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「食糧自給問題」や「日本の行く末」について
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投稿者 あっしら 日時 2004 年 7 月 06 日 19:10:50:Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: 食糧生産増加の前提−経済関係@ 投稿者 きゃべつ 日時 2004 年 7 月 06 日 15:18:34)


きゃべつさん、どうもです。

興味深い論考を拝読しました。
レスは、「近代経済システム」の論理構造を前提として考えたものです。


【きゃべつさん】
「○ 仮説A0 ・・・・・・ 食料自給率>100%になったら、対外的に余剰食糧を輸出することによりそれが新しい外貨獲得の源泉となりうる
○ A1 ・・・・・・ 食糧自給率>100%になっても、対外的に余剰食糧を輸出することによりそれが新しい外貨獲得の源泉となることはない


 この仮説のどちらが正しいかを最終的に説明しようと説明しようとしているがそれは非常に困難で、数多くの前提を検討する必要がある。」

食料自給率>100%になったら、余剰食糧を輸出できる(移転できる)ことは確かです。
輸出=外貨獲得とすれば、食糧不足の国家(地域)の存在と日本産食糧の価格競争力が輸出が実際にできるかどうかを決めるはずです。

大まかな予測ですが、中国経済が成長を続けるのなら、現状と逆方向である対中食糧輸出は可能になると思っています。
なぜなら、輸出を採算のベースにしていない農業であれば、価格競争力はそれほど重要な要素ではないからです。
国内での販売でそれなりの生活ができる収入が得られるのなら、諸経費を差し引いた後に1円でも収入が増加するのなら輸出することに利益があると言えます。(腐敗などで廃棄するのなら、たいした利益にならなくても輸出したほうが得です)

日本に製造拠点がある産業が輸出力を低下させて必要なものの輸入がままならなくなれば、国策として食糧の増産と輸出増加が追求される可能性もあります。

※ 米国の農業生産者や食糧メジャーのように、輸出が事業採算のベースになっている場合は事情が違ってきます。米国も、政府が膨大な補助金を支出することで輸出を可能にしていますから、実質は輸出を採算のベースにしているわけではないとも言えます。

【きゃべつさん】
「○ 仮説B0 ・・・・・・ 対外的に競争力のあるものを輸出し続ける事は必要である(外貨獲得は必要である)
○ B1 ・・・・・・ 対外的に競争力のあるものを輸出し続ける事は必要ではない(外貨獲得は必要ではない)


※ B0「なんらかの方法で、外貨を獲得しつづける必要があるだろう」


 国内で用意できるものは限られており、外部からしか調達できない(できなくなった)ものは輸入に頼るしかない。」

貿易収支(経常収支)の黒字は必須条件ではありませんが、必要な輸入を決済するための外貨獲得は必要です。
(輸入制限を実施しないかたちでの経常収支トントンが求められます)

【きゃべつさん】
「 赤字貿易の許容は通常は国民の生活水準の低下を意味する。(他に抜け道があるとは思うがこれが正道であろうとは思う) 勿論これ以上の生産性の上昇でも、国民所得の2極分化や国民生活水準の低下が起こる。」


経済論理に従えば、その国に決済手段(国際通貨)が不足している限り、輸入は作為的に制限しなければならなくなります。(戦前・戦中・戦後ある時期までの「統制経済」が求められます)

決済手段の不足は国際借り入れで補うこともできますが、その債務を履行するためには、貿易収支を黒字化しなければなりません。(それは利息分を上乗せするかたちになります)
そのため、国民は、債務履行のために、欲しいものでも輸出できるものは輸出に回すという我慢を強いられることになります。

これ以上の生産性の上昇が国民所得の2極分化や国民生活水準の低下につながるかどうかは、国策次第です。


【きゃべつさん】
「 この企業収益がどのようにして力を発揮しているのかというと、実際に円高になる事で発揮されていると考える(実際に企業が金を使ってモノを輸入するわけではない)。企業が外国との取引の際に、円建てにせよドル建てにせよ通貨が入ってくる事になる(日本全体としての購買力が上昇する)。その一部は関税として(8200億円)、また企業の法人税として日本国政府の税収となり、残余分は銀行の資金となり信用創造に使われる。
勿論実際はもっと複雑だとは考える。」


日本に限らず、諸国民経済が生産する財のすべてが国際交易の対象になるわけではないので、基本的に、国際交易財の「生産性」(労働価値)が為替レートを規定することになります。

例:同品質の自動車を他の国より安く製造できる国の通貨は、その差を埋めるように高くなります。
これは、輸出財を生産している企業が生産性を上昇させれば上昇させるほど「円高」傾向になることを示唆します。
さらに言えば、生産性の上昇を、従業員の生活を向上させるために活かすのか、あまり望まない「円高」につなげてしまうのかという選択があるということです。
(もちろん、為替レートは、経常収支や金利差さらには政治的判断にも規定されるものですから、一企業の生産性や国際交易財の生産性比較で決するわけではありません)

