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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu79.htm
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UFJ危機は金融庁の陰謀だ リチャード・クー
モラルハザードを起こしているのは金融庁だ
2004年9月19日 日曜日
◆UFJ危機は金融庁の陰謀だ リチャード・クー Voice １０月号
http://www.php.co.jp/magazine/
◆銀行の再建に必要なのは時問をかけること
（前略） しかも、りそなも足利銀行も、あの時点では「生きている銀行」であった。取り付け騒ぎが起きたわけでもなく、預金者からも支持されていた。とくに足利銀行は、栃木県がバックアッブしていた銀行で、キャッシュフローもバランスシートも改善へと向かっていた。
すなわち「生きている銀行」に金融庁がケチをつけて危機的状況に追い込み、国民の税金をつぎ込んで国有化したという構図なのだ。しかも長銀や日債銀の例を見ても、一度国有化した銀行を再度民営化するまでのコストは納税者にとってたいへん高いものである。
それではこのような金融庁の行動が納税者や地域経済のためになるかといえば、すべて逆効果である。足利銀行が国有化されたことで、いま栃木県の人びとは「これから、どの企業が取引を切られるのだろう」と戦序恐々としている。
もし、りそなや足利銀行が、放っておいたら必ず破綻する経営状態にあるのなら、金融庁が事前にこのような行動をとるのは理解できる。しかし実際は、あと何年かすれば、間違いなく健全な経営に復活する状況にあった。それを待つことで国民は兆円単位の税金を使わずに済んだはずなのである。しかも、最初に述べたように、日本経済が銀行問題にそれほど足を引っ張られていないのだから、待てばいいのである。それだけで、どれほど国民の税金が無駄遣いされず、地域経済の安定が確保されたかわからない。
アメリカでも同じような状況に陥ったことがあった。一九八二年の「中南米債務危機」によって、大手行八行のうち七行が債務超過に陥ったといわれ、アメリカの金融システム全体が崩壊の危機に直面する事態となった。この中南米危機は、日本でよく引用される一九八九年の貯蓄貸付組合問題(s&L)の優に一〇倍の規模であった。この危機に対して金融当局は経営者の責任を問わず、公的資金投入も国有化もまったく行なわずにゆっくり時間をかけて解決していった。
完全に解決するには十数年を要したが、納税者負担はゼロで済んだ。少し時問をかければ十分に自主再建できそうな銀行に対しては、短期的に自已資本比率が悪化しても、すぐに公的資金の投入とか国有化と騒ぐぺきではないのである。アメリカもS&Lのような小規模局地的な危機は公的資金の投入(一六○○億ドル)で片づけたが、いまの日本が直面しているようなシステミックな危機のときは、「時間」という手法を最大限使ったのである。
ところがいまの日本では、もともとがおかしな税制への対応策として発案された「繰り延べ税金資産」に、発案者である当局自身がケチをつけ、立派に生きている銀行に巨額の血税を投じて準国有化、または完全国有化してしまった。財政赤字を増やし、地域経済に大きな不安を生み出し、その分だけ景気の足も引っ張ったのだ。
この金融庁の姿勢は「まず公的資金投入ありきのモラルハザード」といわずして何であろうか。本来、「国有化」や「政府による資本投入」といった手段は、自由主義経済とは相容れないものであり、本当に危機的な状況でのみ許されるものである。それをいまの金融当局は立派に生きている銀行に強引に押しつけており、これは権力の乱用であるだけでなく、小泉政権の唱える「民間にできることは民問に」「サブライサイド改革」といったスローガンとも完全に逆行する。
私は現在の金融庁の、「まず公的資金の投入ありき」の姿勢には反対である。しかし「公的資金の投入を何が何でもやるぺきではない」という立場をとるものではない。実際、九七年十二月に「全国的な貸し渋り対策として、公的資金による資本投入をすぺきである」と日本で最初に言い出したのは、この私であった。当時は円安と株安の同時進行で邦銀の自己資本が激減し、彼らは貸し出しを大幅に減らさなけれぱならないところに追い込まれていた。
