「ひとつではない」とするにとどめている。
栗原課長によると、金融市場局では、約１年前に数字を確認するために、フローではなく残高のヒアリングを行っており、「かなり過大なかい離が生じていると認識してから、１年経過していた」という。栗原課長自身は、この事実について、先週初めに報告を受けた、としている。
具体的な事実関係については、経営企画室で現在調査中。関係者の処分などについても、調査を待つことになる。
また、日銀では、ＣＰの残高を調べ直し、修正計数を８月半ばまでに公表したい、としている。７月末の「貸出・資金吸収動向（速報）」については、８月８日に公表予定となっているが、これに間に合うかどうかは不明だ。（ロイター）
◆これはとんでもないことだ。CPが２４兆と発表されていたものが、実際は１５兆と
言うことは、日銀はその分資金供給を絞った可能性がある。
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