【きゃべつさん】
「 そして、日本経済全体が輸出で活況を呈すると(即ち貿易黒字が蓄積すると)、日本自体の信用力が上昇し、円が高値にシフトすることになる。これにより輸出力は抑えられるのであるが、対外的な購買力は全体的に上昇する。即ち内国経済を据え置いたままで輸入力が上昇する。これが1970年代以降の日本の姿であり、豊潤な輸入力を生かして農業生産を縮小する方向に向かっていって現在がある。」

日本の農業生産を縮小させた要因は、確かに、産業の輸出増加で食糧も輸入できる条件を達成したことが基礎ですが、それ以上に重要な動機は、産業の輸出をさらに増加できる条件をつくることです。

米国が日本の産業が生産する財の主要輸出先であるなら、米国経済に悪影響をあまり与えないかたちで輸出を増やすためには、米国から財を輸入しなければらないからです。

国際基軸通貨国である米国とは比較にならないほど厳しい国際交易条件に置かれている国に、産業が生産した財を輸出するためには、その国が決済手段(外貨)を手に入れられるよう、その国が生産する財を輸入してあげる必要があります。

戦後日本は、1970年代以降、産業の輸出増加のために、農業を生け贄として捧げ続けたとも言えます。


【きゃべつさん】
「 無論、現在まで食料の不足という事は大きな問題にはならなかった。それは、輸入力がついた事により、実際に食糧が豊潤であったこと及び見かけ上の消費可能な食糧がさらに増えた事に起因していると考えられる。勿論、食糧について議論するなという暗黙の圧力をかける勢力もあるだろうとも思う。現在でも大量の食糧を廃棄処分しており、実質的に重量ベースでの供給率は180%強であると言える。食糧の廃棄率のデータというのがあればいいのだが、年間700万トン程度という説や、最近BSでやっていたという番組によれば年間1500万トンを生産、2800万トンを輸入し、2000万トンを廃棄しているという説もあり、両者で3倍の差がある。後者の説であると、カロリーベースの食糧自給率(40%)とは別個に、重量ベースの食糧自給率(食糧を実際に消費したのは2300万トンであるから、生産量との対比で65.2%といった値が導き出される。)」


ホームレスが増えれば残飯が有効利用されるようになるという冗談はさておき、食糧が人に摂取されることなく廃棄される量は、近代経済的豊かさに比例して増加します。

貨幣経済を基礎とする「近代」においては、お金を貰って売ったあとなら、廃棄だろうか摂取だろうがどうでもいいことになります。(生産者だけではなく、レストランもそうです)
おかしな言い方をすれば、食に困らない状況で廃棄する量が増えるのなら、経済成長に貢献する“いいこと”になる経済論理です。
(日本は食べ残したものをドギーバッグで持ち帰るという習慣もあまりないので、廃棄される食糧はより多くなり、その分“消費拡大”に貢献しているとも言えます(笑))

【きゃべつさん】
「 また、先程の企業収益により円高を達成した、という話であるが、それはあくまで製造業の話であり、金融という概念が全く入っていなかった。製造業が輸出により外貨を獲得することと、金融業が例えばキャピタルフライトによって(これは実際は個人の自由に使用できる現金であるため、資本収支がマイナスである、と表現していいのかどうか分からない)多量の現金を手にすることの間にはもちろん差はあるだろうが、そうやって金融的に資産を呼び込む事により信用を創出し、それを輸入競争力に転換する事も可能であろう。勿論その資産が安定して出ていかないことが前提である。残念ながら現在までのところ、日本の銀行に世界から金が集まっているという話は聞かないが、アメリカ資本の銀行のタックスへブンにある支店への入金なら、その銀行の残高に寄与する事ができるだろう。」

貿易収支黒字の増加も「円高」要因ですから企業収益も「円高」要因と言えますが、「円高」要因の基本は、競争諸国民経済を上回る生産性の上昇です。

個人や企業が自由に使用できる現金であっても、企業が自由に“処分”できる財の輸出入統計に意味があるように、その国際移動である資本収支にも意味があります。


日本の銀行家(金融家)が、金融利得の争奪で“彼ら”と戦っても勝つことはできません。
(“彼ら”自身がつくったシステムであり、ノウハウの蓄積やネットワークの強固さにおいても比較すらできません。争奪戦で危なくなれば、“彼ら”は89年のBIS規制変更に見られるようにルールさえ変えて対抗します(笑))