そして九八年、九九年と銀行は公的資金投入を受け入れることになるが、これによって貸し渋りが大幅に緩和されたことは、日銀短観などの統計を見れば明らかである。その意味で当時の公的資金の投入は、成功であったといっていい。
ところがその後、金融庁のトッブが次々と代わり、竹中大臣となるに至って、かつて投入された公的資金が、官僚による銀行統制の道具に使われるようになってしまったのである。ここで一度裏切られた銀行は、おそらく次回、日本で九七年と同じような貸し渋りが発生したとしても、二度と公的資金を受け入れないだろう。国民はその分、貸し渋りに対して有効な政策手段を失ったことになる。
◆金融庁は有益な存在か
以上述べたような背景を踏まえて、今回のUFJ問題を考えていきた.い。UFJはこれまで金融当局の検査に対し、独自の判断を主張していた節がある。だが、これをしてUFJを「モラルを欠いた銀行」などと考えるのは早計である。そもそも不良憤権とは、外部から見てすぐに白か黒か区別のつくものではない。
借り手企業の将来をどのように想定するかで、白が黒にもなれば、黒が白にもなる。たとえぱアメリカの金融行政には、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)、預金保険機構、通貨監督官という三つの機関が関わっているが、これは、たとえ同じ不良債権でも、異なる視点で分析することで、異なる答えが見えてくるからである。
金融庁の仕事は、あくまで民間の銀行に問題が起きるのを未然に防ぐことである。たしかに現実問題として悪質な銀行もあろう。その場合、ある程度は当局が強い態度に出ることも必要になる。だがそのときでも、「刑事告発もありうる」などと堂々と不利な情報まで流して危機に追い込むのは、まともな金融当局のやるぺきことではない。
UFJに対する金融庁の対応を見ていると、UFJの経営を立て直すということより、とにかく「四大メガバンクの一角を落としたい」という意図が感じられてならない。UFJを追い込んで公的資金の投入を行ない、りそな、足利銀行に続いて、UFJも国有化しようというのである。
だが、そのような意図に反して出てきたのが三菱東京FGからの統合話である。しかもこの統合話は、経営危機に陥ったUFJが、慌てて三菱東京FGにすがりついたものではない。もともとは今年五月に、三菱東京FG側から出てきた話だという。三菱東京FGは、金融庁による騒動が起きる以前から、UFJのもつ大きな経済価値に気づいていたのである。しかも三菱東京FGだけでなく、三井住友FGまでもが統合に名乗りを上げた。
これは市場から見て、UFJという銀行に大きな経済価値があることを意味する。金融庁が「おまえは、公的資金なしではどうしようもない銀行だ」と言ったところ、民間は逆に「あなたとぜひ一緒になりたい」とラブコールを送った。民問は、経済価値のないものには絶対にお金を出さない。三菱東京FGと三井住友FGの行動により、「UFJは公的資金の投入なしでは立ち直れない銀行」というイメージは、完全に払拭されてしまった。金融庁が当初考えていたであろう、「UFJに公的資金を投入し国有化する」というブランも挫折した。
ここで問われるべきは、収益を上げ、他行からも大きな経済価値を認められているUFJを自主再建放棄にまで追い込んだ、金融当局の責任と見識である。これだけ市場が価値を認めているUFJをあえて危機に追いやり、公的資金を投入しようとしたことは、日本経済に不必要な混乱を招いただけでなく、国民の税金の巨額な無駄遣いにもつながりかねなかった。国民は、三菱東京や三丼住友のおかげで数千億円から兆円単位の税金を無駄遣いせずに済んだのである。
経済緊急性もないのに、「銀行の不良債権を半分にしました」と言うだけのために、国民が何兆円もの税金を無駄に使わされ、しかもそれで経済が混乱するという事態は避けなければならない。景気のポトルネックにもなっていない銀行に、公的資金を兆円単位で投入するくらい政府にお金が余っているのなら、それは景気対策に使うぺきである。
現在の景気を維持して企業の収益が上昇すれば、各企業は借金返済を加速することができる。その結果、少しでも早く借金返済が終わり、各企業が前向きの投資行動をとるようになれば、景気は本格的に回復する。これが今回の不況を脱出するカギなのである。
「まず公的資金の投入ありき」で突っ走るいまの金融庁が、本当にいまの日本経済にとって有益なのかどうか。これを再検討することは、国民にとっても政府・与党にとっても急務であると思われる。
