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(回答先: ［選挙］２００３年衆院選 全候補者アンケート／上 ／静岡【原田昇三右→原田令嗣 自新→浜岡原発利権】 投稿者 なるほど 日時 2003 年 11 月 05 日 22:44:42)
（敬称略、届け出順）
設問は次の通り。（１）静岡空港への土地収用への賛否（空港建設への賛否も含めて記入）（２）県内の道路建設について（第２東名や中部横断道、伊豆縦貫道など個々の道路建設への賛否も記入）（３）浜岡原発の安全対策は十分か（４）地方分権の方向性（税源・権限移譲に関する考え方・具体案を記入）（５）年金問題を含めた将来の社会保障について（国庫負担割合や財源問題を含め、社会保障の将来への道筋を記入）（６）憲法改正について（論憲・創憲問題、特に改正・論議すべき項目を記入。反対の場合はその理由）
（１）から（４）は選択肢を選択の上、記入。−は回答保留。（５）（６）は記述の回答のみ。
………………………………………………………………………………………………………
◆３区
◇早崎末浩 ５８ 共新
（１）反対
利用客の見通しも甘く、出来ても赤字必至。税金の無駄遣いの典型。県民合意も得られておらず建設に反対です
（２）抑制
災害対策も含め必要ではあるが、財政状況から規模の縮小や工期の延長で、福祉などが低下しないように進める
（３）不十分
もともと未完成の技術。東海大地震の震源域の真上に位置し、甘い基準のもの。１、２号炉は廃炉にすべきだ
（４）現ペース
国の責任が転嫁される。特に福祉の充実をはかる上では、地域間の格差も広がり、不公平感が出てくる
（５）税金の使い方の問題。公共事業と社会保障関係の比率を変えて、社会保障を増やす。軍事費の削減もはかる
（６）戦争しない、軍事力を持たないことを定めた９条は、特に世界に誇れるもので平和の基礎。改憲は阻止する
◇鈴木泰 ４３ 民新
（１）賛成
ただし、経済的に有効な利用法の腹案を十分に準備する必要がある
（２）抑制
東西動脈高速道路中心の建設だけでなく南北地方静脈道路建設も考慮する
（３）不十分
安全対策に十分はありえない。常に新しい安全対策を開発することが必要
（４）積極推進
地方の特色を大切にし、税源と権限を大胆に移譲
（５）各省庁が包括的に対応し、社会保障の再構築。年金は原則税負担。必要なら目的を明確化した消費税増税を検討
（６）首相公選制を可能とし、重要な局面には直接民主制を取れるように改正する
◇柳沢伯夫 ６８ 自前
（１）賛成
知事があらゆる角度から検討し、積極的に推進している。ただし、収用には慎重であるべきだ
（２）現ペース
第２東名は、中断ではあまりに無駄な投資となり、伊豆縦貫は、勧光振興のため不可欠
（３）十分
浜岡原発は、この地方で考えられる最大の地震に耐えることができるよう設計されており、十分と考える
（４）積極推進
財源を含めより積極的に進めるべきだ。ただし、交付税の配分権を総務省の裁量に委ねるのでは分権にはならない
（５）年金は、支給水準と保険料負担のバランスをとるほかない。税法式化には、特別税を検討するほかないのでは
（６）改正論議すべきはいろいろあるが、結局焦点は安全保障防衛の問題と考える
◆４区
◇望月義夫 ５６ 自前
（１）賛成
ただし、土地収用については、もう少し慎重になった方がよいと思う
（２）――
中部横断自動車道は経済波及効果から必要不可欠。第２東名も現時点で中止では無駄な投資となる
（３）十分
地震時の安全性は十分であるが、なお一層の安全対策を求めていきたい
（４）積極推進
財源を明確にした上で積極的に進めるべきだ。権限移譲だけでは、本当の地方分権とはいえない
（５）歳入と歳出（年金の場合、給付水準と保険料負担）のバランスを考えざるえないが、今後も十分な議論が必要
（６）我が国の安全保障問題について議論をすべきだと考える
◇西谷英俊 ６１ 共新
（１）反対
県民合意がない。県の需要予測は過大であり、巨額の建設費負担と運営赤字の穴埋めのため県財政が使われる