【きゃべつさん】
「 またこと穀物に関しては、不足した場合に特別に値段が上昇する事になり、また最悪の場合は国家で確保されて市場に出回らないという事も起こりうるので、例えC0、C1のどちらが正しかろうがそれに関わらず価格は変動する。勿論世界の食糧事情が不安定になり、その際に輸入力がなければ大打撃をこうむる事になるが、これに単に怯えるのではなく、実際問題として本当に起こりうるのかどうかといった事を検討していく必要がある。同様に、突然日本の経済状況が不安定になり、輸入力が5分の1、十分の1といった値に低下する可能性もあり(例えば52兆の貿易黒字が10兆、5兆円になったり、同時に円安が進行したりした場合)、その際には年間5兆円分の食糧を輸入している日本が果たして食糧をやりくりできるのかという事も検討する必要がある。」


現在のままの国策で進んでいけば、日本はまもなく貿易収支が赤字に転落すると予測しています。
それどころか、現在でも、貿易収支はほんとうに黒字なのか?という疑義を呈することもできます。
米国の財務省証券を35兆円も購入することで、10兆円の貿易収支の黒字が計上されているからです。
対中輸出も中国の対米輸出に依存しているわけですから、米国の購買力が36兆円減少したときの米国の輸入力を考えれば、貿易収支10兆円は“嵩上げ”や“インチキ”ではないかと指弾できます。

また、為替レート変動は基本的に「生産性上昇率の差異」変動が規定要因ですから、生産性の上昇がスムーズにできない(現状では失業者の増加とトレードオフなので)日本の現状は、中長期的には「円安」傾向を招く可能性もあります。
(輸出優良企業はなんとかやっているのでこの可能性は低く、国民生活の窮乏から生じる政治的変化が引き起こすインフレ政策(赤字財政支出の急増)が「円安」につながる可能性のほうが高い)

さらに言えば、中国向けの製造装置や部品の輸出は、かつての日米関係と同じようにいつまでも続くものではなく、中国自身(中国内の日本企業も含めて)がそれらを生産するようになり、日本からの輸出は急減するという予測をきちんとしておく必要があります。

このようなことから、現在まで世界最強の産業国家である日本が、貿易収支赤字国ないし輸入制限を実施しなければ交際交易ができない状況に陥るのは、それほど遠い先ではないと考えています。


ともかく、自動車やプラズマTVがなくても生存できるが、食糧がなければ生存すら覚束なくなるという合理的な判断が重要です。
産業基盤もそうですが、農業基盤もすぐには再生できません。


【きゃべつさん】
「 この場合、工場は余剰を作らぬよう需要量に合わせて生産を行うわけであり、推定需要量に対する入札のような事が行われるのかもしれない。勿論カンでありあてずっぽうである。そしてそれがどういう形で導入されるのかも分からない。米国発になるのだろうか。米国はそれ以前に、過去の大不況を最終的に「戦争=極度の赤字財政による公共事業、徴税範囲を広げる事による増税、国民への戦争公債の発行、そして戦後の人員復員計画によるソフトランディング、24%の物価上昇、テレビや自家用車などの需要の増加、貿易黒字」により乗り切った経験がある(これだけかどうかは定かではないし、考えれば考えるほど通貨というものが一体何なのか分からなくなってくる)が、これと同じ手順を踏まないのか、すなわち世界大戦はもう起こせないのかといった疑問も起こる(もう始めているという方も居られるだろうしおそらくはその通りだとは思う。ただ本当に景気対策だけで行っているのかとも疑ったりする)。そしてまた通貨統合はなされるのだろうか?そうしたらそれにはどのような理屈をつけて行うのだろうか?またこれらが実現するまでに何年くらいかかるのであろうか。この辺は自分が幾ら考えてみたところで正確な解答は得られないだろう。」


(世界経済の予測)

欧州は、EUという枠組のなかで成長追求ではなく安定志向で動くと予測しています。

現在成長志向で動いているのはアジア太平洋諸国です。
米国−日本−中国という連関のなかで生じている“電位差”が交際交易を活発化させ、その恩恵を中国がもっとも多く受けるというかたちになっています。
いちばんの問題は、その“電位差”が日本政府から米国政府への資金貸し出しによって作り出されていることであり、その恩恵を中国がもっとも多く受けていることです。

日本政府が対米貸し出しができなくなったり、米国政府が債務不履行になったら、“電位差”は急速に縮小することになり、3ヶ国間の国際交易も急速に縮小することになります。

もう一つの問題である中国の経済成長が、かつて米国が日本にその地位を奪われたように、最強産業国家という日本の地位を奪うことになれば、日本の輸出力すなわち経済成長は低落することになります。(中国に進出した日本企業は、国民経済的視点では主として中国経済の構成体になります)

国民経済としての日本が経済成長を維持するためには、経済成長を続ける可能性が高い中国向けの財を国内でどうやって生産するのかや、中国の旅行客にどうやって日本でお金を使ったもらうかを真剣に考えなければならないと思っています。(海外からの旅行客が日本でお金を使うのは経済論理的には輸出と同じです)

