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(回答先: Re: ［選挙］２００３年衆院選 全候補者アンケート／中 ／静岡 【柳沢伯夫 自前、望月義夫 自前→浜岡原発安全性十分？】 投稿者 なるほど 日時 2003 年 11 月 05 日 22:46:06)
（敬称略、届け出順）
設問は次の通り。（１）静岡空港への土地収用への賛否（空港建設への賛否も含めて記入）（２）県内の道路建設について（第２東名や中部横断道、伊豆縦貫道など個々の道路建設への賛否も記入）（３）浜岡原発の安全対策は十分か（４）地方分権の方向性（税源・権限移譲に関する考え方・具体案を記入）（５）年金問題を含めた将来の社会保障について（国庫負担割合や財源問題を含め、社会保障の将来への道筋を記入）（６）憲法改正について（論憲・創憲問題、特に改正・論議すべき項目を記入。反対の場合はその理由）
（１）から（４）は選択肢を選択の上、記入。−は回答保留。（５）（６）は記述の回答のみ。
………………………………………………………………………………………………………
◆６区
◇鈴木和彦 ６０ 共新
（１）反対
県民の多くが必要としていない空港建設反対。地主も協力することが県民のためにならないと考えていると思う
（２）抑制
長期計画で必要な道路を建設する
（３）不十分
東海地震の震源域の真上に建つ浜岡原発の運転をただちに止め、老朽化した１、２号機は廃炉にする
（４）――
地方自治を確立する立場から、権限と財源の移譲をすすめる
（５）公共事業費を半減し、社会保障費を大幅に増やす。特に国民健康保険、年金、医療費の国庫負担を増やす
（６）現行憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的民主的条項の完全実施を目指す。憲法改悪は認めない
◇渡辺周 ４１ 民前
（１）反対
建設は県民の負担が増える可能性もある。県民投票を行うべきだ。それまでの建設は凍結すべきで、収用には反対
（２）積極推進
高速道路網の整備は喫緊の課題。第２東名は大動脈として、伊豆縦貫道は観光と生活向上のためそれぞれ必要
（３）不十分
地域住民に疑念と不安を与えてしまった。情報の公開と迅速な対応が求められる。一層の信頼関係の強化を
（４）積極推進
形だけの分権でなく財源と権限を明確に地方に移すべきだ。補助金で縛るべきでなく地方主権型の国になるべきだ
（５）徹底的な行政コスト見直し後基礎年金には消費税を充てた税方式を導入。低所得者への国負担分を還付し配慮を
（６）環境権、プライバシー権等をしっかり書く。集団的自衛は解釈でごまかされず慎重に議論すべきだ
◇平田純一 ４１ 無新
（１）賛成
静岡空港を海外からの観光客の出入り口とした活用をするという条件付きで
（２）積極推進
伊豆縦貫道は沼津・伊豆・駿東の観光路として重要であるだけでなく、生活者の生命を守る命の道として不可欠
（３）――
運転する限りは安全なはず
（４）――
国や県の仕事の分担や税のすみ分けなど、道州制を含めたシステムそのものの検討が必要
（５）支給５０％が下限。負担は２０％が上限。そのための増税をして、安心の保障制度を築く
（６）憲法改正賛成。特に安全保障問題
◇栗原裕康 ５４ 自元
（１）賛成
この段階まで来たらすみやかに開港すべきだと考える
（２）積極推進
静岡県にはまだまだ道路は必要だ
（３）――
勉強不足でわからないが、住民の不安は解消すべきだと思う
（４）積極推進
道州制を導入することにより積極的に進める
（５）年金制度の信頼性をなんとしても確立すべきだと思う
（６）中学生でも理解できる憲法を作ることが大切
◆７区
◇森島倫生 ５４ 共新
（１）反対
大反対。無駄な箱物の代表。世の中には緊急な予算執行を求めている弱者がどんなにいるか知事らは無理解だ
（２）――
第２東名は国民負担を軽減させながら推進。他は急ぐ必要はない。工法、予算を見直す。ゼネコンの餌にしない
（３）不十分
東海地震の震源域の直上。危険すぎる。１、２号機は廃炉。３、４号機は安全の確認ができるまで使わない
（４）積極推進
全面的に進めるべきだ。地方の自主性を尊重せよ。ひも付き補助金は、今すぐやめなさい。権限移譲全面的に賛成
（５）基礎年金への国庫負担を法に従い２分の１にする。財源は山ほどある。強き者が弱き者を助ける社会的理念を育てる
（６）何も今特に議論しなくてはならないことなどない。国の基本原則を定めた憲法として国際的な評価を受けている
◇樋口美智子 ４８ 民新
（１）反対
見通しが甘く、赤字空港の可能性が高く、新幹線との接続も不透明であり反対。土地収用で進める時代ではない
（２）抑制
第２東名は防災や日本の物流面からも必要と思われるがコスト抑制が前提。計画自体は再度の見直しが必要
（３）不十分
