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(回答先: 現在の日本の状況は経済学からでは、解けないでしょう。 （一言主さんへ） 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 4 月 12 日 23:39:45)
貯蓄志向だから消費税減税なのです。
日本の経済学者がこのデフレに対して全く回答できないのは明らかです。未だに何も提言しません。実際かれらは、以前のデフレでない状態の経済学を今も学生に教えとくとくとしているようだ。おそらく欧米人の誰かが書いた日本でのデフレの本をありがたがってそれを教科書にするのでしょう。此は事実です。経済学者が誰もいないのが日本の現状です。ここでこう言う話をしても仕方ないでしょう。
経済学というのは人の経済行動を心理学を含めて抽象化している物です。経済学で求められている物は経済学で正しい回答をし、心理学で必要な物心理学で回答すれな良い物です。今自殺者が多いと言いますが、その原因を探って、鬱病になってる人にはその方面の人が回答すればよいわけです。我々は経済的な困窮から来る自殺者を救えばよいわけです。鬱病が治ったからと言って、経済が好景気になるわけではありません。又好景気になったからと言って鬱病の人が直るわけではありません。しかし現在鬱病などが増えている原因として、しばしば不景気が言われます。好景気よりも深刻な物が多い物です。ここでは経済の側面から取り上げています。
ようやく論点が見えてきたようですね。そうなんです。日本は貯蓄志向なんですよ。
デフレからの脱出で一番問題になっているのは、増えない所得からどうやって消費を引き出すかに有ります。此が出来るかどうかがデフレ解消の浮沈を担っているわけです。それでアメリカと同じように短期的な所得減税をやったのです。アメリカはそれで立ち直りました。みんな政府を信じ楽観的にな人が多いので減税分をきれいに使ってくれました。しかしどうです、日本は貯蓄に回して使わなかったのです。それで個人消費に火が付きませんでした。何度か所得減税をしましたが失敗しました。ではどうやれば、個人消費を引き出せるのか、それは使えば使うほど得なサービスをすると言うことです。それが間接税や消費税の減税であり、有料道路の代金の減額なのです。ガソリン税や道路代金をが安くなれば、その分運送屋さんの代金が安くなりそれが消費物価の低減につながっていきます。これはくるまにかんするものでだれでもおんけいをこうむるものではありません。しかし消費税はみんなが恩恵を被るのです。ほんのわずかな物が広範囲で平等に行われ、ます。わずかな消費の増大も国民全部を会わせれば膨大になり消費の回復につながります。特に貯蓄志向の人でもデフレの長引きは、貯蓄の出来ないぎりぎりの生活者を増やしてきました。そういった人達が減税分消費を増やすわけです。これが各企業の売り上げ増となった景気回復の筋道になっていくわけです。
こう言った貯蓄志向を直ぐに変えるのは、非常に難しく思います。江戸時代の江戸の人達は、宵越しのお金を持たないと言って粋がりましたが今の日本で直ぐそんな人達を増やすのは難しいでしょう。長期間有れば分かりませんが。
こう言った貯蓄志向を持った人達に、例えばこれからさらに物価が上がって、生活しにくくなり所得も少なくなりますよ、そして年金もおそらく払ってくれないでしょうと言ったらどうなるでしょうか。消費税増税の告知とはこう言うことなんですよ。社会不安をあおっているような物です。
貯蓄志向持った人達、将来不安を持った人達に対して消費税上げますよ、と言うとどうなりますか。彼らは財布を弛めますか、現在の社会不安、将来への不安は、ほとんど所得減から来ています。所得が上がり仕事があふれているときは、将来への不安など健康害することを除いて大きくありません。消費税上げるの、ほう、そしたら内の会社どうなんのかな、残業又減るぞ。賞与出るのかな、内の会社ブランド力ないし、必需品じゃないからな、大丈夫かなと考えるわけです。社会の閉塞感は出る道筋をハッキリと照らさないから出てきます。多くの経済学者がはっきりとこうすれば、デフレが解消しますよと正しい方向性を示せば不安が無くなります。だが今の経済学者では無理でしょう。だから私が変わりにハッキリ言ってるわけです。
もう一度経済の大原則を思い返してください。もう一度おさらいしましょう。所得が一定の時、価格が上がれば買う量が少なくなります。消費税のアップは価格の上昇です。さらに生産量が落ちるでしょう、さらなるリストラその結果所得減を招き、日本経済が突然死する可能性があります。平成７年度の消費税２％を上げたときとは経済の厳しさが違います。１％の消費税上げが、２％、３％の売り上げ減をもたらすかもしれません。予断は出来ません。年金が補償されるなんて誰も考えなくなり誰も保険料など払わなくなるでしょう。
このように消費税上げるという価格の上昇は、日本の致命傷になります。これだけはどうしても避けなければなりません。経済的に無知でひたすら政府を信じる人達を混乱の極みに招くことは出来ません。もう一度経済の一から勉強し直して下さい。
政府の諮問機関が出す消費税１０％が必要などと言うデータには消費税を上げた場合にどれだけ総売上が減じるかという最も我々が知りたいところをリサーチせずに発表しています。ちゃんとリサーチした物を信じてください。こういっても彼らは非常に巧妙で、良く読まないとこういうリサーチもしたかのような書き方をいつもしているのですよ。おきおつけください。
特に消費税増額の告知をすることは、将来の不安をあおることです。縮嗜好、貯蓄志向の人達をさらに貯蓄志向ににしてどうされますか。
誰もが出費が増えることが瞬間的に頭をよぎって顔をしかめることでしょう。こう言った当たり前のことに普通の時で有ればみんな気づくのにどうして気が付かないのでしょうか。ここが日本の問題です。誰か権威のある人が言ったり、外国の有名な学者が言わないとなかなか信じないところがあります。自分で考えれば当たり前のことです。消費税上げればどうなるか。それが分からないところに日本の問題が有ります。此を続けると論題からはずれるので止めます。
現在の日本の状況は、経済学者がデフレを理解していないこと。官僚や学者が前例のないことに足踏みをすることにあります。デフレでは経済学の解は減税です。日本のような貯蓄性向の強い国では、消費税や間接税などの減税による需要に直結した政策が良いでしょう。
消費税下げよう会
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。