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UFJと金融庁 対立そして相互不信 旧三和「負の遺産」重く (産経新聞)
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投稿者 愚民党 日時 2004 年 10 月 08 日 07:04:43:ogcGl0q1DMbpk
 

(回答先: UFJ銀、新規融資停止 金融庁、検査忌避で告発 地検きょう捜索 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2004 年 10 月 08 日 07:00:33)

UFJと金融庁 対立そして相互不信 旧三和「負の遺産」重く
派閥抗争で不良債権処理に遅れ


 金融庁による刑事告発に発展したUFJ銀行の検査忌避問題の底流には、UFJの前身のひとつ旧三和銀行時代から金融当局に反発を重ね、金融当局も三和に反感を持ち、泥沼の対立関係を生んだことがある。しかも、派閥抗争に引きずられた末、UFJは不良債権処理が遅れ、金融当局の指摘通りに処理をすれば、国際業務撤退や国有化の危機に直面しかねなかった。三和の“負の遺産”に、UFJは金融検査を欺くほかなかった。(渡辺浩生)

≪反発重ね…≫

 金融当局とUFJとの対立の歴史をたどると、平成三年に発覚した東洋信用金庫の架空預金証書事件に行き着く。

 巨額の架空預金証書発行で経営難に陥った東洋信金について、大蔵省(現財務省)は三和に、東洋信金との全面的な救済合併を迫ったが、三和は拒み続けた。結局、他の信金に事業を分割譲渡したうえで吸収合併する妥協案で決着したが、このとき三和は「大蔵省に勝った」と、思った。「金融当局にもごり押しすれば、主張が通るという過信が生まれた」(OB)

 さらに対立を決定的にしたのは十年の大蔵省、日銀幹部に対する接待汚職事件だ。三和のMOF担(大蔵省担当)は大蔵省職員への接待攻勢で、他の金融機関の検査結果などを入手。その結果、最も重い処分を受けたが、捜査当局への三和の供述が「大蔵省への捜査拡大の契機となり、自殺者まで出した」(元金融庁幹部)。その恨みが、金融当局の“三和不信”を生んだとされる。

≪呪縛≫

 「渡辺滉会長−佐伯尚孝頭取」時代の派閥抗争を引きずり、金融再編に乗り遅れた三和は十四年一月、東海と合併、UFJ銀行が産声を上げた。このとき、すでに「大口融資先」という呪縛(じゅばく)でがんじがらめだった。

 財閥系でないため、新興企業の融資を膨らませた三和は流通や不動産といった構造不況企業への過度な貸し出しを招く。不良債権処理が経営の最優先課題のはずだったが、UFJのガバナンス(経営規律)は機能不全に陥っていた。

 渡辺氏は頭取時代、企画、秘書、人事の三部門に権限を集中させ、息のかかった幹部を配置する「ゴールデン・トライアングル」という権力構造を確立したとされる。経営の速度は増したが、側近政治の弊害も招く。しかも、このときの権力闘争をくぐり抜けた「旧体制の系譜」が、その後もUFJの経営を牛耳る。

 「秘書室長経験者とはいえ、頭取になるとは思わなかった」(幹部)といわれた寺西正司氏がUFJの初代頭取となり、企画部門が長く金融当局とのパイプも強かった「頭取候補」の杉山淳二氏を信販会社アプラスに、東海出身で、「首脳陣に堂々と持論をぶった」という藤田泰久常務執行役員も転出させた。

 その一方で副頭取に岡崎和美氏、秘書室長に松本靖彦氏、企画常務に中村正人氏ら「側近で脇を固めた」(UFJ幹部)。偏重人事のつけで人材流出はとまらず、行内綱紀は緩み、経営のチェック機能も働かなかった。

≪先送り≫

 十四年秋、当時の竹中平蔵金融担当相は大手行に対して、十七年三月末までに不良債権残高を半減するよう突きつけたが、UFJがどこまで現実を直視したか疑わしい。

 UFJ銀行の大口融資先の再建・処理は頭取直轄の「戦略支援グループ」が担当。グループ長は岡崎副頭取、グループ長補佐は接待汚職時にMOF担だった早川潜常務執行役員、実行部隊である審査第五部長の稲葉誠之執行役員−この三人が権限を握っていた。

 しかし、大口融資先には権力闘争に敗れた有力OBを経営陣に送り込んだ経緯もあって、銀行側が再生に大なたを振るうこともままならず、ずるずるとなれ合い関係が深まっていった。

 UFJはこうした大口先の審査資料として「楽観」「成り行き」「最悪」の三シナリオを用意。どれを採用するかは担当役員らの協議で決めた。ダイエーや大京、双日など問題の大口先は「都合のよいシナリオを選んだ」(幹部)。その結果、債務者区分は「破綻(はたん)懸念先」が「要管理先」や「正常先」に格上げされ、不良債権処理損失は圧縮されたという。

 そして十五年九月、UFJの運命を決定付けた金融庁の特別検査が始まる。厳格な検査が予想されたため、「早川氏や稲葉氏に検査対応を任せていたら対立は避けられない」との声も一部に上がった。が、金融当局への強硬姿勢をひきずる早川氏は、こう内部に公言したという。「徹底的に闘ってみせる」。そして、議事録も改竄(かいざん)する「全面対決」を選んだ。このとき寺西氏が“謀議”をどこまで掌握していたのか。真相は不明だが、事実上の黙認といえる。その代償が、刑事告発となった。

「公的資金を投入した国は銀行の大株主。その要求は絶対なのが資本主義の論理。けんかするのは論外だった」

 ある三和OBはこう述懐している。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/08pol002.htm

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