当事者ではなく独立性のある安全委員会などによる徹底した安全チェック体制が必要。国が責任を持って行うべきだ
（４）積極推進
国と地方の税源配分を１対１とし、配分に即した国と地方の役割分担を前提に１０年をめどに道州制にすべきだ
（５）消費税と掛け金を組み合わせた財源で、基礎年金と所得比例部分からなる２階建て年金制度に改め安定化を図る
（６）国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本に国民的な憲法議論を起こし、論憲から創憲へと発展させるべきだ
◇熊谷弘 ６３ 保前
（１）賛成
理解を得るためにあらゆる努力をすべきだ。本空港は社会基盤でありアジアへの拠点空港としての役割を担うべきだ
（２）現状維持
第２東名は国の基幹道路としての重要な社会的インフラだと考えます
（３）十分
安全性の確保については信頼していますが、常に安全チェック機能の強化、充実は重要です
（４）積極推進
三位一体の改革を進め、地域主権の確立を目指します。中核都市については特別市として県並みの権限を与える
（５）消費税の社会保障目的税化を実現し、その使途を基礎年金、高齢者医療、介護に限定します
（６）緊急事態における危機管理態勢を明確にするとともに、環境権など国際的責任と役割をも盛り込む
◇城内実 ３８ 無新
（１）賛成
今や空の大交流時代。人や物の交流を進める上で空港建設は重要。ただし、地域住民の声を十分聞く必要がある
（２）現状維持
住民の生活圏を拡大する上で道路建設は重要。第２東名は防災対策からも必要。ただし無駄な公共事業は不要
（３）十分
無回答
（４）積極推進
地方の振興、発展のためには、地方への税源、権限の移譲を進め、地方が主体性をもって政策を実施すべきだ
（５）現行の年金水準を維持するためには国庫負担の割合の増はやむをえない。財源は社会福祉目的の消費税でまかなう
（６）現行憲法では自衛隊の位置づけがあいまいであり、まず第９条を改正すべし。また、環境権の創設が必要
◆８区
◇塩谷立 ５３ 自元
（１）賛成
いかに活用するか前向きに考える時。産業、観光、貿易などアイデアを出し、通過県の汚名を返上すべきだ
（２）抑制
第２東名はすでに投資が進んでいる。中部及び伊豆は建設促進すべきだ。以降は費用対効果を考えつつ実現する
（３）不十分
電力会社に対し不信感がある。ましてや大規模地震に耐えられるか不安が残る。原子力発電には賛成
（４）積極推進
国は最低限の政策を行い、できる限り税源も権限も地方へ移譲し、独自性を打ち出すべきだ。道州制を早期実現
（５）年金は現在の支給を維持する約束を国民と確認し、その税源を新たに設けるか支出抑制をすべきか投げかける
（６）９条は現実とかい離があり、国際的な平和への責任を果たす責務を放棄している。８９条も実態と違う。全面論議！
◇鈴木康友 ４６ 民前
（１）反対
土地収用は避けなければならない。空港は中止のぼう大なコスト負担を考えれば、利用方法を前向きに検討
（２）抑制
優先順位をつけるべきだ。第２東名は基幹道路として必要。特に高速道路無料化を推進すればなおさら重要
（３）十分
安全基準を十分満たしている。維持基準も導入され、一層の注意と情報公開は必要
（４）積極推進
民主党のマニフェストのようにまず補助金の一括交付を実現。また国税から地方税への税源移譲を優先
（５）年金、医療、介護などを総合的に議論すべきだ。基礎年金はできるだけ早く全額税方式へ転換
（６）首相公選、衆参統一による一院制の実現、地方分権の推進などを進めるためには、憲法改正は必要
◇平賀高成 ４９ 共元
（１）反対
空港建設自体に反対です。無駄の象徴であり、赤字予測は明白です
（２）抑制
生活道路建設は住民要求に基づいて進める。第２東名はいったん凍結し、住民の意見を尊重することが大切
（３）不十分
東海地震が予測される中、原発の安全保障が確立されていない現在、廃炉にすべきだ
（４）――
住民の暮らし、福祉が向上することを基本に、権限と財源をセットで移譲する
（５）基礎年金国庫負担を現行３分の１から２分の１に直ちに引き上げ、財源は歳出見直し。将来は最低保障制度創設
（６）平和の宝、世界に誇る憲法を守ること（毎日新聞）
[11月6日20時34分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031106-00000002-mai-l22
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関連ＵＲＬ
Re: 原発が電力会社のお荷物に
http://www.asyura2.com/0311/jisin10/msg/165.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。