中国向けの製造装置や部品の輸出で利益があがることにあぐらをかいていれば、それらが中国で生産されるようになり、日本経済は深刻な低迷に陥ります。
中国は、1億人近い失業者や低所得で生活する農民が8億人がいるのですから、中国の消費市場を日本に自由貿易主義的に開放すると考えるのはナイーブ過ぎます。
(中国で販売したいものは中国で製造するよう圧力がかかり、私欲に走る日本企業は、低迷する日本ではなく中国に向かう可能性がけっこうあります)

ざっとですが、このような世界経済の動きを踏まえたかたちで、日本国民全体がそこそこちゃんと生活できる日本をどうやって築いていくかという国策論議が必要だと考えています。


「アメリカはいったいどうやって大不況から立ち直ったのか」については、

きゃべつさんが書かれていることに加えて、欧州大戦(対ナチスドイツ戦)に対応した欧州諸国への輸出と、マーシャルプランや対日援助といった「戦後復興計画」による国際交易の活発化を指摘すれば十分だと思います。


【きゃべつさん】
「しかし、仮に全く分からなくても、食料のみに関して言うならば、相対的に、C0−C1と以下のE0−E1との関係で、大まかな予測は立てられるだろうと考える。


○ E0 ・・・・・・ 今後、世界的に慢性的な食糧不足が起こる。
○ E1 ・・・・・・ 今後、世界的に慢性的な食糧不足が起こる事はない。


 E0−E1についての予測はまた後ほど考えていきたい。
 食糧(水)に関して言えば、まず気象条件(温度、降水量、日照量等)、耕地面積、人口(エネルギー消費量)作物の種類、耕地の活用法(単位あたりに可能な生産量)、耕地でない耕作可能土地の量、必要エネルギー、作業用備品(トラクターetc)、etc、etc・・・について考える必要がある。勿論、他の信頼できる機関のデータについても考慮する必要がある。」


世界的に慢性的な食糧不足が起きる可能性も否定できませんが、食糧余剰という現実でも飢餓に苦しんでいる人々が数億人もいることはしっかり考えなければならないと思っています。

(米国農業のように“収奪農法”を続けているところは、表土の流失や地下水の枯渇などで農業生産が徐々に低下する可能性があります。また、米国の農業は膨大な補助金によって支えられていますから、財政不如意でそれが継続できなくなれば農業生産は低下することになります。さらに、気象条件はひとが制御できるものではないので、気象条件の変動が農業生産に深刻な打撃を与えることも常に考慮する必要があります)

そして、どの国家も、自国の食糧充足を第一義的に考えた政策をとるということもしっかり考えなければなりません。


世界的な食糧不足は、自然条件だけではなく、近代経済的条件でも起きます。
なぜなら、欧米諸国や日本が歴史的に経験してきたように、産業の拡大とそれを通じた農業人口比率の低下が一人当たり国民所得の上昇を実現するものだとすれば、中国やインドといった農業国の農業生産が減少する可能性があるからです。(可耕作地が工場やショッピングセンターなどになり農地として使われなくなる可能性)

冷静に考えれば、自然条件に恵まれた日本の食糧自給率が40%であることは、自然条件だけで“食糧不足”が起きるわけではない確かな証になっています。

自然条件として食糧が不足している国ならいざしらず、自然条件として食糧を充足することができる国は、それをめざすのが“責務”だと思っています。
(冗談ですが、産業が生産した財を輸出するために農産物を輸入する政策を選ぶくらいなら、日本政府が米国政府に対して行っているように、“金融支援”でそれを実現したほうがいいくらいです)


【きゃべつさん】
「政府試算によるとカロリーベースの自給率が40%であり、これを改善するプランとされているものが、「平成22年に45%まで戻す事を計画している」というものであり、その後の計画は何も記されていない。勿論何も考慮しないうちに騒ぐのはフェアではないだろうが、今後8年かけて今から7年前の水準に直そうというのは、ホームページの充実ぶりと比較して実際農水省にやる気があるのかないのか、おそらく当面の大変革は望んでいないのだろう。年金給付を考える場合の出生率と違い努力目標でいいのだから60%とか70%とかにすればいいと自分は考えるが、実現可能な目標にこだわったのか(自分たちが本気を出す必要はないと考えているのか)、または飽食社会による現在の食糧不足に対する危機感のなさを反映しているのか、それとも食糧自給率を上げてはいけない何かがあるのか、理由は謎である。」


私も、当面の食糧自給率目標は70%程度で、穀物やいも類豆類を中心に増産をはかればいいと思っています。

食糧自給率を上げようとしないのは、米国からの圧力と産業の輸出振興を考慮したものだと考えています。

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