（２）抑制
建設計画全体を見直す。国民合意が得られるならば、国の責任で建設する
（３）不十分
東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発は運転を中止すべきだ。計画的に縮小する
（４）――
国から自治体への財政支出の削減でなく、地方財源の拡充を行う。地方交付税の縮小に反対
（５）基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１へ。財源は道路特定財源の一般財源化や公共事業、軍事費の削減
（６）国際紛争を平和的に解決するために、また日本が世界の平和に貢献するために、憲法９条の役割は重要である
◇田村謙治 ３５ 民新
（１）――
土地の買収は強制的手段によるべきものではないため、それが解決するのかどうかが問題
（２）――
中長期的な財政再建計画を立て、道路建設に充てられる予算額を確定した上で、優先順位を見極め判断すべきだ
（３）――
現状最も問題なのは、市民が安心できていないことであり、しっかりと情報公開を行うことがなにより重要
（４）積極推進
ひも付き補助金は全廃、税源移譲も一層進め、より地方の自主性に任せるべきだ
（５）まずは税金の無駄遣いを徹底的に排除した上で、消費税等の財源の問題を考え、将来に不安のない制度を築くべきだ
（６）期限を数年にくぎった上で、日本のあるべき方向性もしっかりと考えつつ、徹底的に議論すべきだ
◆５区
◇杉田保雄 ５６ 共新
（１）反対
住民合意がなく、過大な需要予測、赤字必至の無駄な公共事業の見本。いまからでも遅くない、中止すべきだ
（２）抑制
第２東名県内分は６車線の見直しなど計画を縮小する。愛知、神奈川など用地未買収の県は凍結すべきだ
（３）不十分
浜岡原発は廃炉すべきである。老朽化、断層上に建設されているなど、ただちに廃炉を
（４）積極推進
財源の保障が重要である。税金の使い方をおおもとから変える
（５）公共事業５０兆、社会保障２０兆。この逆立した予算をヨーロッパやアメリカ並みに変える
（６）現憲法は世界に誇る憲法。論憲、創憲、改憲いずれも反対
◇細野豪志 ３２ 民前
（１）反対
土地収用を前提としない空港建設の原点に立ち返る必要がある
（２）現状維持
高速道路を無料化し、９兆円の道路整備予算の中で第２東名、伊豆縦貫通を建設。ただしコスト削減は必要
（３）不十分
安全対策は長年の信頼の積み重ねで成り立つ。事故が発生した以上、安心できる対策を確立するには時間がかかる
（４）積極推進
１８兆円の補助金を一括交付金にする。将来は、消費税、法人税等の財源を地方に移譲する必要がある
（５）５年で基礎年金国庫負担率を３分の１から２分の１へ上昇させる。将来は年金制度を一元化する
（６）自衛権、環境権の明文化は必要だが、イデオロギーの対立が色濃く残る現在の国会では憲法改正を急ぐ必要はない
◇斉藤斗志二 ５８ 自前
（１）賛成
空港建設は進めるべきであり、そのために土地収用が必要と認められるならばやむを得ない
（２）現状維持
第２東名、伊豆縦貫道、中部横断道は静岡県にとってライフラインであり、重点的に推進すべきだ
（３）不十分
迅速かつ適切な対応がとられているものの、エネルギーの安定供給体制の確保の面からも安全政策を強化
（４）積極推進
三位一体改革の具体化を進める。行政サービスの民間移譲や外部委託により、サービス水準を確保する
（５）基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げ、少子高齢時代の税制と社会保障制度を構築する
（６）第一に憲法改正のための具体的な手続きを整備すべきであり、国会法改正、憲法改正、国民投票法の成立が必要（毎日新聞）
[11月5日20時18分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031105-00000003-mai-l22
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。