（私のコメント）
最近は株価も小康状態にあるせいか経済関係の記事が少なくなってきていますが、このまま上昇軌道をとるか、再び反落するかの瀬戸際にあります。竹中大臣が二つの大臣ポストを兼任していますが、大臣になりたい政治家達も竹中大臣にだけは手が出せずにいますが、彼の背後にいるアメリカ政府が怖くて手が出せないのだ。
しかし９月の小泉内閣の改造で竹中大臣がポストを離れれば株価は２０００円ぐらい上がるかもしれない。逆に留任すれば１００００円割れをするかもしれない。金融庁が日本経済にとって有益な働きをしているかとはとても言えない。ただひたすらブッシュ大統領に言われたことに忠実に不良債権処理に邁進している。
不良債権の処理をすれば銀行が立ち直るのかと言えば、無理に処理を促進すればUFJのようにショック死を起こしてしまう。このように竹中大臣のサジ加減一つで日本のメガバンクが合併に追い込まれるのは、異常な事態だ。国民はこのような銀行再編で混乱して迷惑千万なのですが、国民の声をマスコミはとり上げず竹中金融大臣をよいしょした記事ばかりを書いている。
私は当初からリチャード・クー氏の意見を積極的に取り上げてきましたが、最近ではテレビでもめっきり見かけなくなった。最近ではボイスの１０月号で金融庁を批判した記事が出ていたので紹介しましたが、今現在で言論人が金融庁を批判することはかなり危険だ。
リチャード・クー氏は小渕内閣の頃は政策スタッフとして関与していましたが、小泉内閣になって竹中大臣の論敵として睨まれている。アメリカとの人脈から言えば竹中氏よりリチャード・クー氏のほうがパイプは太く前FRB議長のポール・ボルカー氏など関係は深い。しかしこれほど意見が異なるのはなぜか。竹中氏がロックフェラー系でリチャード・クー氏がロスチャイルド系なのか。
リチャード・クー氏は竹中氏の政策をどのように批判しているかと言うと「デフレとバランスシート不況の経済学」においては次のように酷評している。
◆この一年間の混乱は竹中氏の学習のために国民が払った犠牲だったのである。
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/528.html
しかし、ここでも東京在住の多くの外国人ジャーナリストが、繰延税金資産の問題がどうして生じたのかを調査もせず、竹中大臣を改革派として褒め称え、彼のプランに反対する人たちを「反動主義者」と呼んだのである。例えば多くの海外メディアは、当初のナンセンスきわまりない竹中プランが棚上げになったことについて、「水増しされた」という表現を使って、日本が改革路線から後退しつつあるとほのめかした(注7)。だが実際室言えば、自民党と銀行は日本とアメリカの税法の違いを知っていたから竹中プランに反対したのであって、竹中大臣のほうは明らかにそれを知らなかったのである。
竹中氏が金融問題でしっかり勉強もせずに先走ったのはこれが初めてではないが、問題の本質を探ろうとした外国人ジャーナリストがほとんどいなかったことはもっとショックだった。よく、小泉・竹中体制は海外で人気があると言われるが、その一因は日本国内の外国人ジャiナリストの質があまりにも低いからなのである。ところで最近は銀行株が一時に比べだいぶ戻っているが、これはそもそも二〇〇二年一〇月の竹中ショックで売られ始めたのがきっかけだった。
（私のコメント）
以前は竹中平蔵氏とリチャード・クー氏はテレビなどでも論争していましたが、最近は竹中氏は論敵とはほとんど論争せず逃げ回っている。そして田原総一郎氏などの経済に疎い素人ばかりを相手に自説を述べるだけだ。竹中大臣はテレビマスコミに広い人脈を生かして経済政策に対する批判を封じている。しかし本や雑誌などを見れば竹中プランに対する批判にあふれているが、一般国民は経済の本などは読まないし読んでも理解できない。
しかし経済問題が時間を経過するにしたがって、誰が言った事が正しいかわかってくる。あるいはあの時こうしておけば良かったなど反省点も出てきますが、その延長線で考えればこれからとるべき政策も見えてくる。しかし実際に政府が行っていることは、アメリカからの政策圧力に従いつつ、それがどのような結果をもたらすかも分からずに実施している。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。